滝沢市議会 2002-06-20 06月20日-一般質問-03号
これまで村を主体として開催してきました福祉まつりは、実行委員会主催型から村と社会福祉協議会並びにボランティア団体を含めた協力団体との共催型への移行を図るとともに、村と教育委員会が共催で実施しておりました健康のつどいも一体として開催していきたいと考えております。
これまで村を主体として開催してきました福祉まつりは、実行委員会主催型から村と社会福祉協議会並びにボランティア団体を含めた協力団体との共催型への移行を図るとともに、村と教育委員会が共催で実施しておりました健康のつどいも一体として開催していきたいと考えております。
◆21番(小原健二君) 16ページの1目社会福祉総務費の19節の地域安全活動の関係でお尋ねをいたします。 このたび(仮称)北上市地域安全推進市民会議運営費補助金が出されているわけでありますが、これ既に地域安全条例設定をされておりまして、それの具体的な推進組織体制が立ち上がったということでの対応だと思いますけれども、そこで3点お伺いをいたします。
3款民生費、1項社会福祉費、5目老人福祉費に 4,824万 9,000円の補正ですが、15節工事請負費に 2,984万 1,000円、これは近内地区介護予防拠点施設整備に要する費用の補正でございます。 また、17節公有財産購入費に 1,799万 1,000円の補正ですが、これは現在土地を賃借している清寿荘用地を購入するための費用の補正でございます。
(3)といたしまして、在宅の要介護者のうち、介護老人福祉施設の入所希望者は、平成13年10月末で31人となっていますが、また大船渡市社会福祉協議会の指定居宅介護支援事業所によりますと、特養施設だけではなくて、ショートステイ、デイサービスは定員いっぱいということ状況で、利用したくても利用できない状況にある。
3款民生費、1項社会福祉費、4目身体障害者福祉費47万2,000円は、歳入でも申し上げましたように身体障害者・知的障害者・障害児へのサービスが、平成15年4月1日より支援費制度に移行することに係る所要の経費をそれぞれ計上したものであります。
また、生活保護に至らない低所得者等及び失業者に対する離職者支援対策につきましては、県社会福祉協議会及び民生児童委員等々の連携を深め、各種制度を活用しながら、必要な支援に努めているところであります。 私からは以上でございます。 ○議長(今野雄吾君) 教育次長。 ◎教育次長(新沼紀三君) 私からは、大きな2の(3)、就学援助制度の拡充についてお答えをいたします。
そのような場合の貸付制度でありますが、県では求職活動中に必要とする生活資金を貸し付ける離職者対策資金貸付制度として50万円以内、雇用保険が終了した後の生活資金を貸し付ける離職者支援資金貸付制度20万円以内などがあるようですが、いずれも社会福祉協議会等を通じて申し込むものもあるようですが、市として離職者対策資金貸付制度にはどのような対応をされるのか、お尋ねをいたします。
特に市役所には市民体育館、文化会館には図書館、総合社会福祉センターが共同駐車場となっているため、市民体育館、文化会館での行事が開催されていると駐車場がいっぱいとなり、市役所、図書館の利用者はどこに車をとめようかと車を走らせる光景を目にすることがあります。
現在の地区公民館は、出張所併設館も含め、社会教育、福祉、企画部門である地区の体育協会や、あるいは社会福祉協議会の支部、あるいは自治振興協議会など、各種団体の母体としての役割を果たすとともに、さらには健康づくり、青少年健全育成、花いっぱい運動など、地域計画に基づく行政施策も求められているところであり、日常の公民館業務とともに行政機能の一端を担いながら、地域のまちづくりの核とした地域センターとして活用がされているところであります
認定NPO法人がその収益事業に属する資産のうちから、その収入事業以外のために支出した金額は、公益法人等と同等にその収益事業にかかる寄付金の額とみなす(損金算入限度額は、原則として公益法人等と同等の所得の金額の20%とし、一定額以下のものについては、社会福祉法人と同等の50%とする)制度を導入すること。 4、活動地域の緩和について。
3款民生費272万3,000円、1項社会福祉費12万円、2項児童福祉費260万3,000円。6款農林水産業費1,809万円、1項農業費743万8,000円、第2項林業費100万1,000円、3項水産業費965万1,000円。7款商工費、1項商工費36万円。8款土木費3,288万円、2項道路橋梁費3,155万2,000円、5項住宅費132万8,000円。
3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費に 738万 9,000円の減額補正ですが、この主なものは13節委託料の88万 5,000円の減で、知的障害者地域生活援助委託料等の確定に伴う減額、19節負担金補助及び交付金の 527万 3,000円の増は、措置児童数の増に伴う岩手県沿岸知的障害児施設組合負担金の増、及び矢巾町に建設された身体障害者療護施設、ひばり療護園施設に対する施設整備補助金の増であります
従来、社会福祉協議会を初め、それぞれの公共性がある団体に対しては委託等がされておりますけれども、これらも含めて将来的にどうするのかというのが私は大事な部分ではないかというふうに思うわけであります。
まず、1項社会福祉費、2目老人福祉費5,858万1,000円の減額は、13節委託料の4,972万1,000円の減でありますが、老人保護措置委託料816万円の減、介護予防事業関係委託料1,389万円の減、生活支援事業関係委託料87万3,000円の減、家族介護支援事業関係委託料270万円の減、在宅介護支援センター運営事業委託料2,331万8,000円の減が主な内容であります。
既に統一をされました消防団でありますとか、社会福祉協議会でありますとか、さらに諸団体の農協さんでありますとか等々の話は、前にもお話をいたしておりますので割愛をさせていただきます。
昭和20年には1万 520、新制中学校の設置や社会福祉、保健衛生関係、あるいは当時ありました自治警察、いろいろな地方の事務などを市町村で処理されることになりました。昭和36年6月には3472、この昭和の大合併は、昭和30年代以降の高度経済成長により変化した諸情勢に適切に対応していく基盤が整備されたという評価がなされております。
しかも受け入れ団体が県内でも医療法人や社会福祉法人、家族会等が多い中で、NPO法人が実施するという点、つまり地域に住む方々がその必要性を感じ、地元の人たちも巻き込んで一緒に関与するという点がまたまた画期的であります。それだけではありません。本事業は、旧三陸町と旧大船渡市の人的可能性と財政が融合し、気仙地方にとっても貴重な事業として実現しようとしております。これは、額の問題ではありません。
あともう1点ですね、離職者支援資金というようなお話もございましたんですが、これはことしの2月に県の福祉部サイドがですね、月々20万というような形での貸し付けを各地域の社会福祉協議会を窓口にしてやっているということでございます。ちょっとお答えになるかどうかわかりませんが。 ○議長(小沢和夫君) 千葉勝男君。
次に、市のサービス計画では、平成14年度には3カ所目の目標となっているが、3カ所目をどのように考えて拡充するかについては、栄養士等の指導による栄養バランスのとれた献立による食事の提供ができ、衛生管理の行き届いた厨房施設を有し、安定的に20食程度の食事を調理できるスタッフや、調理後2時間以内に喫食させることのできる搬送システムを有している社会福祉施設等を委託先と考えており、市内の地域バランスも考慮しつつ
それから、短期入所制度の撤廃の要望でありますけれども、先般社会福祉審議会の介護保険給付部会が開催されまして、その中で議論がされております。