滝沢市議会 2021-06-22 06月22日－一般質問－03号
大きな２点目は、盛岡広域医療圏における子ども医療費給付額の負担格差についてであります。他市町村から本市に転入されてきた子育て世代の方々から、子供の医療費が高いとの声をよく聞きます。また、市政懇談会や各種アンケートにおいても同様の意見があります。本市においても、子ども医療費の負担を少なくしようと、少しずつ対象年齢の拡大、現物支給など進めてきております。
大きな２点目は、盛岡広域医療圏における子ども医療費給付額の負担格差についてであります。他市町村から本市に転入されてきた子育て世代の方々から、子供の医療費が高いとの声をよく聞きます。また、市政懇談会や各種アンケートにおいても同様の意見があります。本市においても、子ども医療費の負担を少なくしようと、少しずつ対象年齢の拡大、現物支給など進めてきております。
人口比率やアクセスを考え、ちょっと私の試算ではございますが、滝沢市民の多分1,000人から1,500人が接種するであろう、今行われている盛岡広域を対象とする県開設の集団接種、これもちょっと加味し、本市策定のワクチン接種の今後のスケジュール、これを具現化させるためには、現況の予約枠数、集団接種が週300回、個別接種が週800回、これを単純に算数で計算すると、やっぱり1.2から1.5倍程度に拡大する必要
次に、市内の観光資源の掘り起こし、情報発信による交流人口の拡大についてでありますが、岩手県観光協会や市観光協会等と連携し、市内のイベント情報をはじめとした観光情報の発信をホームページ、ＳＮＳ、雑誌等の様々な媒体を通して行い、県都盛岡市に隣接した交通の利便性がよい本市の地理的優位性を生かし、盛岡広域を中心に本市への来訪を推進してまいります。 次に、農林業振興についてのご質問にお答えいたします。
次に、電子入札制度の導入についてですが、町は平成28年度から令和２年度までの第１期みちのく盛岡広域連携都市圏ビジョンの取組の中で、電子入札基盤整備事業に参加しており、これまで盛岡広域８市町それぞれ独自に行っていた競争入札参加資格申請を昨年度より広域市町で様式の統一化を図り、盛岡広域市町共同で競争入札参加資格申請受付システムを構築し、申請受付事務を電子化しております。
特にも独り親家庭については、児童扶養手当の現況届提出時期に合わせて盛岡広域振興局の専門相談員による困り事相談会を開催しているところでです。 また、国では、令和２年４月１日からひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業を実施しております。
広域連携につきましては、やはりコロナの終息状況等も見極めながら、盛岡広域の８市町村、または隣の秋田県仙北市さん等々と一緒に一体となって、その終息を見据えたタイミング、しかるべき時期に展開を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。 ◆２番（坂井尚樹君） 分かりました。
介護給付費訓練等給付費でございますが、増えた要因といたしましてはグループホーム、滝沢市内ではないのですが、盛岡広域にグループホームが建ちまして、それで令和２年度におきましてはそこに６名ほど入ったというところと、あとは毎年そうなのでございますが、通所系の事業所に利用者がたくさん出たというところで4,000万円の増というところでございます。 ◆11番（松村一君） 議長。
次に、募る企業の規模についてでありますが、投資対象としての業種、規模等の制限はなく、盛岡広域、岩手県北地域に本社、または拠点を置く未上場の株式会社となっております。個人事業主である起業家などの場合は、法人を設立した上で投資が行われることとなります。
介護職員の人材不足は大きな課題として捉えておりますが、今後は介護現場の人材確保や介護サービス事業所の不足などが起こらないよう、国、県、盛岡広域圏の市町と連携して、安心して地域で暮らしていける体制を構築していくことが必要であると考えております。
救急医療についても、医師会の協力により、休日の日中の比較的軽症の場合は休日救急当番医制事業を、また夜間の比較的重症の場合は盛岡広域市町が負担金を拠出し、盛岡地区二次救急医療事業を実施しております。
本町の企業誘致につきましては、在京町友会などと連携した町単独の活動に加え、盛岡広域８市町で構成される盛岡広域地域産業活性化協議会の一員として、盛岡広域一体で取り組んでおります。
また、盛岡広域振興局各部局や教育部局等が構成員となっている新型コロナウイルス感染症対策本部盛岡地方支部会議の参加を通じて、国や県の動向等の情報共有を行うとともに、盛岡広域８市町の感染拡大対策や経済支援策などの動向についても、共有を図りながら関係機関との連携に取り組んでまいります。
また、盛岡広域管内におきましても全ての市町において本町と同様に任意団体との契約締結を行っているということを確認しております。
12月１日に盛岡広域振興局の職員が２班に分かれて、町内の飲食店の個別の訪問を行っております。これはコロナ対策の感染予防の対策の啓発活動とともに、現在の経営状況について直接県の職員が伺うという趣旨で、盛岡管内の８市町を行っているものでありますが、その訪問活動に商工観光課から２名それぞれ同行いたしまして、直接事業者さんからお話を伺っております。
町内には、農業団体や商工団体、民間事業者等の主催により、定期的な婚活イベントも実施され、盛岡広域等から参加者が集まっていると伺っております。民間事業者による柔軟な発想や事業者同士のつながりを生かしたイベントは、様々な人と出会える可能性が高く、参加者の満足度も高いようであります。 今後も情報収集に努めるとともに、民間事業者等による取組を支援してまいりたいと考えております。
それから、県との関係につきましてですけれども、今回の工場閉鎖に伴いまして、影響を受ける従業員は紫波町民の方以外にも多数いらっしゃるということから、これまでのところでも、岩手県、あるいは盛岡広域振興局などと連携を図りながら、情報共有を行っているところでございます。
盛岡広域８市町で構成する県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会では、効率的なごみ処理、環境負荷低減及び循環型社会の形成を目指して、県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想を策定し、この構想ではブロック内にある６か所の既存のごみ焼却施設を１施設に集約し、ごみの広域処理を行うこととしており、新ごみ焼却施設の稼働目標を令和11年としております。
次に、新施設処理計画におけるプラスチック資源計画についてですが、現在盛岡広域８市町において進めている県央ブロックごみ処理広域化は、各市町が連携して３Ｒを推進するとともに、圏域のごみ処理施設を１施設に集約化し共同処理を進めるなど、効率的で環境負荷の低減が図られたごみ処理を目指しているものでありますが、このようなプラスチック資源循環に関する国の動向についても注視しながら、引き続き循環型社会の形成に向けて
さらに、私の試算ではございますが、過去のインフルエンザの最大罹患者数、１医療機関当たり54.98人、盛岡広域の医療機関数361件、県算定の感染症の最大罹患総定数１日379人、盛岡広域の住民46万人、総合感冒患者数はインフルエンザ罹患者数の５倍程度から成る算出結果を基に、１医療機関当たり１日60人の発熱患者が受診する可能性があり、そのうち１人が新型コロナ、９人がインフルエンザ、50人が総合感冒に罹患している
このほか、昨年度から地域の農業者をはじめ、町、農業委員会、ＪＡ、土地改良区、岩手県農業公社、盛岡農業改良普及センター、盛岡広域振興局、岩手県農業会議等の関係機関、団体とともに、人・農地プランの見直しに向けた地域の話合いを行っており、農地の集積や集約に関する話題のほか、集落営農の立ち上げやリタイア農家の農業機械の有効利用などの建設的なアイデアも発案されております。