63件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

一関市議会 2018-06-15 第66回定例会 平成30年 6月(第3号 6月15日)

昨年、社会福祉が改正され、地域共生社会の実現に向けた自治体の取り組みの重要性がさらに明確となりました。  この中でも、一つの鍵となるのが、介護予防・日常生活支援総合事業をどのように展開していくかであります。  高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしをといっても、具体的な医療介護に加えて、介護予防、日常生活の支援がなければ生活ができません。  

雫石町議会 2017-03-16 平成29年  予算特別委員会-03月16日−02号

直営でというお話もございましたけれども、社会福祉議会につきましては社会福祉に規定する市町村社会福祉を推進する組織だという位置づけで、行政と同じような形で事業を進めていただいている部分もございます。そういった形で進めておりますので、ご理解賜りたいと思いますし、この事業につきましては生活困窮とか、さまざまな福祉を期待する部分の事業が大変多くなってきている状況がございます。

花巻市議会 2017-03-09 花巻市議会 会議録 平成29年  3月 定例会(第1回)-03月09日−04号

5点目は、社会福祉では1人のケースワーカーが担当する標準数は、市町村設置の福祉事務所では80世帯と示されておりますが、生活保護業務を担当する職員は適正に配置されているかお伺いをいたします。  以上、登壇しての質問といたします。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。     (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 照井明子議員の御質問にお答えいたします。  

釜石市議会 2015-03-13 平成27年  3月 定例会(第3号)-03月13日−04号

地域福祉の推進は社会福祉により、市町村地域福祉計画を策定するということになっております。この基本的な施策の方向性を明確にして取り組むこととされております。当市においては、地域福祉計画の策定作業はどのようになっているのか、その進捗状況についてお伺いいたします。  2点目として、第6期介護保険計画による介護保険制度の改定についてお伺いいたします。  

一関市議会 2014-09-01 第49回定例会 平成26年 9月(第4号 9月 1日)

この事業は、社会福祉に基づきまして、生活困難者のために無料、または低額な料金で診療を行う事業として定められております。  県内では、もりおかこども病院、北上済生会病院等、5カ所の施設で行われているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 順序は逆になるのですが、戸別受信機から始めたいと思います。  

北上市議会 2014-03-04 平成26年  3月 定例会(第194回)-03月04日−02号

社会福祉107条によると、地域福祉計画は1福祉サービスの利用推進、2福祉事業の発展、3福祉活動への住民の参加をうたうものとされています。しかし、今計画の印象は地域福祉を担う人材育成、支え合い体制の拡充云々と地域の支え合い、ボランティアなどが強調され過ぎ、行政主体的な姿勢が見えないのではないかと思うものです。

花巻市議会 2013-09-12 花巻市議会 会議録 平成25年  9月 定例会(第3回)-09月12日−04号

社会福祉及び介護福祉法の改正により、たんの吸引、経管栄養介護職の業務として法律上容認されました。本来看護師をふやし、きめ細やかな対応をすべきことが前提という立場ですが、一方では現場、利用者からのニーズがあります。現在、県が研修を行っているようですが、医療行為リスクが伴うことや、50時間の研修派遣は現場に支障が出るなどの課題などにより、事業所の取り組みに温度差が見られます。

花巻市議会 2013-06-11 花巻市議会 会議録 平成25年  6月 定例会(第2回)-06月11日−03号

平成23年8月に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律公布されたことに伴い、社会福祉の一部改正によって、本年4月1日から社会福祉法人が運営する施設、事業所が1つの市に有する場合、所轄庁が県から市長へ移譲することになりました。これに伴って、市内の社会福祉法人では、定款変更の手続が遅延しないよう対処しなければならない現状であります。  

紫波町議会 2013-03-12 平成25年  3月 定例会(3月会議)-03月12日−05号

紫波町地域福祉計画は、社会福祉に準拠する法定計画として総合的な観点から地域福祉を推進していくために、町として今後取り組むべき課題を明らかにするとともに、その解決に向けて目標を掲げ、関連する施策の連携のあり方を定めたものである。  町が策定した地域福祉計画と連携し、かつ補完する民間の立場で策定される計画として、紫波町社会福祉議会が実践主体となる地域福祉活動計画がある。  

紫波町議会 2013-03-06 平成25年  3月 議案審査特別委員会(3月会議)-03月06日−01号

紫波町地域福祉計画は、社会福祉に準拠する法定計画として、総合的な観点から地域福祉を推進していくために、町として今後取り組むべき課題を明らかにするとともに、その解決に向けて目標を掲げ、関連する施策の連携のあり方を定めたものである。町が策定した地域福祉計画と連携し、かつ、保管する民間の立場で策定される計画として、紫波町社会福祉議会が実践主体となる地域福祉活動計画がある。

花巻市議会 2013-03-05 花巻市議会 会議録 平成25年  3月 定例会(第1回)-03月05日−02号

それから、ケースワーカーの体制でございますが、今、議員お話のとおり、社会福祉の中で基準が定められております。80世帯に1人のケースワーカーを基本という形で定められておりまして、当市の現在の生活保護世帯が740世帯ぐらいですので、今、ケースワーカーが9名おります。したがって、若干80名を上回っておりますけれども、ほぼ基準どおりのケースワーカーが設置されている状況にあります。  

紫波町議会 2013-03-01 平成25年  3月 定例会(3月会議)-03月01日−01号

本案は、社会福祉第107条の規定に基づく市町村地域福祉計画で、地域福祉を推進するための理念や支援方策を示す計画でございまして、高齢者障害者、子ども等に関する福祉分野の個別計画を内包しつつ、これらの計画を下支えする計画といたしておるところでございまして、本計画は、一人一人がそれぞれの生き方を尊重し合いながら、住みなれた地域で安心して生活できるように地域に視点を置いて、地域住民自らが自主的となりまして

花巻市議会 2012-12-06 花巻市議会 会議録 平成24年 12月 定例会(第4回)-12月06日−04号

次に、4点目のケースワーカー、職員の人員配置は適正か、また経験年数、専門性が求められるが、経験年数3年未満の割合、社会福祉主事の有資格者割合についてのお尋ねでありますが、社会福祉第16条では、市のケースワーカー1人当たり被保護世帯数を80世帯と規定しておりますことから、本年10月末現在の本市の被保護者数747世帯を80世帯で割りますと9.3人となり、現在配置しているケースワーカーが9人でありますことから

花巻市議会 2012-09-12 花巻市議会 会議録 平成24年  9月 定例会(第3回)-09月12日−03号

◎生活福祉部長(大竹昌和君) ケースワーカーの定員に関してでございますけれども、社会福祉に、ケースワーカーの基準が示されております。これによりますと、ケースワーカー1人当たり80世帯という形で示されておりまして、本市の場合749世帯でございますので、現在ケースワーカー9人おります。

金ケ崎町議会 2012-09-05 平成24年  決算審査特別委員会-09月05日−02号

その中で、社会福祉議会は、社会福祉法人金ケ崎町社会福祉議会というもので、旧社会福祉業法、今でいう社会福祉に基づく法人であります。その中で、地域で支え合う、または住民同士が福祉施策を行うときに福祉議会地域福祉政策を担うという考え方で、その経費を地域住民が負担するという考え方を今現在はとるべきではないだろうかとは思っております。