283件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

滝沢市議会 2020-02-05 02月05日-一般質問・議案説明・質疑・討論・採決-01号

④、熊との共存は生態系維持と環境保護の面からも重要と思いますが、市長の考えを伺います。 ⑤、人間生活域被害に遭わないためには、1、誘因物放置果樹廃棄農産物、生ごみなどの除去、2、農耕地への電気柵等設置管理、3、熊の集落周辺への侵入や一時的な定着を防止するための耕作放棄地等整備ややぶの刈り払いなどが知られていますが、本市の取組を伺います。 

宮古市議会 2019-12-18 12月18日-04号

また、環境汚染につきましては、生物多様性の損失や生態系被害は2015年の世界のGDPの3.1%に相当すると報告されています。そして、ジェンダー差別、女性は同等の仕事に対して男性よりも25%も賃金が低い現実がありますなどなど、これらの多くの課題に対するリスクや批判、反発が国際社会のみならず、地域の成長に悪影響を及ぼすと考えられています。 

釜石市議会 2019-12-18 12月18日-03号

また、減災施策一つに、環境省は、平成28年に生態系を活用した防災減災に関する考え方の普及を広く進めております。これは、自然災害リスク低減に寄与する生態系の役割を整理し、地域の将来像を描く中で、生態系を活用した防災減災を進める際に必要となる基本的な視点や活用手法について、事例を交えて紹介したものです。

滝沢市議会 2019-12-17 12月17日-一般質問-03号

滝沢市に広域にわたって繁茂しているアレチウリは、農業や酪農、そして生態系に大きな影響を与える特定外来生物です。本日は、アレチウリの特性と被害の状況について、画面を使って説明させていただきます。画像の資料につきましては、たきざわ環境パートナー会議に所属するいきもの探偵隊からのご提供と、自分の現地調査からまとめた内容です。お願いします。 どうでしょうか、映りませんか。

花巻市議会 2019-12-11 12月11日-04号

今後、温暖化が進み、気候変動リスクがさらに高まり、人間社会や自然の生態系が危機に陥るということを避けるためにも、温室効果ガス排出量削減に向けた努力をしていかなければいけません。 温室効果ガス排出量は2013年をピークに毎年減少しており、これは二酸化炭素を出さないエネルギー、いわゆる再生可能エネルギー導入拡大効果によるものであります。

北上市議会 2019-12-10 12月10日-02号

グリーンインフラとは自然の機能や仕組みを活用した社会資本整備土地利用管理考え方で、日本では既に農業生産を通して農村における独自の生態系が育まれ、維持されてきております。国土形成の歴史の中でため池や水路、水田、住宅、里山といった社会資本整備を蓄積し、それらを維持管理する社会システムを構築してきております。 

大船渡市議会 2019-09-13 09月13日-04号

次に、質問事項の5、海洋プラスチックごみの回収について、(1)、当市の取り組みの現状についてでありますが、プラスチックごみに限らず、湾内における漂流ごみの種類は多岐にわたっておりますが、近年形状が5ミリメートル以下のプラスチック片、いわゆるマイクロプラスチックごみ海洋生態系のみならず、生活環境漁業観光等悪影響を及ぼす環境問題の一つとしてクローズアップされているところでございます。  

大船渡市議会 2019-09-12 09月12日-03号

また、自然環境に関しては、動植物という点で生態系も考慮しなければならないと思います。そういった点でも、先ほど来も鹿や猿等々、そういう鳥獣被害が出ているということでもございます。そういった点でも、ぜひ福島県の只見町のように自然首都宣言をして、住民地域の価値に気づいて率先して守り続けるという、そういった住民意識高揚のためにも、自然環境に関する専門部署設置は有効ではないかと考えます。

金ケ崎町議会 2019-09-05 09月05日-02号

一方、メガソーラーの開発に伴う山林伐採により、土砂災害など自然災害発生による住民生活への影響動植物生息地の破壊による生態系への影響、景観への影響などが懸念をされております。 太陽光発電施設については、設置を規制する直接的な法規制がないことから、実際に全国各地地域事業者との間でトラブルが発生いたしております。 

大船渡市議会 2019-06-20 06月20日-03号

また、ことし4月にアメリカ環境保護庁において、グリホサート発がん性を引き起こす可能性は低いとの見解が示されておりますが、あわせて生態系潜在的リスクを回避するために、薬剤飛散低減を求める指針が提案されております。当市におきましては、今後もグリホサートを初めとする農薬等に関し、人体への影響のみならず、自然への影響等について情報収集に努めてまいります。  

大船渡市議会 2019-06-19 06月19日-02号

底層における物質循環の滞りが顕著であると、生態系安定性が損なわれないように継続した検査が必要であると、そういう言葉で所見が書かれております。この海洋政策研究財団というのを御承知でございますか。 ○議長熊谷昭浩君) 市民環境課長。 ◎市民環境課長下田牧子君) 議員さんから今お話がありました財団については、私はちょっと承知しておりませんでした。 ○議長熊谷昭浩君) 17番、志田嘉功君。

釜石市議会 2019-06-19 06月19日-03号

まず、海洋ごみについての御質問ですが、近年、我が国の海岸に国内や周辺の国から大量の漂着物が漂着し、生態系を含む海岸環境の変化、海岸機能の低下、漁業への影響等が懸念されております。 平成21年には、海岸漂着物処理推進法が施行され、流域圏にある地方公共団体が連携して発生抑制対策に取り組み、協力して円滑な処理を行うこととされております。

陸前高田市議会 2019-03-22 03月22日-06号

また、同ページ下段河川水路項目中「生態系保護に配慮し、親水性向上を図ります。」を「生態系保護に配慮します。」に修正し、17ページ下段のその他の項目中「市民生活向上」の前に「公共施設用地等市有地については、」を追加し、「市民に均等なサービスを提供できるよう、必要な用地の確保に努めます。」

北上市議会 2019-02-27 02月27日-04号

国際社会では、10年以上前から既存の農業・食料・農林施策を見直しており、大規模企業農業から小規模家族農業が営む生態系の助けを借りて営まれる農業アグロエコロジー的農業への転換を目指しています。 アグロエコロジー的農業は、持続可能な未来の農業として、国際的にも注目されています。日本における有機農業自然農法循環型農業がそれに当たります。