花巻市議会 1998-12-21 12月21日－05号
しかしながら、今後の介護の関係から相談などがあった場合はこたえていきたいと考えているとのことでありました。 これらのことを踏まえて審査したところ、事業に着手してからの請願という点には問題があるが、今後の高齢者介護を考えた場合、マンパワーを養成しながら遊休資産の活用を図り、花巻地域の全体の福祉の向上に取り組みたいとの願意は理解できる。
しかしながら、今後の介護の関係から相談などがあった場合はこたえていきたいと考えているとのことでありました。 これらのことを踏まえて審査したところ、事業に着手してからの請願という点には問題があるが、今後の高齢者介護を考えた場合、マンパワーを養成しながら遊休資産の活用を図り、花巻地域の全体の福祉の向上に取り組みたいとの願意は理解できる。
同時に今の図書室というのが相談室をつぶして図書室という名目にして置いております。ところが本を入れますと、生徒が二、三人入れば、座るところもない状態ですから、先ほど壇上では図書庫であって図書室ではないと、こう申し上げておりまして、今の教育実践、教育を向上させるという観点から申しますと、決していい条件ではないということが言えるわけであります。
また、貸し渋り対策の現状よくわかりませんが、もしあった場合に宮古市等の相談窓口のようなものがないのかどうかについてもお伺いしたいと思います。 ○議長（蛇口原司君） 宇都宮商工観光課長。
何といいましても、こうした訓練は関係者の協力が大事というふうに思ってございますので、そういった方々と御相談をしながら実施をしてみたいという方向で検討してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（高橋浩君） 鎌田芳雄君。 ◆８番（鎌田芳雄君） 先ほど普通林道の東松沢線につきまして私も通ったというふうに話をしましたけれども、通った感想は今御答弁いただいたとおりであります。
次に、今回の児童福祉法改正の中で保育所の情報提供が新しく定められ、子育て相談等が努力義務とされました。少子化や核家族化の進展と、隣近所との地域でのつながりが年々薄らいできている中で、家庭や地域の子育ての機能は確実に低下をしている状況にあります。これは親の子育てに対する不安、負担感、緊張感を強いものにしている実態をつくり出しております。
また、中小企業の金融相談に対応するため、産業部商工課内に年末金融特別相談窓口を１２月３０日まで開設することとしたところであります。今後の見通しにつきましては、国や地方公共団体の経済対策を初め、これからの冬物商品の売り上げ増や歳末商戦の活発化等で個人消費が伸びることにより、早期に対策の効果があらわれることを期待するものであります。
指針勧告の内容で指摘される点として、社会保険行政を国の直接執行事務とし、市町村における国民年金事務を見直した場合の問題点を幾つか説明いたしますと、第１に、社会保険事務所で年金納付等の相談業務や窓口対応、各種通知手続などの事業を執行する場合、被保険者の所得状況、課税状況等の情報を把握していないために、結果的に市町村の持つ情報とのやりとりや確認作業、窓口対応に手間取り、一層の縦割り行政の弊害を拡大しかねないこと
したがって、保健教育活動にあわせて健康相談活動も重要な役割になってきております。養護教諭の専門性が生かされ、それを支える心の教室相談員の配置など学校指導体制強化に努めているところであります。なお、養護教諭の増員配置については、その必要性を県を通じ要請してまいりたいと考えております。 最後に、専任司書の配置についてでありますが、校務分掌の一端として教師が図書館担当をしているのが現状であります。
当市におきましては、各公民館単位に乳幼児学級や家庭教育講座、子育て講座などを開設し、教育委員会事務局ではテレホン相談を実施しております。また、各中学校区単位教育実践協議会においても、学校と地域、家庭が連携し、子供たちの健全育成に向けて充実した取り組みが進められております。 次に、学校教育における道徳教育について申し上げます。
◆１４番（阿部一男君） 今の実態調査の関係ですけれども、これからの介護保険を含めた高齢福祉の体制ということになりますと、もちろん高齢者を抱えた家族の方々が中心になって、いろいろな関係機関に相談をするという形になるかと思いますが、今までいろいろな点で指摘された地域ぐるみの介護体制が大事じゃないかというようなことも御指摘をされてきております。
これを裏づけるように、県民生活センターや県消費者信用生活協同組合への生活相談件数が過去最高ということでありますし、今まで若者が主体とされたサラ金による多重債務の相談は、今や不況で収入が減った中高年層にも及び、事態は極めて深刻と言われております。 そこで、当市の状況についてお伺いいたします。
商工会議所内に設置されております中小企業相談所の最近の相談内容で最も多い相談は、金融に関するものと伺っております。したがいまして、中小企業の金融施策は当市においても重要な対策であると認識いたしているところであります。
少なくとももう既に県との協議をして農振地域から解除するという形で動いているとすれば、少なくとも地権者にも内々そういう農振地域から外しても構わないかというふうな了解なしに、市の開発であるから全然相談もなしに外すという行為で果たしていいのかどうか。
それから、10款に入りまして教育研究所費 294万円、この費目はいずれも心の教室相談員報酬を設置する関係の経費でございますが、本年度から来年度にかけての事業でございまして、中学校７校に相談員を設置する。生徒の悩みあるいはストレスを和らげることができるような相談を行う。本年度は10月から３月まで90日間、７校で設置するというものでございます。
現在は宅地化が進み、また主要幹線道路が走る地区でもあり、住民の安全と交通の確保を図らなければならない地区であることから、今後、河川管理者である岩手県と相談してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（蛇口原司君） 永浦奎輔君。 ◆２１番（永浦奎輔君） ただいまは、それぞれ答弁を丁寧にいただいたものと思っておりますが、まず最初にピーマンの問題から再質問をさせていただきます。
最後になりますが、補助金、負担金等につきましては、これは特に市民の方からいろいろ相談というか問い合わせもあったのも、それが原因なのかなというふうにも考えたんですが、社会福祉協議会の会費が倍になると。
土地所有者と工事業者は土盛りを実施するに当たって、法的な規制などの有無及び手続などについて、宮古市地方振興局林務部に相談したとのことでございますが、その際の回答は、法的な規制はないが、大雨などのとき土砂が流出しないよう土どめ工事を施すとともに、土砂がダム下流に流出し堆積した場合は、しゅんせつに協力するよう要請されたとのことでございます。
３項の国庫委託金、２目教育費国庫委託金、２節心の教室相談２９４万円は収入見込みによる増でございますが、国の総合経済対策関連でございまして、生徒の悩み事相談に対応したスクールカウンセラーを配置するための委託金でございます。
児童・生徒に非行があった場合は、各学校から非行の内容や家庭環境の状況について報告を受けておりますが、特に非行を繰り返したり、悪質な行為、あるいは専門的治療が必要な場合など、学校だけで対処が困難な場合には、学校だけで問題を抱え込むことがないように、児童相談所など外部の関係機関とも連絡をとり合いながら指導に当たるよう助言し、当該児童・生徒が一日でも早く健全に立ち直れるように努めているところであります。
会長には商工会議所の会頭ということで、目的は安全で住みよい地域社会をつくるためということを掲げてございまして、主な事業といたしましては、まちかど相談室の開催、少年を取り巻く環境サミットの開催、北上地区地域安全集会の開催、地域安全ニュースの発行等ソフト事業、それから防犯灯の整備などもハード事業として計画されております。これはさきの協議会で、おいおい事業の詳細については決定していくものでございます。