釜石市議会 2022-09-08 09月08日－04号
さて、特定空家対策について伺いますが、国の法改正で特定空家などの略式代執行が可能になったことから、住民の環境整理に光が差してきたことは喜びであります。一方、次善の建物、中古住宅などについては、以前からしごと・くらしサポートセンターを中心に、Ｉターン、Ｕターンの方々に不動産会社と連携して中古住宅を紹介しており、それなりの相乗効果を発揮している面も多く見られます。
さて、特定空家対策について伺いますが、国の法改正で特定空家などの略式代執行が可能になったことから、住民の環境整理に光が差してきたことは喜びであります。一方、次善の建物、中古住宅などについては、以前からしごと・くらしサポートセンターを中心に、Ｉターン、Ｕターンの方々に不動産会社と連携して中古住宅を紹介しており、それなりの相乗効果を発揮している面も多く見られます。
それでは、改めまして、情報漏えいに関連した職員の懲戒処分及び今後の対策について、新型コロナウイルス感染症対策について、特定空家等の略式代執行による除却の実施について及び釜石市民体育館の利用再開についての４件について報告をさせていただきます。 １つ目、情報漏えいに関連した職員の懲戒処分及び今後の対策についてでございます。
市のほうで除却する方法の１つの手段といたしまして、空家対策等の推進に関する特別措置法の適用によりまして、略式代執行という手法がございますが、その要件といたしましては、当該建物が特定家屋等に認定されていることや、さらに倒壊等、著しく保安上危険な状態にあるなど、代執行できる条件に合致していることが必要となっております。
８目地域振興費1,940万9,000円は、特定空家に対する略式代執行で発生した費用について、不在者財産管理人制度を活用して改修するための申し立て費用50万3,000円を計上するほか、大仙市との友好交流都市締結に要する費用90万6,000円を計上するとともに、グリーンピア三陸みやこの仮設住宅の撤去後のテニスコートの復旧に伴い、外構灯コートの補修に要する費用1,800万円を計上するもので、特定財源として
行政代執行ではないですが、いわゆる略式代執行といいまして、所有者が覚知できないけれども、緊急に措置しなければならないものとして措置したという例が非住宅は３件ございます。そのほかに立ち木等の略式代執行というのも２件ございますので、それらの例もこちらのほうでも収集しながら、どういったことができるかということを検討してまいりたいと思います。 ○議長（前田隆雄君） １番。