宮古市議会 2022-09-05 09月05日－01号
３目農業振興費167万6,000円は、コロナ禍における燃料価格高騰により生産コストが増大している施設園芸生産者を支援する費用を計上するもので、特定財源として全額、県支出金を充当するものでございます。
３目農業振興費167万6,000円は、コロナ禍における燃料価格高騰により生産コストが増大している施設園芸生産者を支援する費用を計上するもので、特定財源として全額、県支出金を充当するものでございます。
イとして、生産コスト軽減化を図るスマート農業を支援する考えはあるか伺います。 ロとして、市ＩＰＵイノベーションセンターのＩＴを生かした農業推進策の考えはあるか。 以上、大項目２点の質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎市長（主濱了君） 議長。 ○議長（日向清一君） 主濱市長。 ◎市長（主濱了君） 齋藤明議員のご質問にお答えいたします。
一方で、世界的には、グローバルな需要と立地環境に合わせて世界各地に生産拠点を配置するグローバル最適地生産が重要視され、目先の生産コストを下げるために生産単価が安い国で生産を行うのをやめ、全体最適を見た上で、海外で行っていた生産を国内に移管するようにはなりましたが、その割合は決して高いものではありません。
課題及び今後の取組についてのお尋ねでありますが、花巻市農業推進協議会が農業法人と集落営農組織を対象として本年４月に行ったアンケート調査結果によりますと、令和２年度の収支状況につきましては令和元年度と比較して１０％以上よい、または５から１０％未満よいと回答した農業法人、集落営農組織が２５％、変化なしが３４．１％、５から１０％未満悪い、または１０％以上悪いが４０．９％と、農作物の作柄不良や価格の低迷、生産コスト
１つ目として、持続可能な農業の推進、人・農地プランを基本に、農地集積による生産コストの削減が言われております。認定農業者や担い手農業者への支援を検証し、結果から得られた課題を解決するための今後の施策について伺います。 ２つ目として、農家の所得の向上を目指した六次産業化、販路拡大、産直施設の支援、市内の農産物の需要拡大、地産地消の推進の検証結果と今後の戦略、支援策を伺います。 ５項目めでございます。
１点目、農家経営を強化するため、生産コスト低減化を進めるに当たり、圃場の大規模化やＩＴ導入を進めやすくするなど、農業の形態を変えていかざるを得ないと思うが、どう捉えているか。
このような中、持続可能な農業を進めるため、各地域の人・農地プランを基本として農地集積を進め、生産コストの軽減を図るとともに、認定農業者や担い手などの農業経営者を支援してまいります。また、農家等の所得の向上を目指した六次産業化や販路の拡大を支援し、併せて産直施設の支援及び市内農産物の需要の拡大を目指し、地産地消を推進してまいります。
１、目的でございますが、穴牛、村松、谷地地区において、畑作農業経営の体質強化を図るため、農業用用排水施設や農道等を整備することで農作物の品質向上や収量アップにつなげるとともに、生産コストの低減と農業経営の安定化を図るものでございます。 ２、補正額でございますが、補正額は２，０００万円でございます。補正前、補正後の予算額、財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。
また、集落営農の取組についてでありますが、昭和50年代以降、米の生産調整が拡大する中、小麦や大豆等への転作の受皿として集落営農組織が全国に展開され、近年の農業者の高齢化や担い手不足に対する水田農業戦略として集落の方々の合意形成の下で農地の面的利用集積、機械、施設の共同利用、生産コストの低減等により所得向上が期待されることから、普及、促進されてきたものであります。
次に、生産費から見た農家の経営状況についてでありますが、米の生産費については農水省が公表している現時点での最新データである平成30年度産と比較しますと、米の60キログラム当たりの生産コストは１万3,984円となっており、令和２年10月の相対取引が１万4,922円であることから、60キログラム当たり938円の利益が出ることになります。
地域で話し合うことにより、農地の効率的な利用と生産コストの低減が図られるよう関係機関と連携し、支援をしてまいります。 最後に、３点目の農業の持続的発展への取組についてお答えをいたします。
達成できなかった要因を分析した結果、農業従事者の減少や高齢化に伴う労働力不足により、農業生産規模を拡大しても適期の作付ができず農作物の品質低下を招くことが懸念されることから、作付の分散のための多様な品目の導入が必要であること、また、生産コストの低減を図るためにＩＣＴを活用した農業経営支援を継続しその内容をさらに検討していくこと、農地中間管理事業者を活用して集積された農地について、地理的な集約を図る必要
誰が農地をつくってどのように地域の農地を活用したほうが効率的に生産コストを下げていくことができるかという部分になってくるかと思います。そういった議論が地域の中でしていけるようになれば、おのずと生産コストの低減と効率化が図られますので、リーディング経営体になれるように近づくのではないかというふうに考えております。
１、目的につきましては、穴牛、村松、谷地地区において、畑作農業経営の体質強化を図るため、農業用用排水施設や農道等を整備することで農作物の品質向上や収量アップにつなげるとともに、生産コストの低減と農業経営の安定化を図るものでございます。
競合する牛肉につきましては、生産コストの削減や品質向上など、国産の優位性確保等の体質強化策により、価格の低下を最小限にするとともに、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込まれております。また、想定を超えた価格下落に対しましても、充実した経営安定対策により、農家所得を確保することとしております。
このような中、生産コストの軽減を図り、持続可能な農業を守るため各地域の「人・農地プラン」を基に、農地集積を進めるとともに、認定農業者や担い手農業者、新規就農者を支援してまいります。 また、農家等の所得向上を目指した６次産業化への支援や販売のＰＲ活動を実施し、併せて産直施設の支援及び市内農産物や林産物の需要拡大を目指し、地産地消を推進してまいります。
次に、２つ目に挙げました生産性の向上と作業の省力化という部分につきましては、立ち木の伐採でありますとか、集材作業に利用する高性能な林業機械の導入によりまして、労働生産性の向上、生産コストの低減、作業の省力化を図っていくことが挙げられます。 林業経営体の機械整備については、国庫補助事業などの活用について支援をしてまいりたいと思っております。
近年の木材市場の状況は、木材価格の低迷が続き、林業労働者の高齢化、木材生産コストが高い、鹿、カモシカの食害被害の増大があり、林業経営の意欲の減退傾向となり、木材生産活動の停滞が続いています。 このことから、伐期を迎えても主伐を控えることになり、結果おおよそ6,900ヘクタールにも及ぶ山林が利活用されず眠っているとも言われるようです。
当市では、今後直面する本格的な人口減少社会において、担い手の高齢化と労働力不足を深刻な課題として捉えており、その対策として、圃場の大区画化及び施設の整備を推進することで生産コストの低減を実現し、担い手を育成しながら、強い農業の構築を図る必要があると考えております。 次に、圃場整備事業の課題についてであります。 現在、多くの地区で工事が進められておりますが、道路整備に関することが挙げられます。
１番目の米穀につきましては、生産コストの低減や収量拡大などの生産性の向上が必要であり、そのため生産工程管理の実践など従来の取組みを徹底、強化するほか、ドローンによる農薬散布など先進技術の導入による費用対効果の検証など、生産性向上につながる情報を農業者へ積極的に提供してまいりたいと考えています。