釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
されていれば、追加負担といった意味はなかったかもしれませんが、ただ、先ほど申し上げたとおり、実は今回、あの場所に限らず、どこの場所でもあり得ることだと思うんですが、自然由来のものも含めてあり得ることだと思うんですけれども、しかも当時、今回のたまたま発見された産業廃棄物的な地中埋設物については、埋設された当時、別に違法であったとか、そういったものでございませんで、やはり旧地権者が釜石市で百数十年にわたって産業活動
されていれば、追加負担といった意味はなかったかもしれませんが、ただ、先ほど申し上げたとおり、実は今回、あの場所に限らず、どこの場所でもあり得ることだと思うんですが、自然由来のものも含めてあり得ることだと思うんですけれども、しかも当時、今回のたまたま発見された産業廃棄物的な地中埋設物については、埋設された当時、別に違法であったとか、そういったものでございませんで、やはり旧地権者が釜石市で百数十年にわたって産業活動
が年度末に公表しております岩手県水産業の指標によりますと、サンマやイワシ、イカなどの海面漁業とワカメや貝類などの海面養殖業を合わせた岩手県全体の漁業生産量は、平成30年が12万6589トン、令和元年が12万2344トンで、近年は約12万トンで推移していたものの、最新データである令和２年は９万6102トンに減少し、その後も県全体の漁業生産量は減少傾向にあることは明らかであり、生産、加工、流通などの産業活動全体
当市といたしましては、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした国や県の支援制度を活用しながら、生活者の支援を行うとともに、中小事業者等の企業活動や生産活動を後押しし、併せて小・中学校の児童及び生徒の学習を保障するための感染症対策を進め、安定した市民生活と持続的な地域経済産業活動を支援してまいる所存であります。
一方で、脱炭素化に向けた社会変化は、急激でかつ厳しい規制や制約として強く意識され、再エネ電力の調達による電気代の負担増、化石燃料の使用制限に伴う取引の減少、二酸化炭素排出量の多い産業や企業等に対する国際世論、さらにはこうした産業や企業への金融機関からの融資減少といった産業活動への影響も懸念されております。
脱炭素化は世界的な潮流であり、製品、製造にとどまらず、各産業活動やサプライチェーンにおいて例外なく求められるものと捉えており、地場産業の脱炭素化への対応により、こうしたメリットが生み出されるよう取り組むとともに、地域産業全体の持続可能性を強化する方策と道筋を産官が連携して描き、迅速に実行していくことが必要と考えております。
近年の水産資源及び漁業生産量の減少は、水産食料品製造業など産業活動全体に大きな影響を与えており、当市においても主力魚種の不漁等による水揚げ不振が続いていることから、魚類養殖事業など新しい漁業の在り方を見据えた水産振興に取り組んでいく必要があります。 ２つ目は、激甚化する豪雨・土砂災害であります。
近年は、気候や海洋環境が急激に変化し、その影響を受けて海の生態系が大きく変動する自然現象、いわゆるレジームシフトなど、海況激変による水産資源の減少が、漁業者や水産加工をはじめとする水産食料品製造業など、産業活動全体に大きな影響を与えております。
千年橋は、東部地区の商業・産業活動や公共埠頭の物流機能を高めるとともに、中番庫地区からの避難路経路の一つとして、港町と鈴子町を結ぶ延長91メートルの橋梁を整備したものです。また、橋梁の整備と合わせ、中番庫地区内の既設の市道と新設した橋梁を接続するための市道改良工事並びに国道283号に新たな交差点を設置するための国道改良工事も行っております。
近年の水産資源の減少は、漁業者や水産加工をはじめとする水産食料品製造業など、産業活動全体に大きな影響を与えております。このような中、計画的な生産が期待できる漁類養殖事業が注目され、事業化に向けた可能性検証のための試験研究が国内の複数の地域で動き出しております。
我々としましては、引き続き、漁協や水産加工事業者など訪問を繰り返しながら状況の把握に努め、水産分野の産業活動の安定に資する支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君） 農林課長。 ◎農林課長（川畑裕也君） 農林畜産業につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、平成22年に２万3,328人であった生産年齢人口は、30年後の令和22年には１万1,873人と半減すると見込まれており、産業活動の停滞や地域コミュニティーの維持など、地域経済や社会全体にわたる影響が懸念されているところであります。
市といたしましては、多発する自然災害から市民の生命、身体、財産を守る地域防災力の強化を第一に、本市の強みであります食、漆をはじめとした地域資源の活用や地域を牽引する民間の力強い産業活動を活性化させ、福祉、子育て支援の充実につなげるなど、市民生活の向上を目指してまいります。
併せて、組織の見直しを行い、ラグビーワールドカップ開催のレガシーを継承し、当市の歴史文化とつながる施策の展開を図るため、文化スポーツ部を新たに設置したいと考えているほか、債権管理の適正化、地域づくりと人づくりが一体となったまちづくり、港湾の強みを生かした産業活動の推進などを強化する一方、限られた人材を効率的かつ能動的に生かす体制を構築してまいります。
さらには、ラグビーワールドカップ2019開催前にさかのぼりますと、開催決定が追い風となってもたらされたものとして、いずれも大会開催前に実現しました三陸縦貫自動車道釜石山田道路の開通、東北横断自動車道釜石秋田線・釜石自動車道の全線開通、そして、鉄路である三陸鉄道リアス線の全線復旧といったインフラ整備も復興の加速化、生活機能の向上、産業活動及び物流の活性化に資するハード的な恩恵になったものと認識しております
次に、②、今までの取り組みの成果や課題についてでありますが、地域の担い手となる若年層の減少は産業活動の停滞など地域経済へ影響することから、若年層の地元就職やＵ・Ｉ・Ｊターンによる定住、移住の促進を図ることが極めて重要であると認識しております。
これらの改良工事とあわせ、これまでも山間部の未舗装道路などは切削材による簡易な整備などを行うとともに、既存の道路網を維持する橋梁補修やのり面補修など、道路の老朽化対策も重点的に行い、生活環境の向上や産業活動の活性化を図ってまいりました。
平成29年度における当市の二酸化炭素の排出量は年間約74万9,000トンと推計され、年々減少傾向にはありますが、さらなる削減のため、今後も省エネ型の生活や産業活動における取り組みを促進していく必要があると考えております。
次に、望ましい環境像についてでありますが、平成16年策定の環境基本計画におきましては、日常生活や産業活動において、環境への負荷の少ない行動を一人一人が行い、「山を育て、川を守り、きれいな海を明日へつなげるりくぜんたかた」をテーマに、健康で安全、安心なまち陸前高田市を次の世代へ引き継いでいくとしているものであります。
強靭化計画は、人命の保護を初め、行政機能や産業活動の維持などを柱に、想定される自然災害によるリスクに対し懸念される地域を洗い出すことや、自主防の組織率や利用者が多い建物の耐震化率など、具体的な取り組みを数値目標で示すものであります。努力規定ですが、当市が策定されていない理由についてお尋ねいたします。 次に、土地登記の改革についてであります。
このように大船渡港は、コンテナ貨物及びバルク貨物を取り扱う港としての役割や、クルーズ客船の寄港地等観光の玄関口としての役割のほか、産業活動の場としての活用など、多角的な港湾の利活用が行われております。