釜石市議会 2019-10-16 10月16日－02号
職員の数でございますけれども、比べ方いろいろございますが、まず、人口と産業構造、こういったものでグループをつくった中で、人口１万人当たりの職員の数という形で比べますと、これ平成29年のデータでございますけれども、そのグループ71団体中、決して少ないわけでは、多いほうになっております。
職員の数でございますけれども、比べ方いろいろございますが、まず、人口と産業構造、こういったものでグループをつくった中で、人口１万人当たりの職員の数という形で比べますと、これ平成29年のデータでございますけれども、そのグループ71団体中、決して少ないわけでは、多いほうになっております。
一関市の産業振興基本条例に基づき、産業振興会議が具体的に求めた地域循環型経済、農商工連携の産業構造構築が図られておりません。 しかもその後、具体化に向けた会議も開催されていない状況になっております。 今年度においては、市長が直接かかわるという異例の振興会議となってしまいました。 これでは、充実した市民間協議が保障されず、民主的な産業施策を協議し決定するというプロセスが破壊されています。
一方、発展計画策定時の予想をはるかに上回るペースで社会構造の変化、産業構造の変化が進んでおります。これらの変化に対応するためには、新たな発想でのさまざまな施策が求められていると思います。 また、町税、交付税、交付金等は右肩下がりの傾向を示しています。現行税制度の安定的な運用に努めるのはもちろんのこと、さらに柔軟な発想と知恵を出し合い、多角的に歳入の底上げを図る必要性を強く感ずるものであります。
これらについても、やはり世の中が大きく動く要素、つまり政府の誘致決定というものが市民生活全般、ひいては産業構造全体にかかわる問題でございますので、ここら辺を見据えてこういったものも具体的に検討していくべきと考えているところでございます。 〔「産業振興ビジョン」と呼ぶ者あり〕 ◎商工観光部長（千葉典弘君） 産業振興ビジョンというお尋ねですが、これは農林部も関係してきます。
こうしたことは地域社会の全産業の構造を充実させ、バランスのとれた多種多様な産業構造が形成されれば、不景気にも柔軟に対応できる強い地域経営が進むであろうと考えます。
岩手県では、平成28年度に新たな県立高等学校再編計画を策定し、特色と魅力を持った学校の整備、教育機会と教育環境の確保、さまざまな課題を抱えた生徒に対応した学校の充実、地域や産業と高校教育の連携の４点を全体方針に掲げ、産業構造や生徒数の推移を踏まえたブロックごとの高等学校の配置を進めております。
１点目の基幹産業の考え方についてですが、岩手県市町村民経済計算年報によると、最新の統計データである平成27年度の町内総生産額は、不動産業が最も高く74億800万円であり、次いで製造業70億2,500万円、電気、ガス、水道、廃棄物処理事業59億3,000万円となっており、このことから町内の産業構造をうかがい知ることができるものと考えます。
現在の人口が１万５，０００人程度で二戸市と財政力指数や産業構造等が類似した市町村を調べてみますと、内陸にあって八戸市と青森市の中間に位置し、新幹線の停車駅があります青森県の七戸町が人口のピークが昭和３０年ごろに約２万９，０００人程度だったことからも参考になると思います。その七戸町の平成３０年度の当初予算規模は、一般会計で約９５億円程度となっているところでございます。
次に、立地条件により人口構成や産業構造、コミュニティーなど地域の状況が同じではないことから、受け皿である地域発の、例えば商業地、水田地帯、中山間地、そのような地域ごとの多様な振興策を考えるべきではないかと考えますが、市長の考え方をお伺いします。 ３つ目は、働く場をふやす取り組みについて伺います。
６段目に高度化する産業構造への対応等のため、企業支援室を新設し、とありますが、具体的にどのような感じでお考えなのか。聞いたお話ですと、岩手大学に来年度から地域連携センターにですか、職員の再派遣というのを検討されているようにお聞きしていますけれども、それらもしあるようでありましたら、お聞きしたいと思います。 ○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
「ひと・技・資源を組み合わせ活気うまれるまちづくり」では、産業構造、就業構造の劇的な変化を見据えた次期産業ビジョンの策定を進めるとともに、キオクシア立地による経済波及効果を確実なものとし、活力ある社会・経済基盤を確立してまいります。
それから、仮に統合する場合でも、少子化の進展や地域産業構造の変化などにより児童数がさらに減る場合、これも統廃合するのだと言っているのです。結局切りがないのです。このまま統合してもまだ次の統合を考えなくてはならないわけです、将来のことをずっと考えれば。そういうことを繰り返していいのですかと、統廃合ばかりを。
◎町長（猿子恵久君） お答えいたしますが、244万円、23番目ということでございますが、この数字を見ますとやはり人口的な考え方、そして産業構造の考え方、石亀議員ご存じのとおり、ここは農業と観光の町ということで、それらに従事している方々も多いと。そうした中で、産業分野が今下がっているのがこのような数字になっておろうかと思います。
この間、もちろん釜石市においても、産業構造の変革や東日本大震災等もありましたが、この間を振り返り、釜石市政を振り返って、平成という時代をどのような御所見を持っておるのかお聞かせ願いたいと思います。 また、来るべき次の時代を釜石丸の船長としての展望をお聞かせ願いたいと思います。 次に、公会計の整備についてお伺いいたします。
５つの中でどれが一番、全てが重要ではありますけれども、今私が考えるには、全体の産業構造を活発化していかないと、これからも、また未来も少子高齢化、これは避けられない事実であります。やはり今いる住民の方々で、観光であり農業であり商業であり、これを一緒になって考えながら、何とか一歩でも前に進めるというのが最重要といえば最重要かと考えております。 ○議長（前田隆雄君） ２番。
生活圏ごとでも産業構造や風土が異なるため、地域の課題解決に向けた学びの場を提供していきたいと考えているところでございます。 加えて、地区生涯教育センターは公民館でもあります。公民館の基本となる地域性等を配慮しながら、住民同士が集う、学ぶ、結ぶことを促し、人づくり、地域づくりを支援していきたいと考えているところでございます。
ケースの２では、学校統合を行った後にさらなる少子化の進展や地域の産業構造の変化等の事情により、児童・生徒数が減少するなど、安定的に通学が可能な範囲でさらなる学校統合を進めることが難しい場合。ケース４として、学校が当該地域のコミュニティーの存在や発展の中核的な位置と位置づけ、地域を挙げてその充実を図ることを希望する場合であります。
本市の産業構造は、時代とともに変化してきました。農林水産業が中心なのは、この地域の特性であり、長年変わってはいませんが、その間に気仙大工さんが関東や北海道に出稼ぎに行き、そしてこの地域の経済を支えてきた時代もありました。 行政もそれに対応し、出稼ぎ先の訪問や冬の帰省時に合わせ健康診断を行うなどしてきました。
勝部市長が初めて市長に就任した平成21年10月の臨時会で、市内大手企業の相次ぐ年内工場閉鎖により多くの市民が職を失い、あるいは県外の関連工場への配置転換が現実化するなど、雇用情勢はかつて経験したことがないほどの危機的状況にあると述べ、さらに、求められるのはグローバルに適合した力強い産業構造の構築であり、若者の雇用の場を確保し、県外への人口の流出に歯どめをかけることが急務でありますと所信表明で述べていたところであります
また、ブロイラー産業は、一つの自治体で成立するものではなく、餌の供給から飼育農場、さらに加工工場から鶏ふんの活用などが一体的な産業構造として成り立っており、一大産地が形成されております。 ご質問にあります十文字チキンカンパニーさんも県北地域のブロイラー産業を牽引いただいている事業者であり、食産業の中核企業として地域の産業振興に大きく貢献いただいております。