釜石市議会 2022-08-29 08月29日－01号
釜石市社会福祉協議会が窓口となり、一時的な資金の緊急貸付けを行う生活福祉資金貸付制度については、令和元年度からこれまで317件の相談が寄せられており、生計の維持が困難になった場合に少額の貸付けを行う緊急小口資金は147件2810万円、生活再建までの費用の貸付けを行う総合支援資金は、延べ110件6045万円の貸付けが行われております。
釜石市社会福祉協議会が窓口となり、一時的な資金の緊急貸付けを行う生活福祉資金貸付制度については、令和元年度からこれまで317件の相談が寄せられており、生計の維持が困難になった場合に少額の貸付けを行う緊急小口資金は147件2810万円、生活再建までの費用の貸付けを行う総合支援資金は、延べ110件6045万円の貸付けが行われております。
釜石市社会福祉協議会が窓口となり、一時的な資金の緊急貸付けを行う生活福祉資金貸付制度については、令和元年度からこれまで306件の相談が寄せられており、生計の維持が困難になった場合に少額の貸付けを行う緊急小口資金は142件2710万円、生活再建までの費用の貸付けを行う総合支援資金は延べ108件5955万円の貸付けが行われております。
次に、生活に困窮する世帯からの相談状況についてですが、釜石市社会福祉協議会が窓口となり一時的な資金の緊急貸付を行う生活福祉資金貸付制度には、一昨年の３月からこれまで290件の相談が寄せられ、緊急小口資金は129件、総合支援資金は延べ105件、総額8275万円の貸付を決定しております。
釜石市社会福祉協議会が窓口となり、一時的な資金の緊急貸付けを行う生活福祉資金貸付制度については、昨年３月からこれまで280件の相談が寄せられており、生計の維持が困難になった場合に、少額の貸付けを行う緊急小口資金は125件、2375万円、生活再建までの費用の貸付けを行う総合支援資金は延べ100件、5565万円の貸付けが行われております。
このほかに、釜石市社会福祉協議会が窓口となり、一時的な資金の緊急貸付けを行う生活福祉資金貸付制度については、昨年３月からこれまで260件の相談が寄せられており、生計の維持が困難になった場合に少額の貸付けを行う緊急小口資金は118件2235万円、生活再建までの費用の貸付けを行う総合支援資金は、延べ87件4830万円の貸付けが行われております。
市では、これまで新型コロナウイルス感染症の影響を受ける生活困窮世帯につきましては、生活福祉資金貸付制度等を利用しまして、無利子・無担保、１年後の償還時期に住民税が非課税であれば償還を免除するという有利な特例の貸付制度をお勧めして支援を続けてまいりました。
このほかに、釜石市社会福祉協議会が窓口となり、一時的な資金の緊急貸付けを行う生活福祉資金貸付制度につきましては、４月は16件、５月は７件と、これまで233件の相談が寄せられており、生計の維持が困難になった場合に少額の貸付けを行う緊急小口資金は109件、2055万円、生活再建までの費用の貸付けを行う総合支援資金は延べ76件、4260万円の貸付けが行われております。
まず、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者への支援体制についての御質問ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅な収入減少や生活困窮の状態になった世帯への支援として、生活費などの資金の貸付けを行う生活福祉資金貸付制度があります。
そのほかに、釜石市社会福祉協議会が窓口となり、一時的な資金の緊急貸付けを行う生活福祉資金貸付制度につきましては、10月は８件、11月は11件と、これまでに151件の相談が寄せられ、生計の維持が困難になった場合に少額の貸付けを行う緊急小口資金は82件1530万円、生活再建までの費用の貸付けを行う総合支援資金は31件1740万円の貸付けが行われております。
また、生活困窮世帯に対する助成制度はございませんが、購入費用が不足する場合は、岩手県社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を利用することが可能となっております。 新しい生活様式の中での地域づくりについてでございますが、新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大し、４月に全都道府県を対象とした緊急事態宣言が出されたことにより、当市においては公共施設の利用休止などの措置を行ったところでございます。
そのほかに、釜石市社会福祉協議会が窓口となり、一時的な資金の緊急貸付けを行う生活福祉資金貸付制度につきましては、これまでに111件の相談が寄せられ、生計の維持が困難になった場合に小額の貸付けを行う緊急小口資金につきましては、64件、1170万円。それから、生活再建までの費用の貸付けを行う総合支援資金につきましては、10件、570万円の貸付けが行われております。
国の従来からの支援策の中には、失業や収入減による生活困窮者等を支援するための施策として、生活福祉資金貸付制度及び住居確保給付金があります。申請対象や支援内容の拡充をはじめ、申請の容易化、窓口体制の強化が行われ、貸付けの迅速化を図るなど、現在、困窮者の救済に努められております。
次に、生活福祉資金貸付けの状況でございますが、前日の答弁にもありましたが、二戸市社会福祉協議会より確認したところ、現在までに生活福祉資金貸付制度のうち、緊急小口資金等の特例貸付に関する相談が１３人の方からあり、うち１０人の方が申請をし、貸付を受けております。 次に、生活保護業務における対応状況についてでございます。
⑥、生活福祉資金貸付制度による貸し付けを受けている。⑦、上記以外で失業、病気、離婚などにより収入状況が悪化している。 一般質問に対して教育長は、昨年９月議会で「新入学用品費は増額し、７月に支給した」と答弁。
⑥、生活福祉資金貸付制度による貸し付けを受けている方。 ⑦、上記以外の方で、失業、病気、離婚などにより、収入状況が悪化している方。 ①から⑥までは、規定が比較的明確である。しかし、⑦の収入状況の悪化は余り明確でなく、規定を知らないために申請しない保護者がいると推察される。 ア、周知徹底をどのようにしているか。
次に、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度による教育支援資金についてでありますが、低所得世帯に属する方が高等学校、大学または高等専門学校に修学するのに必要な経費としての教育支援費とその入学に必要な経費としての就学支度費を貸し付ける制度となっており、利用状況は平成27年度で３件、444万6,000円となっております。 次に、学生支援機構による奨学金の貸与の仕組みと利用状況についてであります。
現在は、国においてもリバースモーゲージの仕組みを制度化しており、要保護者を対象とした要保護世帯向け不動産担保型生活資金、それ以外の人を対象とした不動産担保型生活資金が生活福祉資金貸付制度の中で実施されております。
もし、この見直し、引き下げが実施されれば、最低賃金への影響を初め最低保障年金額への影響、就学援助制度の認定基準への影響、ほかにも課税最低限、国保や国民年金、介護保険といった保険料の減免制度、生活福祉資金貸付制度、福祉施設の措置費なども生保基準が一つの目安となっております。
１点目の寄り添いホットライン及び福祉貸し付け等の活用と周知についてのうち、生活福祉基金の活用制度の周知方法と活用についてですが、この生活福祉資金貸付制度は、ほかの制度を利用できない低所得者層などの経済的自立と安定した生活基盤を確保するため、国と県が資金を拠出し制度化されたものであり、当町では町社会福祉協議会が窓口となって実施しております。
また、この12月、年末に来まして、零細業者の皆さん、いろんな条件がありまして資金繰りが本当に大変になってきているわけでありますけれども、今回、生活福祉資金貸付制度、これが10月から改善されておりまして、これまで中小業者の方、この生活福祉資金というのは、これは社会福祉協議会で貸し出しているやつですけれども、これが今までは一般の方々がほとんど安く借りているという状況だったんですが、これが10月から改善されまして