滝沢市議会 2020-02-06 02月06日-一般質問-02号
火災が過去最悪の規模に拡大をし、延焼面積は日本の国土の約半分の規模に拡大し、生態系への大きな影響が心配されていると報道をされております。また、その背景には、オーストラリアは石炭生産が盛んで、その一番の輸出先が日本であり、自国も6割が石炭火力による発電であります。
火災が過去最悪の規模に拡大をし、延焼面積は日本の国土の約半分の規模に拡大し、生態系への大きな影響が心配されていると報道をされております。また、その背景には、オーストラリアは石炭生産が盛んで、その一番の輸出先が日本であり、自国も6割が石炭火力による発電であります。
④、熊との共存は生態系維持と環境保護の面からも重要と思いますが、市長の考えを伺います。 ⑤、人間の生活域で被害に遭わないためには、1、誘因物、放置果樹、廃棄農産物、生ごみなどの除去、2、農耕地への電気柵等の設置と管理、3、熊の集落周辺への侵入や一時的な定着を防止するための耕作放棄地等の整備ややぶの刈り払いなどが知られていますが、本市の取組を伺います。
また、環境汚染につきましては、生物多様性の損失や生態系の被害は2015年の世界のGDPの3.1%に相当すると報告されています。そして、ジェンダー差別、女性は同等の仕事に対して男性よりも25%も賃金が低い現実がありますなどなど、これらの多くの課題に対するリスクや批判、反発が国際社会のみならず、地域の成長に悪影響を及ぼすと考えられています。
また、減災の施策の一つに、環境省は、平成28年に生態系を活用した防災・減災に関する考え方の普及を広く進めております。これは、自然災害のリスクの低減に寄与する生態系の役割を整理し、地域の将来像を描く中で、生態系を活用した防災・減災を進める際に必要となる基本的な視点や活用手法について、事例を交えて紹介したものです。
滝沢市に広域にわたって繁茂しているアレチウリは、農業や酪農、そして生態系に大きな影響を与える特定外来生物です。本日は、アレチウリの特性と被害の状況について、画面を使って説明させていただきます。画像の資料につきましては、たきざわ環境パートナー会議に所属するいきもの探偵隊からのご提供と、自分の現地調査からまとめた内容です。お願いします。 どうでしょうか、映りませんか。
今後、温暖化が進み、気候変動リスクがさらに高まり、人間社会や自然の生態系が危機に陥るということを避けるためにも、温室効果ガス排出量削減に向けた努力をしていかなければいけません。 温室効果ガス排出量は2013年をピークに毎年減少しており、これは二酸化炭素を出さないエネルギー、いわゆる再生可能エネルギーの導入拡大の効果によるものであります。
グリーンインフラとは自然の機能や仕組みを活用した社会資本整備、土地利用管理の考え方で、日本では既に農業生産を通して農村における独自の生態系が育まれ、維持されてきております。国土形成の歴史の中でため池や水路、水田、住宅、里山といった社会資本整備を蓄積し、それらを維持管理する社会システムを構築してきております。
その陸の豊かさを求めるという意味での森林整備を考えた場合、このSDGsのゴール13の気候変動に、具体的な対策というふうになってきておりますが、ゴール15の手段に、生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金元からの資金の動員と及び大幅な増額を行うと、SDGsのほうで掲げております。
次に、質問事項の5、海洋プラスチックごみの回収について、(1)、当市の取り組みの現状についてでありますが、プラスチックごみに限らず、湾内における漂流ごみの種類は多岐にわたっておりますが、近年形状が5ミリメートル以下のプラスチック片、いわゆるマイクロプラスチックごみが海洋生態系のみならず、生活環境、漁業、観光等へ悪影響を及ぼす環境問題の一つとしてクローズアップされているところでございます。
既に世界的にも平均気温の上昇、海面水位の上昇が観測されているほか、暴風雨、台風等による被害、農作物や生態系への影響も観測されております。
また、自然環境に関しては、動植物という点で生態系も考慮しなければならないと思います。そういった点でも、先ほど来も鹿や猿等々、そういう鳥獣被害が出ているということでもございます。そういった点でも、ぜひ福島県の只見町のように自然首都宣言をして、住民が地域の価値に気づいて率先して守り続けるという、そういった住民の意識高揚のためにも、自然環境に関する専門部署の設置は有効ではないかと考えます。
一方、メガソーラーの開発に伴う山林伐採により、土砂災害など自然災害の発生による住民生活への影響や動植物の生息地の破壊による生態系への影響、景観への影響などが懸念をされております。 太陽光発電施設については、設置を規制する直接的な法規制がないことから、実際に全国各地で地域と事業者との間でトラブルが発生いたしております。
また、ことし4月にアメリカ環境保護庁において、グリホサートが発がん性を引き起こす可能性は低いとの見解が示されておりますが、あわせて生態系の潜在的リスクを回避するために、薬剤飛散の低減を求める指針が提案されております。当市におきましては、今後もグリホサートを初めとする農薬等に関し、人体への影響のみならず、自然への影響等について情報収集に努めてまいります。
底層における物質循環の滞りが顕著であると、生態系の安定性が損なわれないように継続した検査が必要であると、そういう言葉で所見が書かれております。この海洋政策研究財団というのを御承知でございますか。 ○議長(熊谷昭浩君) 市民環境課長。 ◎市民環境課長(下田牧子君) 議員さんから今お話がありました財団については、私はちょっと承知しておりませんでした。 ○議長(熊谷昭浩君) 17番、志田嘉功君。
まず、海洋ごみについての御質問ですが、近年、我が国の海岸に国内や周辺の国から大量の漂着物が漂着し、生態系を含む海岸の環境の変化、海岸機能の低下、漁業への影響等が懸念されております。 平成21年には、海岸漂着物処理推進法が施行され、流域圏にある地方公共団体が連携して発生抑制対策に取り組み、協力して円滑な処理を行うこととされております。
とりわけ、海洋ごみの中のプラスチックやその微細化により発生する5mm以下のマイクロプラスチックを海洋生物が誤って摂取することによる生態系への影響が世界的に危惧されております。本市の基幹産業である水産業への影響も懸念されることから、その抑制の対策が急務であります。
しかしながら、今後想定される集中豪雨における災害発生が懸念されることから、生態系の調査等をも踏まえ、平成28年3月に旧越前堰の一部1.6キロメートルを準用河川仁沢瀬川に指定し、小岩井地区における2.6キロメートルの区間におきまして改修計画を策定をしております。
植物、動物の保護は、カワシンジュガイやマツムシソウに関する保全のように、その種だけを保護するのではなく、関連する生態系全体を保全する必要があると考えております。このため、地域の生息環境全体を保全するという認識を地域住民や関係団体と共有していけるよう、動植物の保護意識の啓発に努めてまいります。
また、同ページ下段の河川・水路の項目中「生態系の保護に配慮し、親水性の向上を図ります。」を「生態系の保護に配慮します。」に修正し、17ページ下段のその他の項目中「市民生活の向上」の前に「公共施設用地等の市有地については、」を追加し、「市民に均等なサービスを提供できるよう、必要な用地の確保に努めます。」
国際社会では、10年以上前から既存の農業・食料・農林施策を見直しており、大規模企業農業から小規模家族農業が営む生態系の助けを借りて営まれる農業、アグロエコロジー的農業への転換を目指しています。 アグロエコロジー的農業は、持続可能な未来の農業として、国際的にも注目されています。日本における有機農業、自然農法、循環型農業がそれに当たります。