釜石市議会 2022-09-07 09月07日－03号
まず、デジタル障害者手帳ミライロＩＤについての御質問ですが、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、知的障害者療育手帳の交付を受けている方は、所得税、住民税、自動車税や軽自動車税などの税制上の優遇措置があります。
まず、デジタル障害者手帳ミライロＩＤについての御質問ですが、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、知的障害者療育手帳の交付を受けている方は、所得税、住民税、自動車税や軽自動車税などの税制上の優遇措置があります。
離婚届の場合ですと、届出の中に未成年の子がいればその子どもの療育の関係とか、あとは面会に関する部分とか記載欄がありますので、もちろん御案内はしますけれども、あと小さい子どもさんがおられましたらば、医療費受給者証の手続とか御案内をしております。ただ、今御案内のとおり、年金分割の案内につきましては、そこの部分まではちょっと踏み込んでお話はしかねております。
保健福祉総合センターは、被災した保健センターの災害復旧を基本に、機能を充実して復旧したもので、市民の健康増進及び福祉の推進を目的として、平成31年１月から供用を開始し、高齢者の保健福祉の増進を包括的に支援する地域包括支援センター機能、発達支援を必要とする児童の機能回復訓練及び児童の家族に対し、療育に係る各種相談及び助言を行うふれあい教室機能、そして市民の健康づくりを推進する保健センター機能を有し、本市
保健福祉総合センターは、市民の健康増進及び福祉の推進を図るため設置したものであり、平成31年１月から児童の機能回復訓練及び児童の家族に対し療育に係る各種相談及び助言を行うふれあい教室を開始したところであります。
また、知的障がいの方々、療育手帳をお持ちの方だけでも1,158人、精神障がい者、精神障害者保健福祉手帳の所持者だけで1,133人、これに、難病者の方が市内には972人おられます。発達障がい、また高次機能障がいの方々は、正確には把握できない状況にありますので、人数は把握できておりません。日常生活、社会生活に困難を抱えている方々は、大変多くいらっしゃると。
この発達障害を持つ子供は、医師の診断を受け、療育手帳の交付を受けている発達障害児と、成長や行動に気になる点が見られる状態にあるが、医師の診断を受けていない発達障害が疑われる子供に大別されます。
具体的には、療育部会において困難事例ケース会議での検討、医療的ケア児等支援部会では医療的ケアについての研修、地域生活支援部会では障がい特性に応じた関わり方の基本の研修、就労部会では精神発達障がい者の特性とともに働く上でのポイントなどの研修など、構成員のニーズを取り入れながら様々な研修を行っているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 小野寺満議員。
専門職員としましては、特別支援学校のコーディネーター、それから市の臨床心理技師、同じく児童療育指導員といった専門スタッフが対応をしております。 これらのことから、キンダーカウンセラーの配置につきましては、現在のところは検討してございません。 ３点目のスクールロイヤー制度についてでございますが、現時点では国及び県からの通知はまだ出ていない状況でございます。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） 障害者手帳についてでありますが、手帳の種類については、身体上の障がいをお持ちの方に交付される身体障害者手帳、知的障がいをお持ちの方に交付される療育手帳、精神障がいをお持ちの方に交付される精神障害者保健福祉手帳の３種類があります。
金ケ崎町地域自立支援協議会の療育、発達支援部会において、町内子供の障がいの状況についても必要に応じて情報を共有し、連携を図っているところでございます。 次に、防犯灯の設置状況の把握につきましてのご質問にお答えをいたします。教育委員会では、令和元年８月に通学路の交通安全と登下校の防犯の観点から、現場確認を行ったところでございます。
また、岩手県立療育センターの子育て相談、これは年４回、これを活用しながら、お子さんの発達特性を確認しながら専門的なアドバイスを受けられる機会を確保し、継続した相談や関係機関へつないでおるところでございます。
審査において、委員からは、市内で成年後見制度を利用している人数はどれくらいか、またまだ制度を利用していなくても、今後利用が必要になると思われる人はどれくらいと予想しているかとの質疑があり、当局からは調査した時点では83人が利用していた、今後の利用者数ということではないが、単身世帯のうち認知症高齢者が975人、療育手帳Ａ判定の方が47人、精神障害者保健福祉手帳１級の方が43人おり、その方々が今後成年後見制度
現在本市におきましては、独自支援としてふるさとタクシー助成事業を実施しており、身体障害者手帳１級、２級、療育手帳Ａ及び精神障害者保健福祉手帳１級のいずれかを所持し市内にお住まいの方については、１人につき１枚500円のタクシー券を１カ月当たり４枚、年間２万4,000円の助成をしているところであります。
また、聴覚障害の早期発見、早期療育を図るため新規に新生児聴覚検査費用助成事業を実施し、受診票を交付した722人のうち年度内に548人が受診しております。その結果、再検査対象が14人、そのうち２人が精密検査を必要とされ、早期の発見につながっています。
１つ、先天的な聴覚障がいの約半数はリスク因子を持たない子供に発生すること、２点目、新生児期に発見される早期療育が必要な中度以上の両側聴覚障がいの頻度が1,000人出生分の１人から２人と高いこと、３点目、聴覚障がいがあっても聴覚補助、コミュニケーション・言語発達援助を行うことで、言語機能を向上させ、患者と家族の生活の質を高めることができるとされていることなどからです。
いずみ保育園、子育て支援、子ども発達支援が一体となった子育て総合支援センター「こっころ」は、専門職員を配置し、療育や教育に非常に熱心に取り組んでおり、その支援、対応は多岐にわたります。療育教室「子ども広場」を市内４カ所で実施しているほか、３歳児健診、乳幼児運動発達支援、障がい児支援、個別相談、発達検査、学校訪問、保護者支援などを実施しています。
機能といたしましては、高齢者の保健福祉の増進を包括的に支援する地域包括支援センター機能、発達支援を必要とする児童の機能回復訓練及び児童の家族に対し療育に係る各種相談及び助言を行うふれあい教室機能、そして市民の健康づくりを推進する保健センター機能を有しており、それぞれサービスの提供を行っております。
町では、身体障害者手帳及び療育手帳を交付する際に、障がい者がとるべき災害対応等をまとめた「災害対応の手引き」を配布しております。 この手引は、岩手県及び岩手県社会福祉協議会が作成したものであり、障がい者の種類に応じた日ごろの備えや、災害時の行動などをまとめた内容となっております。 また、この手引きは、県のホームページからどなたでも入手できるものとなっております。
新生児聴覚検査は、先天性聴覚障がいの早期発見と早期療育のため、厚生労働省が実態把握と実施を推奨しているものであります。 検査は、出生後３日ごろの新生児期に眠った状態で行い、ささやき声程度の刺激音に対して脳波の反応があるかどうかで聞こえの状態を確認するもので、意思疎通のとれない新生児期から軽度の難聴や片側だけの難聴も発見できる検査となっております。
次に、小児がん対策についての御質問ですが、当市では、乳幼児健診において、身体の運動機能及び精神発達の異常等の早期発見をし、医療機関や療育等の専門的機関へつなげる支援や、健全な発達のための育児支援を行っておりますが、これまで小児がんの早期発見につながった事例はございません。