一関市議会 2008-12-11 第20回定例会 平成20年12月（第4号12月11日）
これまでも、岩手県等と連携を図りながら、研究開発工業団地の整備促進などに努めてまいりましたが、東北のほぼ中心に位置し、東北新幹線や東北自動車道など交通の要衝である当市の地理的優位性を生かし、新たな工業団地の整備に向けた検討を進めるとともに、企業誘致と地域支援による雇用の創出を推進してまいります。
これまでも、岩手県等と連携を図りながら、研究開発工業団地の整備促進などに努めてまいりましたが、東北のほぼ中心に位置し、東北新幹線や東北自動車道など交通の要衝である当市の地理的優位性を生かし、新たな工業団地の整備に向けた検討を進めるとともに、企業誘致と地域支援による雇用の創出を推進してまいります。
工業振興の面では、工業振興計画の策定、企業立地決定３社及び工業団地用地の分譲２件、岩手県南技術研究センターの活用及び新たな貸し研究室の設置、研究開発工業団地の整備促進。
今後、進出が見込まれる自動車関連産業を初めとする企業誘致に当たりましては、既存工業団地のほか、現在整備中の仮称一関研究開発工業団地がありますが、企業からの大型区画の需要など、立地環境の多様なニーズに対応するため、新しい工業団地の整備に取り組んでまいります。 次に、自治区満了後の自治体、地域経営についてお答えいたします。
このような状況の中、自動車関連企業が東北を拠点として進出をしてきていることは、当市といたしましても、市の将来の基盤を築く好機ととらえており、現在整備中の研究開発工業団地のほか、新しい工業団地の整備に取り組み、積極的な企業誘致を推進してまいります。 また、観光振興によるまちづくりなど、総合計画に基づいた施策を推進し、都市間競争に負けない活力みなぎるまちづくりに全力を傾注してまいります。
工業振興分野におきましては、ものづくり人材育成と若手技術者の育成、市内企業の事業拡大への支援となる地域企業経営強化支援事業補助金の創出、自動車関連産業へのアプローチ、研究開発工業団地の整備促進などは、着実な工業振興や企業誘致の推進に大きく貢献するものであり、県の小規模小口資金貸付制度と連携した中小企業振興資金貸付制度の拡大施策とあわせて、地域産業の活性化と雇用の拡大への効果を期待いたすものであります
さて、市長は施政方針演述の中で、自動車関連産業の集積を目指し企業誘致を推進すると述べておりますが、本市では、研究開発工業団地は平成21年度より分譲開始になるわけですが、面積は10ヘクタールほどであります。 また、一関市の既存の未分譲地は、真柴第２の0.3ヘクタール、花泉町上油田第２のおよそ３ヘクタール、川崎町薄衣の大久保に1.3ヘクタールの計4.6ヘクタールであります。
研究開発工業団地の整備については、岩手県及び岩手県土地開発公社と連携を図りながら、平成21年度の一部分譲開始を目指し、整備促進に努めてまいります。 また、自動車関連産業の集積を目指し、首都圏や名古屋地区での産業用地説明会の開催、ホームページの活用など、積極的に企業誘致を推進してまいります。
牧野議員のご質問にも申し上げましたが、現在研究開発工業団地を一関地域鶴ヶ沢地区において、整備を進めておりますが、全体で５区画、10ヘクタールのうち、平成21年度中に一部分譲開始を予定しております。
特にも、現在、一関地域鶴ヶ沢地区におきまして、研究開発工業団地の整備を進めておりますが、これは５区画、分譲面積10ヘクタールのうち、平成21年度中に一部分譲開始予定でありますことから、早期の分譲を目指し、企業誘致活動に鋭意努力中であります。
本案は、企業立地促進奨励事業費補助金の追加、及び一関研究開発工業団地の用地取得にかかわる岩手県土地開発公社への貸付金など所要の補正をしようとするものであります。 １ページをお開き願います。 歳入歳出予算の補正額は、２億6,585万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を566億2,360万9,000円といたしました。 ３ページをお開き願います。
本定例会では、施政方針に対する質疑及び予算の審議が行われましたが、その内容は地域企業の技術力向上を支援する貸研究室の設置、若手技術者の支援、研究開発工業団地の整備や工業団地の販売促進など、企業誘致の推進、ジョブカフェ一関へのアドバイザーの配置など、若者の就労の場の確保に取り組まれるものであり、地域経済の活性化に効果が期待されるところであります。
そこでお伺いいたしますが、県の事業である一関市に研究開発工業団地の計画がありますが、この事業が進展すれば雇用対策の効果も上がると考えられます。 この団地に入る条件はあくまで研究開発の企業に限られるのか、また、一般の企業についてはどうなのかお伺いいたします。
研究開発工業団地の整備については、岩手県及び岩手県土地開発公社と連携を図りながら、国道284号真滝バイパス及び市道寺田下流通団地線とあわせ、早期整備に努めてまいります。 また、既存工業団地の未分譲区画についても、販売を促進するなど積極的に企業誘致を進めてまいります。
あわせて、これはセットなんだろうというふうに思いますが、研究開発工業団地の進捗状況、これについても、ちょっとうわさを聞くわけなんでありますが、平成20年の一部分譲開始ができるのかどうか、その辺あわせて伺いをしておきたいというふうに思います。 次に、大きな２番目の、いじめなどへの取り組みについてであります。
21 菅 原 巧 （６０分） １．雇用対策への取り組みについて (1)新卒者の地元雇用率は (2)緊急雇用対策における常用雇用者数は (3)障害者の地元法定雇用率は (4)企業誘致推進監の取り組み状況と研究開発工業団地
このことから、新たな雇用の創出に向け研究開発工業団地の整備を促進するとともに、当市における企業誘致の優遇策とあわせて、国、県の優遇策の諸制度を活用しながら、工業団地の未分譲区画並びに、ただいま議員お話しの、空き工場等が相当数存在することから、これらへの企業立地に向けて企業誘致活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。
路線番号１の4359、寺田下流通団地線につきましては、真滝バイパス事業及び研究開発工業団地整備事業とあわせ、国道284号から市道金沢線に接続する新たな路線整備を図るため認定しようとするものであります。 道路延長は1,680メートル、幅員は15メートルから18メートルとなっております。
さらには、地域特性を生かしながら産業を振興し、将来にわたって持続的に発展する豊かなまちを目指す地域のにぎわいと、夢と希望を感じるまち実現の施策として、農業担い手育成や地域ぐるみ農業の推進、また、地域産業の支援機関である県南技術研究センターの組織強化の支援や、研究開発工業団地の早期分譲開始に向けた関連道路整備事業、企業立地を推進する企業誘致推進監の配置や企業誘致奨励条例の制定とあわせ、これらは雇用の場
こうした中で、就労の場の確保につきましては、新たな雇用の創出に向け、研究開発工業団地の整備と企業誘致を積極的に進めてまいります。 また、県南技研、高専等を活用して、地場企業の技術力の向上を図るとともに、豊富な観光資源や地域の特性を生かした産業の振興に努め、雇用の場の拡大を図ってまいります。
その具体策といたしまして、地域地域の特色を生かした自治会活動や、市民が自主的に企画実施する地域活動等への支援を行う地域おこし事業の創設、地域産業の支援機関である岩手県南技術研究センターの組織強化の支援や研究開発工業団地の整備促進、各種優遇制度の充実等による就労の場の創出及び農林業の担い手支援などによる産業振興、既存の観光資源の活用にあわせ、市民と協働しながら固有の食文化や祭り、郷土芸能など、潜在する