花巻市議会 1997-03-12 03月12日－05号
次に、４９ページの３款民生費、１項社会福祉費でございますが、１目の社会福祉総務費１６５万７，０００円の補正額のうち、３節職員手当等、１１節需用費、１２節役務費の１６０万円は、消費税引き上げに伴います臨時福祉特別給付金の支給事務費であります。 以下、民生費関係は事務事業の確定あるいは内定に伴います整理でありますので、５３ページまで省略をさせていただきます。
次に、４９ページの３款民生費、１項社会福祉費でございますが、１目の社会福祉総務費１６５万７，０００円の補正額のうち、３節職員手当等、１１節需用費、１２節役務費の１６０万円は、消費税引き上げに伴います臨時福祉特別給付金の支給事務費であります。 以下、民生費関係は事務事業の確定あるいは内定に伴います整理でありますので、５３ページまで省略をさせていただきます。
この教科書の採択のシステムは、先ほど申し上げましたように、検定を通り、そして採択協議会において、北上地区ならば北上・花巻地区のそれぞれの社会教育についての権威のある先生方、そして、各学校で常に社会科を指導している先生方の意向、そういったものを踏まえながら採択をしているわけですので、この採択のシステムは私は適当なものだと、そのように考えております。
第３４条から第３９条までは、社会福祉事業等への使用について規定したものであります。これによりまして、社会福祉法人等が行う精神障害者地域生活援助事業などへの市営住宅の使用が可能となるものでございます。
初めに、健全財政の今後の見通しについてでありますが、合併以来、新市建設計画を基本に、生活関連、社会資本の整備、高齢化社会への対応、まちづくりなどの積極的な推進を図ってまいりましたが、バブル崩壊後の長引く景気の低迷等により、財政運営は非常に厳しい状況が続いてまいりました。
次に、人づくりについてでありますが、２１世紀に向けて活力ある産業の発展を図り、長寿社会に対応した地域社会を築くため、創造性豊かな人材の育成が重要な課題であると認識しております。
このような認識のもとに、財政運営の健全化に留意しながら、市民の皆様に訴えてきました少子・高齢化等に対応したヘルパー増員等、総合的な福祉施策の充実を図るとともに、男女共生社会の実現のため、女性行動展開事業を創設したところであります。
今、我が国は、国際社会において政治、経済、環境等、さまざまな問題解決に向けて、これまで以上に主体的な行動が求められております。
さて、今日の少子・高齢化、情報化、国際化といった社会情勢の変化、さらには、安全な地域づくりへの対応や経済の構造的変革に的確に対応し、豊かで安心できる地域社会を築き上げていくため、地域の総合的な行政主体である地方公共団体が果たすべき役割はますます大きくなってきております。
にもかかわらず創意工夫を凝らし、前年度対比10.1％増の大型積極予算を編成され、市民の生活、福祉の向上安定、社会資本の充実強化、さらには懸案の大型プロジェクト事業等々にも積極的に取り組まれた市当局の御努力に深く敬意を表するものであります。
次に、粗大ごみの不法投棄についてでありますが、不法投棄につきましては、現代社会の大量生産、大量消費、大量廃棄の潮流の中で大きな社会的問題となっております。当市でも、この背景の中で市内あちこちに不法投棄されており、環境保全、環境美化等に与える影響が非常に大きいので憂慮しているところであります。
最初に、社会教育施設であります日本現代詩歌文学館及び市立博物館と鬼の館における専門性の充実とゆとりある運営について伺います。 北上市が誇る社会教育施設、日本現代詩歌文学館及び市立博物館、鬼の館の３館は、本市の観光の大きな役割を果たすとともに、社会教育施設として、市内外はもとより、全国各地から見学者や研究者たちの来訪でにぎわい、年々その評価が高まっております。
しかし、消費税率の引き上げに伴う景気浮揚と行財政改革の道筋、また、高齢者社会等への対応とした福祉ビジョン等が明示されていないところであり、そうして国民の多くは長い不況の中で物価高や実質所得の減少に見舞われるなど、極めて厳しい生活が余儀なくされているところであります。このような中で、消費税率の引き上げはさらに国民生活に深刻な悪影響を与えざるを得ない状況であります。
園芸療法とは、草花の育成、野菜栽培、造園作業を行いながら心身の機能回復、情緒の安定を図るもので、欧米での歴史は古く、第２次大戦後、退役軍人のリハビリ療法として広まり、現在では脳血管疾患、知的障害、脊髄損傷患者などへのリハビリとして定着し、高齢者や障害者の機能回復、社会復帰にも大きな成果を上げているのであります。
公営住宅は住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的にするとはいえ、その前段に掲げる健康で文化的生活を目的とするには、時代状況の変化に伴い文化的生活の質、基準が緩和されるべきと思われます。
当委員会は、審査した結果、同校定時制課程が地域社会に果たしてきた役割が大きいことと、市当局ではこれまでも同様の事業に対する支援、協力を行ってきた経緯から、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定いたしました。 以上をもって当委員会に付託になりました陳情についての報告を終わりますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、報告を終わります。
21世紀の本格的な高齢社会を展望しつつ、高齢者が住みなれた地域で生きがいを持ち、安心して暮らせる地域社会の形成を目指して、福祉と保健・医療の各分野における各種サービスを総合的、計画的に整備するために、平成５年度に北上市老人保健福祉計画が策定されております。
こうした社会的弱者と呼ばれる方々が移動して歩くためのその環境を整備するということは、社会参加と自立を目指すための基礎的な条件でもありますから、今後も引き続き強力に取り組んでほしいものだと念願しております。 さて、その障害者たちは、こうした環境整備を喜ぶ一方で、自分たちの本当に望む社会はまだまだ遠いと言っております。それは、だれでもが自立できる体制には整っていないからだそうであります。
◆15番（及川洋一君） 先ほどの鈴木健二郎議員からの質問、身障者に対する配慮ですが、私どうも答弁納得いかないわけですけれども、それで市長にお伺いしたいんですが、これからの公共施設を建設する場合の基本的な姿勢ですが、今は要するにノーマライゼーションだとか、あるいは障害者の社会参加だとか、自立支援だとか、いろんなことを自治体が先に立って声を高くして訴えているわけですよね。
それでその２名が兄弟であるということ、それから将来の人口の関係等もほとんどふえるような状況にはないということでございまして、むしろ現在２名の御父兄も、子供たちを保育所に依頼するにも、やはりもう少し社会性を持たせるためにはむしろその逆をいったらいいじゃないかと、２名だけの保育所ですとなかなかそういう社会的なあるいは子供たちの連携そういうことが非常にとられにくいし、また、子供の成長にも決していい結果をもたらさないということ
６ 仮称家族と地域社会週間のようなものを考えてはいかがなものですか。 以上で通告に従いました私の質問を終わります。 ○議長（昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇） ◎市長（高橋盛吉君） 千田三一議員の御質問にお答えいたします。