釜石市議会 2021-06-24 06月24日－04号
こうした対策工につきましては、県事業である砂防施設等の整備事業とも連携しながら進めるところではありますが、対策工事を実施するに当たっては、地域住民の御協力も必要となってまいりますことから、今後も協議や意見聴取を行いながら事業を進めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君） 12番高橋松一君。
こうした対策工につきましては、県事業である砂防施設等の整備事業とも連携しながら進めるところではありますが、対策工事を実施するに当たっては、地域住民の御協力も必要となってまいりますことから、今後も協議や意見聴取を行いながら事業を進めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君） 12番高橋松一君。
また、砂防施設や急傾斜地崩壊対策施設などの整備につきましては、平成28年台風第10号及び令和元年東日本台風により土砂災害が発生した箇所などを優先的に進めているところであります。 市におきましては、指定手続に係る住民説明会の共同での開催や、施設整備に係る事業費の一部を負担しているところであります。
土砂災害につきましては、岩手山、秋田駒ケ岳周辺の山岳地帯を中心に大規模災害が想定される箇所は、国の直轄事業による砂防施設が順次完成しており、今後も継続して調査及び施設整備事業を進めていただけるものと考えております。 一方、より民家等に近接した沢沿いなどの土砂災害危険箇所につきましては、県と連携して土砂災害防止法による危険箇所の把握と関係者への周知に努めてまいります。
また、砂防施設については、昨年度想定される被害が大きい箇所として、早期事業化を要望した高森の沢及び上鵜飼の沢につきましては、砂防施設整備の事業採択に向けた現地調査を実施していただいている状況であります。市といたしましては、工事の早期着工と調査未着手の指定箇所につきましても、整備促進に向け、継続して要望を実施してまいります。
また、県においては、昨今の土砂災害が多発している状況など、地域の安全確保の課題に対応するため、土砂災害から市民の生命と財産を守る砂防施設の整備や急傾斜地崩壊対策事業について、今後も計画的に実施していく予定であると伺っております。 当市といたしましては、今後とも県をはじめとする関係機関との緊密な連携と情報共有のもと、復興事業地区を含む被災箇所の状況に応じた安全対策に努めてまいります。
土砂災害への対応としては、大きく言えば砂防堰堤等の砂防施設や擁壁工等の急傾斜地崩壊防止施設などを整備するハード対策によるものと、土砂災害危険箇所から避難をするソフト対策によるものが考えられますが、ハード対策は多額の経費がかかること、工事に時間を要すること、用地の確保が困難な場合があることなどから、人命を守ることを考えればハード対策と避難のソフト対策を並行して進める必要があると存じます。
また、市が管理する施設だけではなく、県による急傾斜地崩壊対策や砂防施設の整備などを含めた防災・減災対策が必要であることから、関係機関と協力しながら取り組んでまいります。 次に、広範囲で中小の川の洪水が発生したことへの検証についてお答えいたします。 台風第19号による被害の原因は、沿岸部に１時間最大84.5mm、24時間最大393.5mmという観測史上最大の豪雨によるものであります。
本市といたしましては、行政の知らせる努力と市民の知る努力で、災害による人的被害をゼロにすることを目標として施策を進めることとし、ハード対策といたしましては岩手県が実施する急傾斜地崩壊防止施設整備を含めた砂防施設の早期の整備を継続要望しております。 また、ソフト対策といたしましては、通常のパトロールに加え、岩手県、盛岡西警察署、滝沢消防署及び自治会と合同で危険箇所点検パトロールを実施しております。
また、河川砂防施設については、八幡平山系直轄砂防事業促進期成同盟会などと連携し、国、県に対する要望活動を継続して進めてまいります。 次に、水道経営に関する健全な財政運営とわかりやすい情報発信についてでありますが、平成30年度は市総合計画後期基本計画と連動した水道事業後期経営計画の策定に当たり、前期経営計画の振り返りとして経営分析や各施策目標の達成状況の評価を行っております。
さて、平成28年８月に発生した台風10号が当市に与えた被害も大きく、いまだに復旧事業が続けられていますが、市内60カ所に整備されている砂防施設等の堆積物の除去は、市・県管理含め、今後どのように対応されるのかお尋ねいたします。
砂防ダムの設置の基準については、保全対象人家５戸以上などの危険渓流とされておりますが、岩手県が調査した結果、県内における該当箇所は2,204カ所、市内においては93カ所となっており、平成29年４月１日時点で砂防ダム等の砂防施設の整備率は岩手県全体で約9.1％、当市においては約7.5％という状況であります。
岩手県では被災が激しかった新里、川井地区５カ所において、災害関連緊急砂防事業として砂防施設の整備を年度内の着手を目指して進めておると聞いております。今回整備予定の砂防施設は土砂流出に加え、流木にも対応したものと伺っております。 このほか宮古市では市町村要望の中で高浜、重茂、津軽石地区の３カ所について新規砂防事業の実施を要望しており、引き続き要望してまいります。
砂防施設に関しましては、当町で管理しているものはございません。 ○議長（前田隆雄君） 11番、石亀議員。 ◆１１番（石亀貢君） 次に、町内の公園関係についてお尋ねします。これは地域整備課ですか……ああ、そうですか。本町の公園が四十何カ所あるのですけれども、インフラ施設の中の公園は今回のこれに包含されておるのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（前田隆雄君） 地域整備課長。
土石流につきましては、県におきまして砂防施設の整備を行ってございます。つい２年ほど前につきましては、垂井ケ沢で、旧気仙小学校上流の沢なのでございますが、そちらの整備を行って、場所につきましては県が避難所の近くですとか災害弱者施設ですとか、そういった優先順位に沿いまして県のほうで選定して整備を行っているところでございます。 ◆３番（中野貴徳君） 議長。３番、中野貴徳。
国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所に確認したところ、平成27年５月末現在、町内には岩手山の火山噴火対策として葛根田川流域を中心に11の砂防施設が完成しております。秋田駒ケ岳の火山噴火対策としては、雫石川上流域を中心に、平成25年度からシガクラ沢砂防堰堤が事業着手、昨年度から本格的な工事に着手し、平成33年完成に向けて整備を進めております。
次に、砂防ダムについてでございますが、県では平成25年３月に砂防施設維持管理計画を策定いたしてございます。県内全ての砂防施設において５年に１度のペースで詳細点検を実施し、維持管理レベルでランク分けして、砂防施設の長寿命化計画を平成30年度までに策定する方針を定めております。 宮古市内では、既に平成22年度に39カ所の砂防施設について調査を実施しております。
しかし、さらに奥にある滝の沢源流は、土砂災害に係る砂防施設の上流に当たり、樹木の伐採や開発は慎重に行う必要があるほか、かなり急峻な山地でもあることから、軽い散策用道路であったとしてもその整備は困難であり、当面は自然の状態を保全したいと考えております。今後この地域の歴史文化をどのように残し、活用するかについては、さまざまなご意見をいただきながら長期的に検討してまいりたいと考えております。
防災基盤では、急傾斜地崩壊防止施設や砂防施設等の整備促進のほか、土砂災害防止法に伴う危険区域の周知と指定を進めるとともに、災害時における速やかな対応をしてまいります。 また、大雨等による冠水や浸水被害を解消するための河川改修事業を実施してまいります。
また、急傾斜地崩壊防止施設や砂防施設等の整備促進に取り組むとともに、大雨等による道路、住宅への冠水及び浸水被害を解消するための河川改修事業を実施してまいります。 市道については、新たに創設される社会資本整備総合交付金を活用して、道路災害防除事業を実施するほか、地域会議を初め市民から要望の多い側溝や舗装、街路灯の改修事業などを実施してまいります。
また、ハード面においては、急傾斜地崩壊防止施設や砂防施設等の整備促進に取り組むとともに、大雨等による道路、住宅への冠水及び浸水被害を解消し、安全な生活環境と潤いのある水辺空間を創造するため、自然環境と景観に配慮した河川改修事業を実施してまいります。