75件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

奥州市議会 2019-12-03 12月03日-02号

初めに、1件目の1項目の質問でございますけれども、第2期奥州市地域福祉計画中間評価についてということでご答弁いただきましたけれども、平成30年4月に社会福祉の一部が改正されたことに伴いまして、第2期地域福祉計画の一部見直しがあったということでございます。その中に、市民後見人等育成活動支援権利擁護への取組みとありますけれども、市民後見人等育成について質問させていただきます。 

北上市議会 2019-09-10 09月10日-02号

ケースワーカー8名、当然これは社会福祉にのっとって、福祉事務所現業職員、いわゆる生活保護ケースワーカー社会福祉主事でなければならないとなっていますので、8人全員が社会福祉主事ということです。ただし、その社会福祉主事も、要するに一般大卒の三科目主事であったり、あるいは福祉専門職の試験を受けて市に入った者、さまざまございます。 

一関市議会 2018-06-15 第66回定例会 平成30年 6月(第3号 6月15日)

昨年、社会福祉改正され、地域共生社会実現に向けた自治体の取り組み重要性がさらに明確となりました。  この中でも、一つの鍵となるのが、介護予防日常生活支援総合事業をどのように展開していくかであります。  高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしをといっても、具体的な医療介護に加えて、介護予防日常生活支援がなければ生活ができません。  

滝沢市議会 2018-02-14 02月14日-一般質問-02号

それから、民生委員とか社会福祉協議会職員に対しましては、民生委員法なり社会福祉で同様の規定があります。では、同じく社会的弱者たる要支援情報を提供されている自治会関係者のケースではいかがでしょうか。一部重複いたしますけれども、お尋ねいたします。 ◎市民環境部長岡田洋一君) 議長。 ○議長長内信平君) 岡田市民環境部長

花巻市議会 2017-03-09 03月09日-04号

5点目は、社会福祉では1人のケースワーカーが担当する標準数は、市町村設置福祉事務所では80世帯と示されておりますが、生活保護業務を担当する職員は適正に配置されているかお伺いをいたします。 以上、登壇しての質問といたします。(拍手) ○議長小原雅道君) 上田市長。    (市長登壇) ◎市長上田東一君) 照井明子議員の御質問にお答えいたします。 

奥州市議会 2016-06-06 06月06日-02号

また、社会福祉全面改正により、社会福祉法人法社会福祉事業の主たる担い手としてその経営基盤の強化を図るなど、経営の原則が求められております。 ただし、社会福祉法人は営利を目的としておらず、収益の使途も社会福祉事業等に限定されていることなどを考慮し、一定の配慮は必ず必要であると判断しているところであります。

釜石市議会 2015-03-13 03月13日-04号

地域福祉推進社会福祉により、市町村地域福祉計画策定するということになっております。この基本的な施策方向性を明確にして取り組むこととされております。当市においては、地域福祉計画策定作業はどのようになっているのか、その進捗状況についてお伺いいたします。 2点目として、第6期介護保険計画による介護保険制度改定についてお伺いいたします。 

一関市議会 2014-09-01 第49回定例会 平成26年 9月(第4号 9月 1日)

この事業は、社会福祉に基づきまして、生活困難者のために無料、または低額な料金で診療を行う事業として定められております。  県内では、もりおかこども病院北上済生会病院等、5カ所の施設で行われているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 順序は逆になるのですが、戸別受信機から始めたいと思います。  

北上市議会 2014-03-04 03月04日-02号

社会福祉107条によると、地域福祉計画は1福祉サービス利用推進、2福祉事業の発展、3福祉活動への住民の参加をうたうものとされています。しかし、今計画の印象は地域福祉を担う人材育成、支え合い体制の拡充云々地域の支え合い、ボランティアなどが強調され過ぎ、行政の主体的な姿勢が見えないのではないかと思うものです。

奥州市議会 2014-02-05 02月05日-02号

地域福祉計画は、社会福祉第107条において、地域福祉全体を推進するために市町村策定すべきものと位置づけられている計画であります。福祉計画は、地域福祉を包括的に推進するための計画であり、それぞれ個別計画における施策事業をより効果的に推進していく仕組みや基盤を、地域の中に確立していくことを目指していることから、理念的な色合いが強い計画となっております。

花巻市議会 2013-09-12 09月12日-04号

社会福祉及び介護福祉法改正により、たんの吸引、経管栄養介護職業務として法律上容認されました。本来看護師をふやし、きめ細やかな対応をすべきことが前提という立場ですが、一方では現場利用者からのニーズがあります。現在、県が研修を行っているようですが、医療行為はリスクが伴うことや、50時間の研修派遣現場に支障が出るなどの課題などにより、事業所取り組み温度差が見られます。