陸前高田市議会 2020-12-01 12月01日－02号
先ほど動きがあると言ったのは、国保と社保とか、そういう動きのことでございますので、一部負担金免除の関係のほうでございますが、今対象者の方は来年３月まで継続したものが出ます。それで、４月から７月分までは、非課税の判定をその時点で一旦行わせていただいて、その期間の分が出るという形を今想定しています。
先ほど動きがあると言ったのは、国保と社保とか、そういう動きのことでございますので、一部負担金免除の関係のほうでございますが、今対象者の方は来年３月まで継続したものが出ます。それで、４月から７月分までは、非課税の判定をその時点で一旦行わせていただいて、その期間の分が出るという形を今想定しています。
そして、歳入を見ると、診療報酬、国保、社保、それから後期高齢者と、それから一部負担金、それから繰入金、それから県の委託費というふうになっていますけれども、資料の説明では一戸も軽米も九戸も、いわゆるカシオペア連邦全部来るよというふうなことであれば、各町村の負担金なんていうのは出てくるのでしょうか。出てくるとしたら、この補正に出てきていないので、そこはどう理解すればいいのか。
待遇、通勤手当、社保、有給休暇、賞与あり。身分、再任用職員、会計年度任用職員。資格要件、保育士免許。以下記載のとおりです。よろしくお願いいたします。 ○議長（小笠原清晃） 次に、佐藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（佐藤春彦） ９ページをお願いいたします。りんどう優良品種緊急新植事業費補助金の詳細（対象者数、地区も）リンドウ作付の現状（地域、農家数、面積、生産額）でございます。
◆１７番（藤原惠子君） あと、今まで、例えば納税、固定資産税と、今までは固定資産税ですか、あと土地改良区様もありますが、町のあれではないですので、それから、これから住民税とかが、また、もし福利厚生が社保でない方は国保税とかが７月から入るわけですけれども、それに関してお問合せとか、それから町としてお考えになっていることがあったらお聞きしたいと思います。 ○議長（武田平八君） 古内税務課長。
これはあれですか、もう国保に加入する世帯が、別な保険に移ったとか、社保とかそういう関係で来ているのでしょうか。国保世帯もだんだん高齢化して減っていくというのはわかりますけれども、１年間で117世帯というのはちょっと大きな数字かなと私は感じましたけれども、その中身、減ったという中身、どういうふうになっているのか。 ○議長（武田平八君） 羽生生活部長。
我々もその情報を得て、ちょうど来年度、再来年度、組織も少し考えようかなと思っているのですが、退職して、例えば社保から国保に移る、そして75歳になれば後期高齢に移ると、その段階でまず分断されると、なおかつ介護保険は65歳からということでも分断されていて、実際成人病等の重症化予防と、それから介護予防が一体的になっていないと、これは確かに欠点なのです。
それともう一つ、一般会計からの独自繰り入れについては、他の医療保険に加入する方にとっては不公平だという意識を持つのではないかということをおっしゃっていますけれども、しかし二戸市の国保の加入世帯の状況を見ますと、無職とかいろいろありますけれども、社保から加入した方、また一旦国保に入っても社保に転出する方という方が相当数おります。
国保と社保とは違うのだよとか言われても困るのですけれども、そういう人も含めて産まれた子供たち全員の分にかかわる部分の話で質問しておりましたので、そういうふうに捉えていただければと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、３の証明書のコンビニ交付についてですけれども、ちょっとわかりにくかったのですけれども、前向きに検討されていくということなのかどうなのかお伺いいたします。
これは国保に限らず、社保に入っている方々の子供どうするんだという話、それからこの部分の子育て支援をここの部分でやるのか、あるいはほかの部分でやるのか、やっぱり総合的に考えてやっていかなければならないんではないかなというふうに思っていますので、これを少し検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
これはほんの一例でございますが、実は社保協の方に電話しましたら、年間、それでも市に相談して病院に行ったのはよかったねと、話せば短期保険証はきちんと発行していただけるということなのですけれども、ほとんどそこまでいかなくて命を落としている方が、大体、年間つかんでいるだけでも43人ぐらいいるそうです。 ですから、それは氷山の一角だろうといわれているそうです。
歳入歳出予算の総額は33億9,556万2,000円、前年度比較では６億4,742万9,000円の減、これは後期高齢者支援金と介護納付金に係る社保支払基金への納付が県から直接行われることなどの要因によりまして、マイナス16.0％となっております。 歳入では、４款の県支出金が大幅に増加しております。また、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金、共同事業交付金、町債が廃款となっております。
◎市長（山本正徳君） データの捉え方が、ちょっとこれ、国保に加入している方だけのデータをとっていますので、社保に加入している方のデータというのが、なかなかとりにくいんです。
今回、この補正予算に盛り込んだこの歳入の内容につきましては、介護予防事業として取り組んでおります高齢者の運動教室の取り組みの参加者の増加が見込まれるためにその事業費が増えるのに対してそれぞれ国・県・社保支払基金等からの歳入、法定の割合で歳入を見込んだものでございます。以上です。 ○議長（武田平八君） ほかにございますか。 ９番議員。
一般に社保と呼ばれる協会けんぽや健康保険組合等の加入者のデータは、それぞれ医療保険者ごとに管理される仕組みとなりましたので、保健推進員に健康診査データの把握について協力をお願いすることは困難であると考えております。 最後に、中高年の健康管理についてお答えをいたします。 町では、健康管理のための一つの手段として、特定健康診査やがん検診を実施しております。
５款１項１目右説明欄、退職被保険者等に係る療養給付費等交付金1,093万2,000円の増額、社保支払基金からの概算交付額が変更されたことによる補正であります。６款１項１目右説明欄、前期高齢者交付金1,043万4,000円の増額、同じく社保支払基金からの概算交付額が変更されたことによる補正であります。 ７ページにお進み願います。
その中で、やはり社保の免除復活という声があったというようなアンケート結果もございました。 もう一点、我々議会報告会を各地でこれまでずっとやってきているわけですけれども、その中でも本市の中でもそういう社保の加入者から国保だけ免除というのは不公平ではないかというような声もございました。
１つ、平成24年度に打ち切られた社保の方の医療費窓口負担の免除について復活するよう求めているのは、国保との不公平感によるものと思われるので、ある程度は理解できるなどの意見が出されたところであります。 その後、当委員会の結論を得るために採決をいたしました。結果、全員賛成により請願第２号は採択と当委員会としての結論を得た次第であります。 以上、審査の経過と結果の御報告といたします。
４款１項１目介護給付費交付金の右説明欄、499万7,000円、これは、前年度の社保支払基金からの交付金の精算に伴う追加交付金でございます。 ７款１項４目事務費等繰入金の右説明欄、その他の事務費等繰入金747万4,000円、これは、平成30年度からの第７期事業に向けた電算システム改修費に用いるための繰入金になります。 ５ページにお進み願います。
しかし、他の社保、その他の関係を含めて健康保険制度に、皆保険制度ですから、どれかに国民は加入しているわけですね。 その国保の被保険者以外の負担をいただいている方々については、市の一般会計から負担するということは、二重に保険負担をしていただくことになるから、これはそうした立場には立てないという主張を、この間ずっとされてきたのですね。 市長答弁もそういうことで、ずっとやってきた。
その方々に係る療養給付費は、別枠で補助金というか、その財源負担がなされておりまして、まず一つが退職被保険者に係る保険税、それから、社保支払基金から入ります療養給付費等交付金、これによって療養給付費を支払っているところでございます。 平成27年度に、この退職被保険者という区分の制度が終了しました。