陸前高田市議会 2021-12-03 12月03日-03号
現在児童生徒を対象とした教育ローンや奨学金制度につきましては、随時学校を通じて保護者へ周知を行っているところであります。 特にも被災した児童生徒に対する給付型奨学金制度については、いわての学び希望基金奨学金やユネスコ協会就学支援奨学金など、小中学生を対象としているものもあることから、積極的な制度の利用を呼びかけております。
現在児童生徒を対象とした教育ローンや奨学金制度につきましては、随時学校を通じて保護者へ周知を行っているところであります。 特にも被災した児童生徒に対する給付型奨学金制度については、いわての学び希望基金奨学金やユネスコ協会就学支援奨学金など、小中学生を対象としているものもあることから、積極的な制度の利用を呼びかけております。
千徳小児童、宮古西中生徒、地域住民の交通安全確保に向け、早期に信号機設置を実現することが望まれておりますし、期待を致すものであります。 ついては、千徳小学校丁字路の来年度での信号機設置の実現の見通しについてお伺いをさせていただきたいと思います。 以上で壇上からの一般質問を終わります。なお、再質問は自席から行わせていただきます。(拍手) ○議長(古舘章秀君) 山本市長。
通学時の児童生徒が巻き込まれる痛ましい交通事故が後を絶たないため、それに対応する道路整備などが国土強靱化計画にも含まれているようです。 私は以前から、通学路の安全について何度も触れてきましたが、本市にも依然として心配される道路が散見されます。次代を担う大切な命に関わることですから、被害の最小限化ではなく、あってはならない事故を防ぐための道路整備については特に意を用いていただきたいものです。
次に、市民が意欲を持って取り組める体制整備が必要ではないかという御質問ですけれども、現在、町内会や企業はもとより、教育委員会ですとか小中学校、高校などの児童・生徒を巻き込んでの活動も、今後は有効ではないかと考えております。
2、児童・生徒周辺で陽性者が出た場合、2週間の自宅待機を余儀なくされることが想定されます。市は、非課税世帯へのWi-Fi機器の貸出しを予定していますが、それ以外でも通信容量制限などにより情報環境が不十分な世帯があると考えられます。公平な教育機会の確保のため、自宅待機中に必要があると認められた場合、緊急時に通信機器を貸し出す体制をつくるべきと考えますが、どうか伺います。
本市におきましては、1人1台の端末と大容量通信ネットワークを一体的に整備する国のGIGAスクール構想に基づき、市内各小中学校の児童生徒にタブレットを配備し、併せて大容量通信ネットワークを令和2年度中に整備したところであります。
まず、端末の配備についてですが、当市においては、文部科学省が推進するGIGAスクール構想に基づき、昨年度末までに市内全ての小中学校の通信環境整備及び児童・生徒一人一人のタブレット端末の配備を行いました。
少子化の影響により、小規模校では、生徒が希望する部活動をできない状況が増えています。現在、当市では、対策としてJHSパワーアップ授業など取り組んでいますが、一方で希望する部活動を行うため、18名の生徒が学区外の学校に通学しています。そこで、教育委員会では、今後の部活動の在り方をどのように検討しているのか伺います。 次に、3項目めとして、学校運営協議会制度の導入について伺います。
計画では、策定の基本的な方向として、すべての人がスポーツに親しむ環境の整備、多種多様なスポーツ団体の養成、競技力の向上等、市民がスポーツを行う機会の創出を掲げ、児童生徒や各種競技団体等の大会をはじめ、各種スポーツ教室の開催や障がい者スポーツ、プロスポーツチームの公式戦、市内宿泊施設と連携したスポーツ合宿の誘致などの推進により、生涯スポーツの振興と施設の利用促進を図っていくこととしております。
当市では、部活動は、学校教育の一環として、教育課程との連携を図り、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、スポーツや芸術文化等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであることや、異年齢との交流の中で生徒同士や生徒や教師等との好ましい人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなど、生徒の多様な学びの場として
今般のクラスター発生は、夏季休暇中でもあったため、学校における感染の影響は大きくはありませんでしたが、しかしながら、10代にも感染者が発生している現状において、やはり学校内での感染対策は、児童・生徒たちの健康・安全を守るためにも重要なことであります。また、一方で、感染した場合の児童・生徒に対するケアも重要なことであります。
初めに、学校現場における児童生徒、教職員等のワクチン接種についてであります。文部科学省においては、児童生徒に対する学校での集団接種について、保護者への説明の機会が乏しくなる、接種への同調圧力を生みがちである、副反応への対応体制の整備が難しいなどの見解が示されているところであります。
〔教育長高橋勝君登壇〕 ◎教育長(高橋勝君) 私からは、千葉県八街市における交通事故に対する所見と、児童・生徒への周知、ケア等について及び通学路の危険箇所についての御質問にお答えします。 まず、千葉県八街市における交通事故に対する所見と、児童・生徒への周知、ケア等についての御質問ですが、千葉県八街市で児童5人がトラックにはねられ死傷した痛ましい事故は、当教育委員会としても大きな衝撃を受けました。
参考人として招請しました岩手県教職員組合花北遠野支部、書記長、大道美保子さんからは、「現在の学校現場は、新型コロナウイルス感染症への対応に追われているほか、貧困、いじめ、不登校など解決すべき課題が山積しており、子供の豊かな学びを実現するためには児童生徒や諸課題に向き合う時間を確保することが重要である。
10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費、岩手県立大迫高等学校生徒確保対策事業費355万6,000円は、令和3年度の入学者が募集定員40人に対して、県の募集停止の対象となる20人以下の17人となったことを受け、令和4年度の入学生確保に向け、生徒の通学費補助の拡充をはじめ、オンライン学習サービスの導入による学力向上支援、生徒募集ポスターの作成経費等を追加し、緊急確保対策を行うものです。
そのような中、昨年度はオーストラリアオリンピック委員会や在日オーストラリア大使館とも連携し、同国の学校と市内の中学生が、2週間に一回程度、オンラインでお互いの文化や日常生活、学校生活を紹介し合う交流を行っており、参加した生徒からは、「同世代の友達ができ、オーストラリアを身近に感じることができた」などと交流の効果を大いに感じ取ることができました。
本年第1回、3月定例会におきましては、同僚の盛岡耕市議員のタブレット端末機器の使用に伴う児童生徒への弊害についてということの質問がございまして、教育長から詳しい御答弁がございました。 そのタブレット使用の際の弊害として、児童生徒への視力への影響が第1番目に取り上げられておりました。 やはり児童生徒の視力については、保護者など関係者が一様に、誰もが心配するところでございます。
例えば滝沢の中学校の生徒さんなんか、コンピューターで世界大会に行ったりして、そういう人材が実はもう各地区にいらっしゃる状況ですので、今度は若い人たちをどうやって地域の中に参加していただくかという構想を練るのがこれからの一つの大きな課題ではないかと考えてございます。 ◆12番(齋藤明君) 議長。 ○議長(日向清一君) 12番齋藤明君。 ◆12番(齋藤明君) 次に移ります。
また、文科省は、児童・生徒等が在校中に学校施設が避難所となった場合、児童・生徒等と教職員の安否確認や避難誘導等が同時に行われる場合も想定しておくこと、特にも9項目の課題を挙げられ、運営方策の検証を求められていましたが、その検証結果についてお伺いをいたしますとともに、出された課題等への対応は可能なのかどうかお伺いをいたします。
細かくなりますけれども、平成3年度、平成18年度及び令和3年度の市内小中学校の各年5月1日現在における児童生徒数を比較しますと、平成3年度、平成18年度、令和3年度の順で申し上げますと、大迫地域では、小学生が548人、295人、114人、中学生が299人、172人、67人となり、平成3年度と平成18年の合併までの間については小学生253人減、率にして46.1%減、中学生127人減、率にして42.4%