陸前高田市議会 2022-09-08 09月08日－04号
県外から志願者を募集することは、地域と県立高等学校が連携し、地元への愛着や誇りを持つ人材育成に取り組むことで、地域の活性化につながる可能性があり、自治体にとって有効な取組とされております。また、高等学校にとりましては、特色のある学校づくりを推進、アピールできる貴重な機会になり得るものであると言われております。
県外から志願者を募集することは、地域と県立高等学校が連携し、地元への愛着や誇りを持つ人材育成に取り組むことで、地域の活性化につながる可能性があり、自治体にとって有効な取組とされております。また、高等学校にとりましては、特色のある学校づくりを推進、アピールできる貴重な機会になり得るものであると言われております。
その後、岩手県教育委員会が策定した新たな県立高等学校再編計画後期計画において、同じ敷地内に宮古水産高校と宮古商工高校の校舎や施設を一体的に新設し、両校の連携を図ることが示されました。 以上のように、学校の魅力化については、これまでの取組を継続するとともに、今後も関係機関と連携し取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君） あらかじめ申し上げます。
次に、中学校の受験における授業成績以外の評価の統一性、公平性は保たれているのかについてですが、県立高等学校の受験としてお答えをいたします。県立高等学校の一般入学者選抜では、例年学検点、内申点、面接点の合計で合否が判断され、この３点以外は評価の対象となっておりませんし、その結果についても開示になりますので、統一性、公平性は保たれていると考えられます。
１点目に、今年の２月に県教育委員会から新たな県立高等学校再編計画後期計画案が示されました。後期計画案では、宮古ブロックにおける総合的な専門学校を設置し、商業、工業、水産、家庭が連携した学びの充実により、新たな時代をリードする産業人材の育成と学校規模の適正化を図るため、前期計画による宮古商工高校の統合に続き、令和７年度に宮古商工高校と宮古水産高校の統合が示されています。
最後、４点目、県立高等学校再編計画への対応についてであります。 岩手県教育委員会の方針に対する市の考えと今後の働きかけについて伺います。 これについては、小野寺道雄議員がことしの９月議会で質問されましたが、再度確認したいと思います。
本年２月に新たな県立高等学校再編計画後期計画案が公表されてから、市議会における議論の場において、また後期計画案に対する地域検討会議及び岩手県教育委員会に対する意見書等におきまして、県立福岡工業高校は地域にとって重要な役割を果たしており、単独校として存続させることを強く申し上げてまいりました。
初めに、県立高等学校における学科につきましては、県で定める高等学校設置条例の下に設置されており、全日制では現在62校、117学科・学系等が設置されているところでございます。特に普通科とそれ以外の学科・学系等を併設する学校は、７校において12学科・学系であり、普通科系専門学科・学系等として独自の教育課程を編成し、特色ある教育を進めていると伺っているところでございます。
私からの一般質問は、通告のとおり、総合計画後期基本計画の策定について、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について、新たな県立高等学校再編計画後期計画案に対する対応についての３題であります。 まず、１点目の一関市総合計画後期基本計画の策定について、質問いたします。
まちづくりについて 一般廃棄物処理施設の建設に当たり、エネルギー回収、ＣＯ2 排出抑制の視点はどう反映されるのか ３ 公共施設使用料について (1) 現行の料金、料金基準、改定の予定、支払方法の見直しに ついて伺う (2) 千厩酒のくら交流施設の使用料について伺う ４ 県立高等学校再編計画
組みを検討するため、第１期総合戦略期間を１年間延長し て、第２期総合戦略を策定するとしてきたが、国、県の総合 戦略のどのような点を勘案して、新たな取り組み方向や具体 的な施策を検討しているのか伺う (3) 総合計画後期基本計画との関連性は、どのように考えてい るのか伺う ３ 新たな県立高等学校再編計画後期計画
２点目の県立高校再編計画後期計画案についてですが、令和２年２月６日に新たな県立高等学校再編計画後期計画（案）が岩手県教育委員会より示され、現在パブリックコメントの実施期間中となっております。この計画案で、１学級校の存在が地方創生の推進に必要不可欠となっている地域については、原則として現在の学級数を維持することが示されたことから、これまでの取組に一定の評価が得られたものと認識しております。
最初に、今回公表された県立高等学校の再編計画に係る今後の対応についてのお尋ねでございます。昨日も答弁をさせていただいた繰り返しとなりますが、福岡工業高校と一戸高校の統合案につきましては、大変驚いているところでございます。
今月６日に公表されました新たな県立高等学校再編計画後期計画案は、岩手県教育委員会より適切な教育環境の整備を図ることを目的として、平成２８年３月に策定された平成２８年度から令和２年度の５か年から成る前期計画を受け、今回令和３年度から令和７年度までの５か年から成る後期計画案が示されたものでございます。
○市長（勝部修君） 県立高校の再編計画についてでございますけれども、２月６日に公表された新たな県立高等学校再編計画の後期の計画案でございますが、胆江ブロックと両磐ブロックの工業系高校の統合案が示されたところでございます。 高校再編により地域から高校がなくなるということは、どの地域においてもその影響は大きいものと考えております。
この計画については、県立高等学校教育のあり方検討委員会あるいは地域検討会議の中でそれぞれの自治体の首長初め、教育委員会、商工団体、関係団体の皆さんによって議論するわけですけれども、この前期計画の公表についてはまさに唐突な形で出されたと私どもは受けとめています。 平成２７年１２月に素案が出されて平成２８年度にはそれが進められてくる、これについては、私は平成２８年３月定例会において質問いたしました。
次に、県立高等学校再編計画後期計画に対する町の要望についてでありますが、県教育委員会は令和３年から７年までの県立高等学校再編計画後期計画の策定に向けた地域検討会議を行っています。この検討会議は、県内９地域ごとに各市町村長等が出席して開催されているものでありますので、次の事項についてお伺いいたします。 第１点目として、町では地域検討会議の中でどのような意見を出しているのかお伺いします。
（教育長登壇） ◎教育長（佐藤勝君） ２件目の新たな県立高等学校再編計画（後期計画）についての１点目、岩手中部ブロック地域検討会議の内容についての御質問にお答えいたします。
岩手県教育委員会が平成28年３月29日に策定した新たな県立高等学校再編計画の平成28年度から32年度までを計画年度とした前期再編プログラムにおいて、金ケ崎高校は学級減の対象校とはなっておりませんが、２年連続で１学級の収容定員である40人以上の欠員を生じている状況でありますことから、町教育委員会として、生徒数の減少と学級減につながる現在の状況を憂慮しているところでございます。
再編計画は、期間が2016年から2025年度までの10年間で、2020年度までを前期、2025年度までを後期とし、基本的な考えとして「教育の質の保障」と「教育の機会の保障」を二本柱に、再編計画の４つの視点と県立高等学校配置の考え方を示し、前期計画では宮古商業高校と宮古工業高校が統合、宮古高校と宮古水産高校が学科改編、学級減の対象とされています。
岩手県では、平成28年度に新たな県立高等学校再編計画を策定し、特色と魅力を持った学校の整備、教育機会と教育環境の確保、さまざまな課題を抱えた生徒に対応した学校の充実、地域や産業と高校教育の連携の４点を全体方針に掲げ、産業構造や生徒数の推移を踏まえたブロックごとの高等学校の配置を進めております。