北上市議会 2007-12-11 12月11日-02号
しかし、がん検診は市町村の努力義務で、地方交付税などに算入されているというものの、4つの県、宮城県、茨城県、埼玉県、福井県しか目標達成できそうにないということです。受診率の障害になっているのは、市町村の財政難、住民の関心の薄さ、受診対象者のデータ不足などがあり、自治体間の取り組み、格差が出ているということです。
しかし、がん検診は市町村の努力義務で、地方交付税などに算入されているというものの、4つの県、宮城県、茨城県、埼玉県、福井県しか目標達成できそうにないということです。受診率の障害になっているのは、市町村の財政難、住民の関心の薄さ、受診対象者のデータ不足などがあり、自治体間の取り組み、格差が出ているということです。
行革推進課の普通旅費についてでございますが、今回の普通旅費は、福井県敦賀市で開催される第4回全国県境シンポジウムに出席するためのものでございます。なお、市長は、この第4回全国県境シンポジウムにパネラーとして出席をいたします。
最も高いのは沖縄県の6.3%、北海道、宮城県がこれに続き、一方、最も低いのは青森県、福井県など8府県が0.3%で、地域差がこれほどまでに達しているとは想像だにしなかったのであります。 この現状について学校側では、未納者の60%は保護者の責任感や規範意識の問題と受けとめており、経済的な理由と見られる33%を大きく上回っております。
次に、災害時における要援護者の支援体制についてでありますが、平成16年7月の新潟、福島及び福井県における梅雨前線豪雨等の災害を契機として、平成18年3月に内閣府、総務省消防庁、厚生労働省から災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示され、これを踏まえ当市においては、消防本部、保健福祉部及び一関地区広域行政組合職員で構成する検討会を設置して、災害時の避難等に特に配慮しなければならない高齢者や障害者などの
これは、福井県なのですけれども、県レベルだとは思いますけれども、病気の子供を受け入れる保育や家事の手伝いなど、独自の子育て支援事業、それからこれも県レベルだと思います。石川県なのですけれども、子供を3人以上持つ家庭が買い物の際に割引などの特典を受けられる、プレミアムパスポート事業と、こういうふうな例を挙げております。
明和会では、ことしの4月に市長の構想を勉強すべく、先進地である福井県の越前市へ視察を行いました。越前市では、地区公民館を拠点に住民ニーズに応じたまちづくりを支援する事業として、自己決定と自己責任、小学校区単位での取り組み、行政改革と財政改革、権限移譲、要望型から提案型へと従前の仕組みからまさに協働のまちづくりを実現すべく、地域自治振興事業に取り組まれておりました。
都道府県別では福井県が34%と最も高く、次いで東京都が26%です。県立高校だけで見ると、福井県、長野県など6つの県がすべての高校に設置をしていました。一方、奈良県、鳥取県、佐賀県では公立の学校に1台も設置されていないなど、16の県で1%を下回り、自治体によって大きな差があることがわかりました。
シミュレーションでは、市民の生命、財産を守る危機管理に基づく救助は、職員が即座に救助できる範囲に限界が出てしまったということとか、あるいは東京都の国立市の核弾頭ミサイルが着弾したとの想定で行ったシミュレーションでは、事態が一貫性がなく、見通しが立たない、あるいは同時並行で行われる軍事行動の制約を受けることによって、避難の実施というのは実際には困難で、大変な混乱を招くというような結果が出ておったり、あるいは福井県
福井県の越前市に行ってまいりまして、市役所構想の概要をお聞きしてまいりました。越前市は去年の10月にスタートしたわけでございますが、万全の体制で今スタートをして、特に問題はないということで発しておられました。 特に、基本条例の制定等については、公民館側自治コミュニティ会議等の条例と、また当然公民館の条例が変更になると思います。
既に昨年7月に、福井県と鳥取県について、事前協議に異議がない旨の閣議決定が行われ、本年1月には北海道、岩手県など21道府県についても閣議決定が行われました。 残る24都県についても3月中に閣議決定がなされる予定であります。
今から24年ほど前の福井県の敦賀原発の事故でも、海洋汚染が発覚し、当初は平常値の10倍と発表され、大したことのないような報道があったが、だんだん調査していくうちに原因がわかり、構造に欠陥とされたが、実際には放射能を垂れ流していたことがわかり、「敦賀原発また事故隠し」と報道された経緯があります。
それで、例えば福井県の高浜町では港湾漁港連携による内湾活性化、こういうものを申請して7月19日に認定書が交付されると。岡山県の地場産業の漁業スタイルの展開プロジェクト、あるいは神奈川県三浦市のまぐろブランド、いろいろあるわけでございます。
新潟県の後に、福井県北部を襲った集中豪雨でも大きな被害を受けた地域では、思うような避難勧告が住民に伝わらなかったことが問題になっています。 一方、同じ福井県の美山町では、町内全世帯に設置された防災行政無線が避難勧告の周知徹底に効果を発揮したとの報告もされております。
ことしの夏、新潟県や福井県を豪雨が襲い、堤防決壊による大きな洪水被害が報道されました。その際、避難勧告のおくれや防災サイレンのおくれなどが被害を大きくしたことが指摘されておりました。また、ことしは台風も多く、特に西日本各地で被害も多かったようであります。 幸い本村は従来自然災害もさほど多くはなく、住民の危機意識が薄いように思われます。
御案内のとおり、本年7月に相次いで発生しました新潟・福島県の豪雨災害並びに福井県の豪雨災害におきましては、人的被害を含めまして多大な被害をこうむったところでございます。特にも新潟県三条市の被害は、河川の増水から堤防が決壊するなど、広範囲にわたる被害発生となったところであります。
対応につきましては、平成16年度にはリハーサルを兼ねたプレ大会を開催するほか、本年福井県で開催されるスポーツレクリエーション祭、ラージボール卓球競技に選手を派遣することといたしております。
里芋の産地と言われる石川県、福井県、宮崎県では、300ヘクタール規模の生産がされており、二子の5倍ぐらいの面積を擁して消費者ニーズにこたえている観点からも、増産、面積の拡大が必要と考えるものであります。アスパラガスにしても同様であり、面積を拡大し、市場評価を高め、北上の特産野菜として確立すべきと考えるものであります。
返していただきまして、最後にその他でありますが、8月25日から28日まで産業建設常任委員会が京都府舞鶴市におきまして、杉山市民農園と農村集落空き家情報バンクについて、また、福井県小浜市におきましては、食のまちづくり施策につきまして行政視察を実施しております。 以上であります。 ○議長(小松眞君) 以上をもって諸般の報告を終わります。 ○議長(小松眞君) これより議事に入ります。
私は、ことしの7月に産業経済常任委員会で実施した行政視察に参加させていただき、福井県の小浜市の水産、観光を視察することができました。小浜市は人口3万3,000人のまちで、本市より人口でいけば少し小規模なまちであります。この小浜市の阿納というところでは、内海を利用してトラフグの養殖を行っておりました。
去る7月23日から26日まで、私も総務常任委員会の一員として岐阜県志木市、可児市、福井県の鯖江市、敦賀市を視察する機会を得、研修してまいりました。これらの市にはそれぞれ特徴もあり、大変有意義な時間を過ごさせていただきましたが、中でも可児市の人事考課制度マニュアルについては、今後の自治体の方向性を示すものとして大変興味深いものがございました。