大船渡市議会 2012-12-14 12月14日－04号
この研究班は、平成24年３月に不育症の相談対応マニュアルを発表し、その中で不育症とは妊娠はしながらも２回以上の流産・死産、もしくは生後１週間以内に死亡する早期新生児死亡の事実がある場合と定義しております。
この研究班は、平成24年３月に不育症の相談対応マニュアルを発表し、その中で不育症とは妊娠はしながらも２回以上の流産・死産、もしくは生後１週間以内に死亡する早期新生児死亡の事実がある場合と定義しております。
他市の状況につきましては、どのような相談対応をしているのかという部分については承知はしておらないわけですけれども、宮古市の場合には、相談のあった際に、担当者が個々の判断はせずに、懇切丁寧にまず相談に応じて書類を提出をいただこうということでこれまで取り扱ってきておりますし、現在もそのような取り扱いを事務取扱をしてまいっております。
また、ご指摘にありました乳児家庭全戸訪問事業は、これまでも実施しておりますが、虐待防止の観点からも、また母親の健康や養育環境を確認することがより重要になってきておりますので、母親が必要とするところに手が届くきめ細かな情報提供、さらには相談対応等の展開をしていかなければならないものと考えているところであります。 次に、広がるコンビニ交付についてのご質問でございます。
さらに、徘徊対応部会、金銭管理権利擁護部会、普及啓発相談対応部会で具体的な取り組みとネットワークづくりに着手しており、今後、地域に根差した地域包括ケアシステムの構築につなげていきたいと考えているところであります。 次に、２点目の高齢社会を踏まえ見守り、声がけなどの地域活動についてお答えいたします。
また、各個人が放射線量の測定をした結果による健康を初めとする不安への相談対応につきましては、国や県で発行しております資料などをもとに、放射性物質の基本的な特性、人体への影響、市内の放射線の状況などの説明を行っているところであります。 なお、より専門的な説明を求められた場合には、保健所から説明を行っていただき、不安の解消に努めているところであります。 ○議長（菅原啓祐君） 村上企画振興部長。
そして、生活支援相談員の活動とあわせ、保健師、健康相談員、地域包括支援センターとが情報交換を行いながら、連携して地域における高齢者の相談対応に当たっております。また、認知症にやさしい地域支援の会とも連携しながら、介護家族との交流会や認知症サポーター養成講座を開設するなど、認知症に対する理解や介護家族を支える活動を進めているところであります。
調査の相談の段階で、後戻りのないようにそこは慎重に相談対応という形をとっております。 ３つ目が、ライフラインとの関係ということでございます。 これは生活保護のほうの担当のほうにも、経済産業省等から直接通知来ております。
この方々につきましては、継続的に今も相談、対応を続けておりますし、当然先ほどもお答えしましたように、この辺は簡単に言えば元気になるまで、そこは継続して対応していきたいというふうに考えております。 もう一つ、医療費の免除。
次に、放射性物質の汚染に対する正しい知識と理解を得るための相談、対応体制の考えについてでありますが、福島原発の事故後、本村では滝沢村原発放射線影響対策本部を設置しており、住民からの放射線に関する問い合わせ、相談に対応しているところであります。
損壊状態の自宅や避難先住居での長期間にわたる不自由な生活により、心身の不調を訴える方がいること、また相談に出かけることが難しい方もいらっしゃることから、今後はさらに集中的に取り組むとともに、電話や直接戸別訪問による丁寧な相談対応に心がけ、被災者の不安を少しでも解消できるように、関係部が一丸となって取り組んでまいりたい、このように考えております。
そのため、子育て事例集の配付や保護者研修会の開催、保育所、幼稚園での相談対応など、家庭での子育て支援を行ってまいります。 また、幼児の生活習慣の確立と自立心の育成を目指す事業「ニコニコチャレンジ」は、家族での取り組みとして効果的なことからさらに取り組みを推進するとともに、幼児を持つ家庭だけでなく、学校、地域を取り込んだ全市的な取り組みになるよう情報を発信してまいります。
また、検査、治療を望む相談があれば、医療機関を紹介することになりますが、国、県の動向を見ながら適切な相談対応に努めてまいります。 周知につきましても、厚生労働省の研究班が不育症についての広報に取り組んだ際、まず呼びかけたのは産婦人科医に対してであったことからも、医療機関において周知が担われているものと考えております。
議員ご質問の相談窓口の設置につきましては、現在も保健センターにおいて不妊相談は対応しておりますが、不育症に悩む方々からの相談を、メンタル面も含め保健師が相談対応し、必要に応じ専門的な岩手県の相談機関を紹介しております。
小児がんへの当町の相談対応と国の診療体制がおくれている中で、どのようにしているのかお伺いいたします。 ４点目は、さきに述べましたように国の生産人口も大きく減少が推測され、経済への影響を懸念しておりますが、当町の10年後、30年後、50年後の生産人口をどのように現時点でとらえているのかお伺いいたします。
地域包括支援センターの昨年実績は、相談件数だけ見ましても１，８８４件ございまして、相談対応が１万７２４件となっております。相談対応は平成２０年度に比べますと２倍になっており、この総合相談支援事業だけ見ても、人の配置、財源が大変重要だということがうかがえてまいります。
また、応急仮設住宅としての雇用促進住宅や民間賃貸住宅に入居されていない被災世帯に対しても、各区で毎月開催しております民生児童委員定例会議におきまして、ひとり暮らし世帯、高齢者世帯に対しましては、お声かけなどにより情報の収集、相談対応などのお願いをしているところでございます。
ピアカウンセリングで対応できるもの、あるいは専門の相談員が対応しなければ相談できないものと、さまざまな相談内容になってございまして、市では、ピアカウンセリングの相談員を含め、相談支援事業所も３カ所設置しながら各種障がいを持った方々の相談対応に当たっておるところでございます。
次に、家族介護に対する相談をどの程度行っているのかとの御質問ですが、家族介護に対する内容に限定した相談については具体的に把握しておりませんが、平成21年度の地域包括支援センターが受けた相談対応件数は延べ1615件で、その内訳として、介護申請や家族の介護疲れに関する相談など介護全般に関する相談が延べ505件、施設の入退所に関する相談が217件、医療機関の受診や入退院等の相談が237件などとなっております
家庭における教育力の向上につきましては、子育て事例集の発行や保護者研修会の開催により、子育てに参考となる情報を提供するとともに、保育所・幼稚園での相談対応や基本的な生活習慣の確立と自立心の育成に向けた親子による取り組みを促すなど、家庭の意識啓発を積極的に行ってまいります。
地域活性化交付金の使途については、緊急総合経済対策が閣議決定された10月８日以降に町で予算措置した地域活性化ニーズに応じた事業であれば交付対象とされるものであり、地域の目線に立った支援の拡充のために必要な経費、あるいは児童虐待対策、消費者相談対応、図書室の環境充実のための経費などが対象経費とされております。