釜石市議会 2022-03-09 03月09日－03号
次に、児童扶養手当についての御質問ですが、児童扶養手当制度は、昭和36年に児童扶養手当法が制定され、経済的、社会的に多くの困難を抱えている母子世帯への社会保障制度として始まっております。平成22年８月には、ひとり親家庭への自立支援策の拡充を図るため、これまで支給対象となっていなかった父子家庭にも児童扶養手当の支給が開始されています。
次に、児童扶養手当についての御質問ですが、児童扶養手当制度は、昭和36年に児童扶養手当法が制定され、経済的、社会的に多くの困難を抱えている母子世帯への社会保障制度として始まっております。平成22年８月には、ひとり親家庭への自立支援策の拡充を図るため、これまで支給対象となっていなかった父子家庭にも児童扶養手当の支給が開始されています。
次に、議案第17号、陸前高田市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例につきましては、同一世帯に18歳までの被保険者がいる場合における減免及び税率改正に係る激変緩和措置の継続並びに全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正をしようとして提案するものでございます。
それに基づく本日提案されている条例は、県内統一税率の導入に向けて歳入不足を補うため、税率を見直すこと、全世代対応型の社会保障制度の構築のための改正とされています。 私は、昨日の一般質問においても国保税について質問しました。御承知のとおり、国保加入者は、非正規の労働者や退職後の高齢者が大半を占め、そのほかに自営業や農林水産業となっています。
誰でも必要なときに医療や介護などの社会保障制度を利用し、健康で安心できる生活を維持していくため、国においては、これまで、大別して２つの観点からの制度の改革が継続して行われてきております。 １つ目の社会保障制度の機能の強化という観点からは、介護保険制度や子ども・子育て支援制度の創設など、国民の生活ニーズに応えることを目的とした各種制度、事業の導入が行われております。
議案第78号釜石市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、県内統一税率の導入に向けて歳入不足を補うための税率の見直し、また、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が令和３年９月10日に公布され、その一部規定が令和４年４月１日から施行されることに伴い、未就学児に係る均等割額の減額及び所要の改正をしようとするものです。
負担軽減を掲げているが、現役世代の減額幅が少なく、国の公費負担を少なくするのが法案の目的である」、「高齢者の負担が増すことで高齢者の医療受診抑制となり、高齢者の病気の重症化が進み、結果的には医療費が増すなどの悪循環になる」など、意見書案に理解を示す意見がある一方、「少子高齢化が急速に進み、２０２５年問題が言われている中、現役世代の負担軽減は喫緊の課題である」また「医療制度の持続性を考えると、今の社会保障制度
２件目の国民健康保険税における子どもの均等割免除に関わる対象年齢の拡大や負担額の上乗せ支援についてのお尋ねでありますが、去る２月５日に子どもの均等割国民健康保険税の軽減制度の創設を盛り込んだ全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等一部改正案が国会に提出されたところであります。これについては先ほど議員の御指摘があったところであります。
生活保護は、憲法第25条に基づき、生活困窮した場合の国民の生活を支える社会保障制度であります。しかし、いざ申請の際には、親族などの扶養義務が関係することにより、申請を思いとどまる場合もあるようです。扶養照会が条件とされていることが壁になって、申請をためらっている方もいるようです。既に利用している方にしても、毎年のこの手続で困っているようです。
次に、２点目の後期高齢者の医療費窓口負担増についてのうち、負担割合を決定する際の所得基準と公費基準の変動についてですが、現在国会にて審議中の全世帯対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等改正案について答弁いたします。
◎企画総務部長（岡田洋一君） 様々状況下に置かれながら、どういった財政運営をしていくかというところでありますけれども、やはり社会的に高齢化率の進展であったりとか、社会保障制度であったりとか、幼保無償化の様々な制度の変更によって影響を受けておるということはこれまでも申し上げてきたところでございます。
また、貸付期間終了後からの生活のサポートにつきましては、生活保護などの社会保障制度の適切な実施に加えて、第二のセーフティーネットとして、釜石市社会福祉協議会に業務を委託しております、くらし・しごと相談所と連携して、個々の問題やニーズに合わせたきめ細やかな相談対応、貸付制度の案内、就労先の紹介などの支援を継続してまいります。
このシステムを実現するために、自助として自分自身によるケア、互助として地域のつながりによる支え合い、共助として介護保険等の社会保障制度、公助として行政サービスによる取組が必要であるとしております。 自助の取組として、健康寿命の延伸、介護予防を目的とし、いきいき100歳体操の活動を推進しております。高齢になっても意欲や希望を持って、地域で元気に暮らし続けられることが重要であると考えられます。
○市民環境部長（千葉敏紀君） 先ほど議員からもありましたが、国民健康保険制度については社会保障制度の中のさらに社会保険の一端ということで国民皆保険という制度があるものですから、それを行政それぞれではなくて国の制度として構造的な部分も含めて実施するべきだという観点から要望という方法をとっているところでございますので、このような要望活動を引き続き続けていくということで保険者としての責任を果たしていくと、
そこには、税金があったり社会保障制度があったり様々するわけですが、私はまず商売の仕組みとか、世の中の経済の流れみたいなものを簡単でもいいので小中のときに学んでおくことがすごく大事だというふうに思います。
請願者に対し、委員からは持続化給付金の利用状況、経済対策と感染予防の両立、業者側の負担と得られる効果、社会保障制度への影響などについて質疑が出され、それぞれについて確認しました。 討論に当たりましては、原案反対の方の発言、原案賛成の方の発言がありました。
以上のことを踏まえ、請願の趣旨と照らし合わせた結果、消費税は社会保障制度を安定的に維持するためには重要な財源であり、生活を支える施策として基本となるものであることから、消費税率を引き下げることによる財源の確保が懸念されるとの意見や事業者等の事務負担が大幅に増加することが考えられることから、現在のコロナ禍における経済活動への影響も懸念されるとの意見、減税以外の策で生活に困っている方々を助けられるよう模索
市民生活に混乱と不安を生じさせないためにも、安心、安定の社会保障制度を少子高齢化でどのように維持させていくのか、しっかりと取り組んでいかなければなりません。消費税率を５％に戻すことは、社会保障政策を維持できなくなることから原案に反対とし、総務常任委員長の報告に賛成をいたします。 以上です。 ○議長（小原雅道君） ほかに討論の方ありませんか。
社会保障制度を充実させようということで、消費税は１０％になりました。特別定額給付金なども給付となった今となっては、現状の税率を維持するのは当然のことだと思います。 以上で反対討論といたします。 ○議長（小笠原清晃） 賛成の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（小笠原清晃） 反対の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（小笠原清晃） ないものと認め、討論を終結いたします。
一方、消費税率の10％への増税により、全世代型の社会保障制度が新たに追加になった部分を評価している。当市でも、保育関係や学校関係が無償化になった。消費税を５％に下げたときの社会保障制度の先行きの不安が払拭できないとの反対の意見が出されました。 採決の結果、賛成２、反対４で、不採択とすべきものと決定したところであります。 以上、委員長報告といたします。
安心・安定の社会保障制度を少子高齢化社会でどのように維持させていくのか、しっかり考え、取り組んでいかなければなりません。 消費税率を５％に戻すことは、現在の社会保障政策を維持することが困難になることから、総務常任委員長報告に反対をいたします。 ○議長（小野寺隆夫君） 25番今野裕文議員。 ◆25番（今野裕文君） 25番今野です。 私は、常任委員長に賛成する立場でお話をしたいと思います。