雫石町議会 2021-03-02 03月02日－一般質問－03号
基本的に無年金、少額年金という方々が該当になっているというのはそのとおりでございますけれども、生活保護の場合、それぞれ資産状況であったりとか、家族での支援の状況ですとか、そういったものの様々な要因が絡んでくるという状況にありますので、一概に年金のみで該当するようなものではございませんので、それら全てを把握するためには、個別にケース対応する、相談対応していくという形しかないものというふうに捉えております
基本的に無年金、少額年金という方々が該当になっているというのはそのとおりでございますけれども、生活保護の場合、それぞれ資産状況であったりとか、家族での支援の状況ですとか、そういったものの様々な要因が絡んでくるという状況にありますので、一概に年金のみで該当するようなものではございませんので、それら全てを把握するためには、個別にケース対応する、相談対応していくという形しかないものというふうに捉えております
ふるさと回帰支援センターの活動状況としましては、令和元年度における具体的な相談対応件数は35件、ブース見学件数は2,925件で、このほかふるさと回帰支援センターの催事スペースにおいて、本町の移住促進セミナーを９月と12月の計２回開催し、延べ21名が参加しております。また、本年度の１月末時点における具体的な相談対応件数は32件で、ブース見学件数は1,533件となっております。
児童虐待の早期発見・早期対応、再発防止に向けた取組としましては、子育て世代包括支援センターが担う相談機能や寄り添い支援体制の充実を図り、児童虐待の未然防止につなげるとともに、専門的な相談対応や継続的なソーシャルワーク業務を担う、子ども家庭総合支援拠点の設置に向けて体制づくりを行います。
福祉の充実については独り暮らし高齢者や高齢者世帯等の日常の見守りやその世帯が抱える困り事への相談対応のため、地域福祉訪問相談員、民生委員、児童委員と連携し、訪問相談活動をサポートするとともに、民生委員、児童委員の負担軽減に努めてまいります。 また、高齢者が安心して暮らし続けていけるよう介護予防を含め、自動車による付添い支援や除雪などの多様な生活支援などを進めてまいります。
岩手県は、県内10か所に相談窓口を設置し、補助事業や資金繰りに関する相談対応や栽培技術に関する指導に当たるようであります。 既に昨日、同僚議員に対しご答弁をいただいたところではありますが、本市独自の支援策について改めてお伺いをいたします。 ２件目ですが、消費者に対する米の消費喚起策についてお伺いをいたします。 最近、令和３年産米の価格が２年産米に引き続き下落するとの新聞報道がなされております。
妊娠・出産につきましては、大船渡市子育て世代包括支援センターを中核として、母子保健や子育てなどに関する相談対応の充実を図りつつ、支援が必要とされる母親への産後ケア事業を継続するとともに、産後の初期段階における母子への支援を強化するため、新たに産婦への健康診査費用の助成を実施してまいります。
一方、予防接種の実施に関する手引によりますと、専門的相談対応は県、接種手続等の一般相談の対応は本市がそれぞれ担当するということ。それに加えて、連携調整して情報提供体制を構築することも認められている状況ではございます。さらに、海外の先進事例を見ますと、一般市民にとって接種するかしないかどうかの判断因子として、副反応とか持病とか、常備薬の影響に係る問合せが多くなることが想定されております。
２点目は、接種手続等に関する一般相談対応についてです。コールセンターの設置を検討しているとありました。相談の対応には、専門的な知識や副反応や健康被害についてなど、最新の情報を的確に把握したスタッフが必要だと思います。そのための教育方法などについて、どのように考えておられるか伺います。
それから、医療機関との接種委託契約と費用の支払い、集団接種を行う場合の会場の確保、接種手続等に関する一般相談対応、これはコールセンターの委託による設置を含みます、などを行うこととなっております。 これは、昨年の１人10万円の特別定額給付金の給付事務と同様に、国が仕組みをつくり、県が調整をして、市町村が実施するという仕組みと同じでございます。
次に、ＢＰＯ、ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業についてでありますが、こちらは、委託元となる外部企業から業務工程の一部、例えば企業におけるお客様相談対応業務などについて、企画、設計から実施まで一括して受託し、その外部企業にかわって委託された業務をまるごと行うものであります。
宮古市では、地域包括支援センターが中核機関となり、身近な地域での通いの場への参加を働きかけるなど、相談対応や調整を行い、高齢者を孤立させない地域づくりを進めております。孤立させない方策の一つとして、ハード面では、健康遊具やあずまやを備えた健康公園を整備することで、高齢者などが集まりやすい場所を提供いたしております。
また、貸付期間終了後からの生活のサポートにつきましては、生活保護などの社会保障制度の適切な実施に加えて、第二のセーフティーネットとして、釜石市社会福祉協議会に業務を委託しております、くらし・しごと相談所と連携して、個々の問題やニーズに合わせたきめ細やかな相談対応、貸付制度の案内、就労先の紹介などの支援を継続してまいります。
また、県内の医療、検査体制及び感染制御への取組については、県においては無症状、軽症患者用宿泊療養施設の確保、県内全域での入院受入れ調整、いわて感染制御支援チームによる社会福祉施設等への感染予防対策の相談対応、集団感染に備えたいわて医療福祉施設等クラスター制御タスクフォース設置などを実施しているほか、市においても、本年７月29日に気仙医師会等の協力により開設した大船渡市臨時診療所について、11月から１
また、様々な困難を抱えた家庭が自立して子育てができるよう、関係機関との連携を図りながら適切な相談対応や支援を行うほか、ファミリーサポートセンター、放課後児童クラブなどの事業を引き続き行い、子育てを支える環境の整備を図ります。 待機児童解消の取組みについては、教育・保育施設の充実のため民間事業を支援するとともに、奥州市立教育・保育施設再編計画に基づき公立施設の再編を進めます。
具体的には、相談対応や認知症の正しい理解と知識の普及、啓発を行う認知症地域支援推進員の配置、市民の方に認知症を正しく理解してもらうための認知症サポーター養成講座の開催、さらには認知症の症状に応じたサービスや相談機関など、適切なケアの流れを示した認知症ケアパスあんしんガイドブックの普及、認知症の方やその御家族の居場所づくり、地域との交流の場所として認知症の人と家族の会、あるいは認知症カフェ、これらへの
具体的なものを幾つか挙げますと、企業の相談対応を担う職員の配置、空き店舗対策と連動した店舗や事務所確保への補助制度、宿泊する観光客を増やすため、夜間や早朝も楽しめる観光メニューの開発、公共工事の分離発注等の活用、商店街と行政を含めた多様な主体の協働によるまちづくり、水産資源の減少を見据えた陸上養殖など、視察や市内事業所との意見交換を通じて提言したものであります。
次に、合計特殊出生率についてでございますが、平成27年10月に策定いたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略を推進する中で、少子化対策については縁結び支援員による相談対応であるとか、岩手県南、宮城県北の４市町による栗登一平での合同婚活イベントの開催など、結婚の希望をかなえる取り組みや妊娠期あるいは子供が誕生してから高校卒業までの医療費の負担の軽減、不妊治療における経済的な負担の軽減、さらには待機児童解消
地域連携ネットワークは、認知症や独り暮らし高齢者等、成年後見制度の利用に結びつけられないまま地域に埋もれているような権利擁護の支援が必要な方の発見、支援や早期からの相談対応等を行い、成年後見対象と思われる方を中核機関へつなぐ等の役割を有しており、言わば成年後見制度利用に関わる入口の部分を担うものであります。
また、特殊詐欺事案などの相談対応に引き続き当たるとともに、特殊詐欺と思われる情報が寄せられた際は、関連情報を防災無線で放送し、情報を周知してまいります。さらには、従来からの地域パトロールをはじめとした防犯活動が治安対策には重要と考えておりますので、警察機関や各地区防犯交通安全協会の協力を得ながら各防犯対策を進めるとともに、防犯カメラつき防犯街灯の設置を計画的に進めてまいります。
今般の新型コロナウイルス感染症対策におきましても、帰国者・接触者相談センターでの相談対応や感染者の入院調整、積極的疫学調査及び濃厚接触者の検査などの中心的な役割を担っております。 市といたしましては、地域の公共衛生における拠点として、また、専門的見地から市保健センターを支援する機関として保健所の果たす役割は大きく、この機能は今後も維持していくべきと考えております。