釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
令和３年度の不登校児童・生徒数は、小学校17名、中学校23名、計40名でありました。令和２年度と比較し、小学校では11名の増加、中学校では７名の増加、合計で18名の大幅な増加となりました。 令和３年度の不登校の要因として、最も多いのが無気力・不安で、小学生が９名、中学生が10名おります。これは全体の約半数を占めております。
令和３年度の不登校児童・生徒数は、小学校17名、中学校23名、計40名でありました。令和２年度と比較し、小学校では11名の増加、中学校では７名の増加、合計で18名の大幅な増加となりました。 令和３年度の不登校の要因として、最も多いのが無気力・不安で、小学生が９名、中学生が10名おります。これは全体の約半数を占めております。
まず、不登校の状況及び教育委員会の対応についての御質問ですが、不登校児童・生徒の状況については、令和３年度の不登校児童・生徒数は、小学校17名、中学校23名、計40名でした。令和２年度及び元年度の不登校児童・生徒数は、令和２年度が26名、令和元年度が32名であり、当市においても全国、岩手県と同様に増加傾向にあります。
まず、市内小・中学校における要保護児童及び準要保護児童数についての御質問ですが、今年度の当市内の要保護児童・生徒数、準要保護児童・生徒数は、小学校では、要保護児童７名、準要保護児童386名、中学校では、要保護生徒０名、準要保護生徒242名となっております。また、準要保護児童・生徒628名のうち199名が、東日本大震災に係る被災認定者となっております。
申し上げるまでもなく、本市の小中学校の児童生徒数は依然減少する傾向にありますが、今後もますます児童生徒を取り巻く環境が厳しさを増す中で、将来に向けては、少子化を前提とした持続的かつ活力ある学校運営が求められるものと考えます。そこで、以下の質問にお答え願います。 児童生徒数が減少する中で、活力ある学校づくりに向け、学校運営協議会を含めた地域との連携による学校運営をどのように考えているか。
例えば、近い管内ですと岩泉高校、ここは実は１学年１学級、１学級の定員が今20名から30名の生徒数です。１つは、町の政策の中でやはり岩泉高校を残したい、それから岩泉高校に生徒数をもっと募集を増やしたいというふうな思いで実施いたしました。それは保護者の要望というよりも、まちづくりの政策でやりました。野田村も住田町も同じです。
しかしながら、その一方で、缶詰の製造については、高校の授業の一環として行われていることや生徒数の増減により安定した製造量が確保できないといった点から、身近な地元での消費につながりにくい状況にあるものと考えているところでございます。
文科省が先月公表した2020年度の調査によりますと、全国の小・中・高生のうち、通級指導を利用する児童・生徒数は16万4693人と過去最高となり、少子化が進展する中、この10年間で2.5倍の増加であり、障がいのある児童・生徒に対し、適切な教育支援が広がっていることは評価されることであります。
よりよい教育環境を確保するため、児童・生徒数の推移を注視しながら、保護者や地域の方々と十分な協議の下、学校の適正配置を進めてまいります。 生涯学習の推進につきましては、市民が生涯にわたって「いつでも・どこでも・誰でも」多様な方法で学習の機会を選択して学び、社会に対応するための活動支援と生涯学習環境づくりを進めてまいります。
小・中学校の児童数、生徒数、行政区域ごとの人口比から見ても適正な整備が必要ではないかと考えますがこれについて答弁を求めます。 公園の用途としては、高齢者の運動、レクリエーション利用もあることからバリアフリートイレの整備の必要性について当局の考えをお示しください。 次に、釜石市の復興支援員について質問します。
近年、児童・生徒数の減少に伴い、適正な教育環境の構築を図るため、教育委員会事務所内に学校再編推進室を設置し、市内小中学校の再編に取組みます。 また、国が推進するＧＩＧＡスクール構想に対応するため、同様に情報教育推進室を設置し、学校教育におけるＩＣＴ活用を効果的に進めてまいります。
背景には、生徒数の減少による部活動運営の難しさや、生徒たちの校外活動の多様化、あるいはまた、教職員の働き方改革や負担軽減等、改善策として検討されたと存じますが、方針の策定後、部活動は狙いどおりに変化させることができたのか、また、教職員の働き方改革と負担の軽減は進めることができたのかどうかお聞かせください。 体育施設のエアコン設置についてお尋ねいたします。
令和元年度に文部科学省から示された「日本の特別支援教育の状況について」によりますと、特別支援学級に在籍する児童生徒数は、この10年間で約2.1倍となり、全体の2.4％となっているところであります。
細かくなりますけれども、平成３年度、平成１８年度及び令和３年度の市内小中学校の各年５月１日現在における児童生徒数を比較しますと、平成３年度、平成１８年度、令和３年度の順で申し上げますと、大迫地域では、小学生が５４８人、２９５人、１１４人、中学生が２９９人、１７２人、６７人となり、平成３年度と平成１８年の合併までの間については小学生２５３人減、率にして４６．１％減、中学生１２７人減、率にして４２．４％
こちらにつきましては、最初のほうについては、ＰＴＡの方の話も聞いたわけでありますが、それぞれ地域の方の意見を聞いて、学校の統廃合をどうするかという話ではなくて、実情というところで、岩手県の中の学校統廃合の状況であるとか、今の児童生徒数の見込みであるとかを様々情報交換しながら、現状について両方情報共有を図っているというところでございます。 ◆９番（小田島清美君） 議長。
それらの対応については、今後の児童生徒数の推移も重要な要素と思われますが、どのように考えているのでしょうか。 続いて、本市景観条例の効果と課題についてお伺いいたします。
一方で、統合した学校では、生徒数が増加したことによる行事の精選や、地域の方々の受入れ態勢の構築等が課題となっているところであり、各地域からの声を聞く機会が少ないため、今後様々な御意見をいただきながら、地域、学校、生徒それぞれにとってよい形で継続できる活動を検討するよう、教育委員会として指導してまいりたいと考えております。
教育を取り巻く環境は、近年の少子化に伴う児童生徒数の減少をはじめ、昨年からは新型コロナウイルス感染症への対応など、課題が多くあります。中でも、コロナ禍における学校の休校やオンライン授業、ＧＩＧＡスクール構想など、ここに来て子どもたちの学びの在り方が大きく変化しています。 そこで、教育長は、市内の教育行政全般の課題をどのように捉え、解決に向けどのように取り組もうと考えているのかお聞きします。
最後に、４番目に、中１ギャップなど学校不適応対策についてということで、私は同じ質問を震災前の平成22年３月の定例議会でも取り上げておりまして、当時の不登校の児童生徒数は小学校全体で３名、中学校全体で18名であり、小学校６年で不登校児童が１名、中１に進級後は３名に増えたということで答弁がありました。最近中学生の不登校が多くなっているように思われます。
また、今後、児童・生徒数の減少が見込まれることから、教育委員会に学校規模適正化検討委員会を設置し、当市の子供たちの学びの環境の充実を図る観点から、学校規模の適正化・適正配置について検討を進めてまいります。
大きな課題につきましては、財政難や少子化により児童・生徒数が減少し、子供たちが成長していく上での環境や様々な学習活動などに支障が生じている状況を解消するべく統合しなければならないことを理解して、今日もお伺いをいたします。 大きく１つ目に、第６回再編検討委員会の内容についてであります。 その１として、緊急統合提案からの最終案結果についてであります。