一関市議会 2017-06-16 第61回定例会 平成29年 6月（第3号 6月16日）
世界の経済、社会的ナンバーワンの国、アメリカの大統領、そして資本主義国ではアメリカに次ぐ第2位の経済、社会的力量を持っていると言われる日本の総理大臣、どちらも不正の疑惑、もしかしたらその今いる席にいられなくなるかもしれない、こういうような状況にあると言っても過言でありません。 自分のうちの子や孫に、今どうなっているの世界はと聞かれたならば、説明するのに大変苦慮いたします。
世界の経済、社会的ナンバーワンの国、アメリカの大統領、そして資本主義国ではアメリカに次ぐ第2位の経済、社会的力量を持っていると言われる日本の総理大臣、どちらも不正の疑惑、もしかしたらその今いる席にいられなくなるかもしれない、こういうような状況にあると言っても過言でありません。 自分のうちの子や孫に、今どうなっているの世界はと聞かれたならば、説明するのに大変苦慮いたします。
地方公務員にありましては、そのような規制は現在ございませんが、再就職に関しては市民の皆様から疑惑を持たれないよう、適正に対処していくべき問題であるという認識を持っております。
それまで遅れた理由についての私の認識でございますけれども、５月にその事実関係が発覚して以来、関係職員がその事実関係の究明のためにいろいろ内部で調査をやられておったと、ところが、調べれば調べるほど次々と別の疑惑が出てきて、それを整理するのに時間を要したと、そのために10月下旬まで時期がずれてしまったというふうに受け止めております。
第４項、議員は政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれたときは、みずからその疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない、としております。 また、これを受け第３条では、政治倫理基準を５項目定めております。 議員は、次の各号に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。
３月１日の助役の報告を受け、これは予定価格の漏えい疑惑についての助役の報告がありましたけれども、疑惑が消えたわけではありませんし、事は重大なのであります。 そこで、議会で取り上げられた問題の解決を講ずるべく、市長なり助役を中心として検討委員会を立ち上げ、早期に疑惑の起こらないような入札制度を検討すべきと思いますが、その取り組み状況についてお聞きしたいわけであります。
市長、連日、テレビ、新聞の報道を見ると、建設関連業界をめぐる不祥事、耐震疑惑を初め談合などなど、目を覆うばかりの状況であります。 国民の怒りも頂点に達しております。 行政不信、業界不信も当然であります。 これに対する市長のご見解はいかがなものでしょうか。 以下、端的にお伺いをいたします。
小野寺 藤 雄 （５５分） １．新市・一関の将来像について (1)「みちのく理想郷」とは…そのイメージ (2)「理想郷」実現に向けた施策の視点と課題 (3)市民の役割、何を期待するか ２．公共事業入札制度について (1)昨今の建設関連業界をめぐる談合等に対する所見 (2)当市の談合疑惑