釜石市議会 2022-09-09 09月09日－05号
例えば、津波が来て孤立した場合にどうするんだという話で、その点に関して、こちらとしては早期啓開して通行できるようにしたいという中で、北のインターチェンジのほうをフル化のようなお話、こういったことに関しましては、取り組まなければならないと思いますし、あるいは停電した場合に関して、せっかく市内に発電施設があるんだから、そういったものを活用できるようにしたほうがいいんじゃないかというような意見ございましたので
例えば、津波が来て孤立した場合にどうするんだという話で、その点に関して、こちらとしては早期啓開して通行できるようにしたいという中で、北のインターチェンジのほうをフル化のようなお話、こういったことに関しましては、取り組まなければならないと思いますし、あるいは停電した場合に関して、せっかく市内に発電施設があるんだから、そういったものを活用できるようにしたほうがいいんじゃないかというような意見ございましたので
当市の再生可能エネルギーの導入状況といたしましては、風力発電事業として釜石広域ウインドファームが総出力４万2900キロワットで稼働しているほか、水力発電施設が５か所立地しており、また、メガソーラー発電施設が市内西部に４か所立地するなど、当市は多様な再生可能エネルギー施設の集積地として、県内屈指の発電規模を持っております。
自立分散型のエネルギーシステムにつきましては、小規模な発電施設を複数設置し、大規模発電施設と同様の効果が得られる仕組みを構築したいと考えており、財源の確保を図りながら、できる限り早い時期に着手してまいります。 自立分散型のエネルギーシステムは、非常時のエネルギー供給の確保につながるなど、エネルギー供給リスクの分散化が可能となります。
五島市では、洋上風力発電が、単に発電事業にとどまらず、発電施設の海中部分を魚礁として活用することで、漁業との共生が図られておりました。また、発電設備のタワー部を、市内企業が製作するなど、洋上風力発電が地域産業の振興に貢献をしておりました。
国においては、東日本大震災の被災地域の復興や原子力発電施設の事故を契機とした電気需要の逼迫を背景として、自立、分散型エネルギーの導入を支援してきたところであります。
当市におきましては、東日本大震災の経験を教訓として、2013年３月に釜石市スマートコミュニティ基本計画を策定し、発電施設の集積を生かしたエネルギーマネジメントの最適化、再生可能エネルギーの積極的な導入に対応しながら、新たな産業の創出と市民生活の向上に向けて取り組んでまいりました。
９月にもお答えをいたしましたが、これまで私どもは、どちらかというと、比較的大型の発電施設、言ってみればメガワット級の発電施設、こういったものの整備を通じて多くの電源を確保しようということをもくろんできた経緯がございます。
第１、市の地理的特性から太陽光発電施設の設置状況は、他市に比べ遜色がないものと考えます。太陽光発電施設のさらなる拡充とともに、太陽光に次ぐ再生可能エネルギーは何を想定しているのか、伺います。 ２つ目、地理的特性で言えば、森林資源（木質バイオマス）の活用も考えられ、川井地域には発電施設も設置されております。木質バイオマス事業の具体化に当たり、課題と対応策について伺います。
この申請を受け、市では県立自然公園条例施行規則における太陽光発電施設の新築に係る許可の基準に基づき、審査を行いました。 具体的な基準といたしましては、工作物の色彩並びに形態が周辺の風致または景観と著しく不調和でないこと、工作物の撤去に関する計画が定められており、かつ撤去した後に跡地の整理を適切に行うこと、当該行為による土砂及び汚濁水の流出のおそれがないことなどが挙げられております。
しかし、これも蓄電池と組み合わせることによって、それもクリアできるということも指摘されておりますし、分散型の発電施設をたくさん造ることによってエネルギーの供給も標準化されると、決して不安定ではないんだという、言わば専門の方の助言もございますので、そういった意味では、宮古のこの木材と太陽というこの願ってもないエネルギーを本当にこれからどうやって生かすのかということが、よく言われますように、ポストコロナ
まず、エネルギーの多様化の取組として、当市の豊富な自然資源を背景に、まちのエネルギーの自立性を高めつつ、電力とその発電施設を賢く効率的に使う新しいまちづくりの手法として、平成25年３月にスマートコミュニティ基本計画を策定し、分散型エネルギーの活用と地域に根差した事業の構築を官民一体となって進めてきております。
また、県立自然公園への太陽光パネルの設置についてでありますが、当該事業予定地は岩手県が指定する五葉山県立自然公園内にあることから、太陽光パネル等の工作物を設置する際には、岩手県から権限移譲を受けている当市において事業者からの申請書の提出を受け、県立自然公園条例施行規則の太陽光発電施設の新築の許可基準に基づき審査を行いました。
素案では省エネルギー型の暮らしへの転換として、周辺環境との調和の取れた再生可能エネルギーの設置に関する条例の検討としておりますが、これは全国各地で問題を引き起こしている大規模太陽光発電施設の進出、設置を念頭に置いてのことでしょうか。
説明会においては、事業計画の変更内容等について詳細に説明するとともに、市が責任を持って工事段階から発電施設の運用期間にわたり事業による環境への影響等を監視することや、不適切な事項等があれば指導、監督を行うことを説明し、住民の皆様の事業計画の正しい理解の下、不安の払拭に努めてまいりたいと考えております。
この間、遠野のほうの市議会におかれましては、この再生可能エネルギーの部分で大規模太陽光発電施設に対して、景観や環境に及ぼす影響を考えて、再生可能エネルギーに関する条例を改正するという、今、方向で動いております。
（４）、山田町豊間根の山林で吉浜と同じ事業グループが県の林地開発許可を受け、大規模な太陽光発電施設の工事を行っています。２月22日と24日に撮った現場写真を２月25日に行われた吉浜の反対する会と市長との話合いの場で市長に渡しました。後日、同じ写真を議長にも渡してあります。その写真には、現場から多くの土砂が流れ出ており、道路や下流の沢や林、さらに下流の川や休耕田一面に泥が堆積しています。
再生可能エネルギーの普及拡大を目指すこの制度は、投資家を呼び込んで設備コストを下げることを当初の目的としており、結果、太陽光発電の設備コストは下がり、出力１メガワット以上のメガソーラーの整備費は１０年程度で費用が回収でき、以降の売電収入は実質利益となることから、全国で１メガワット以上のメガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光発電施設の整備が急速に進んでおります。
具体的な取組といたしましては、既存のエネルギー事業への資本参加、再生可能エネルギー事業に特化した基金の創設等、地域が主体となった新たな発電施設の導入などに取り組んでまいります。このような取組を積み重ねながら、再生可能エネルギー施策を着実に進めてまいります。 次に、宮古・室蘭フェリー航路休止についてのご質問にお答えをいたします。
地産地消型エネルギー社会の構築におきましては、その形態として一般家庭を含む小規模な発電設備の普及から大規模な発電施設の建設、あるいは石炭、石油などの化石燃料に代わる新たな燃料の生産、流通といったものがありますが、いずれにおいても民間企業の協力が不可欠であります。
さらに、地域全体による新たな発電施設の導入にも取り組んでまいります。発電施設の導入に当たりましては、当地域はもとより、全国的に送電設備の空き容量不足から来る系統連系制約が課題となっております。この対策といたしまして、国では、既存の系統設備を最大限に活用する日本版コネクト＆マネージを進めており、その動向を注視しながら、並行して発電施設の導入を進めてまいります。