36件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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一関市議会 2018-12-14 第68回定例会 平成30年12月(第5号12月14日)

憲法によって規定された生存権利破壊されることにつながります。  つまり、幸福追求権が侵害され、社会保障基礎となる根源的な権利破壊されることになります。  消費税10%引き上げ中止を求める請願に私は賛成をするものでございます。  どうぞ、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長(槻山隆君) 次に、請願第6号に反対者の発言を許します。  

一関市議会 2018-02-22 第65回定例会 平成30年 3月(第3号 2月22日)

ですから、ぜひそういう算定をしてほしいのですが、私はなぜこれを取り上げようと思ったかといいますと、そもそも健康を守らなければいけない国保が生存を脅かしている状況にあるのではないかなと。  ですから、生存を脅かしてはならないという憲法第25条、やはりこれに照らしても今の課税が本当に適正なのか。  また、憲法第29条では、その生活権を脅かしてはならない財産権に対しても規制をしています。  

一関市議会 2018-02-21 第65回定例会 平成30年 3月(第2号 2月21日)

その1つ目は、憲法前文平和のうちに生きる権利を有することを確認すると高らかにうたい、平和生存として宣言をしております。  戦争否定の9条と文化的生活保障を認めた25条のセット、これがこの平和生存と私は理解をしております。  こうした平和生存をベースにして、これまでも、またこれからも市の行政を推進していくものと受けとめておりますが、それでよろしいかお尋ねをいたします。  

一関市議会 2016-12-13 第59回定例会 平成28年12月(第4号12月13日)

生存を脅かす過度な徴収そのものではないでしょうか。  延滞金は、本税が遅れていることを理由に掛ける金利であり、本税の納付を促す意味合いもあると言われていますことから、いかなる場合であっても本税を優先し、新たな滞納を発生させない、あるいは猶予期間を設け、過度な負担とならないよう対応することこそ基本とすべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。  

一関市議会 2016-09-01 第58回定例会 平成28年 9月(第2号 9月 1日)

他人の権利、私たちの生存生命を脅かされている、それから農業被害、簡単に何百万円とかと言っていますけれども、リンゴの被害など大変ですよ。  1回来たら4、5年以上かかるのですよ、回復するために。  太いところの枝を折っていきますから、上と下のバランスが悪いためにいいものが出ない。  いいですか、こういうもの、こういう利益を侵害しているのですよ。  

一関市議会 2016-06-17 第57回定例会 平成28年 6月(第3号 6月17日)

居住権の問題、生存の問題です。  どういうふうに考えて、こうしたことについてはあくまで民間、民間が望ましい、民間は確かに市ではないから責任はないかもしれません。  しかし、登米市と比較してみましても、まさに入居者の、しかも不安を第一に解消するのだということから始まっているのですよ。  あなた方は財政がどう、あるいは今後の取り扱いがどうとか、これは見当違いではないでしょうか。  

一関市議会 2016-02-25 第56回定例会 平成28年 3月(第2号 2月25日)

入居者にとっては生存にかかわる問題です。  雇用促進住宅の入居者も市民です。  市として何ができるのか、真剣な検討を求めます。  最後に、環境省による放射性廃棄物の指定基準解除について、質問します。  東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質の濃度が、指定基準の8,000ベクレル以下となったものについては指定を解除し、各自治体が一般ごみと同様の処分を認めるという新ルールが示されました。  

二戸市議会 2013-10-03 10月03日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

平和原則、あるいは地方自治生存基本的人権など、そうしたすぐれた世界に誇る日本国憲法の原則を政治が実践していくことが求められており、時の政権の都合によってこの憲法9条の解釈を変えることは絶対あってはならない、その立場で本意見書に賛成をいたします。 ○議長(菅原恒雄)  反対の方。〔「反対ない」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  済みません。 ないものと認め、討論を終結いたします。 

一関市議会 2013-08-21 第44回定例会 平成25年 9月(第2号 8月21日)

その3つ目は、財産差し押さえという私有財産制限、そして生存に直結する事態の実務、これが市行政の中でどのようなチェック体制のもとに執行されているのか。  1、2の直接の担当職員の判断のみで行われているのではないか、こういう疑念を私は以前から持っておりました。  国民自由を制約する警察組織には、強力監査制度監察官制度があります。  

一関市議会 2013-06-17 第43回定例会 平成25年 6月(第4号 6月17日)

まず、生存侵害まで至っている国民健康保険税、強制徴収問題であります。  私ども日本共産党は、この問題、国保行政、税務行政にとどまらない課題ととらえています。  今年の5月末日現在の市の人口住民基本台帳での人口は12万6,518人、8年前の第1次7市町村合併時、8つの自治体人口比で1万人を超える減であります。  

一関市議会 2013-06-13 第43回定例会 平成25年 6月(第2号 6月13日)

そもそも、生存を脅かす状況下になっても利用できない制度制度と言えません。  国保税の減免に生活保護基準を取り入れるべきであり、一日も早い見直しが必要であります。  その考えについて伺います。  2点目は教育長に伺います。  現在の千厩地域にある磐清水小学校の校舎が耐震性能に問題があるとするIS値0.36という低い数値が出ています。  東日本大震災から2年が経過しました。  

一関市議会 2013-06-01 平成25年第43回定例会 平成25年 6月 質問通告書

国保の減免制度を充実    国保税の納税は被保険者にとって非常に重い税金となっている    この軽減策のひとつが減免制度であることから、以下の点について伺う  (1) 保険税減免、一部負担金減免(震災分除く)が「使えない」制度となっている制度目的をどう捉えているのか  (2) 制度の適用に生活保護基準生存

一関市議会 2012-08-31 第40回定例会 平成24年 9月(第3号 8月31日)

ご承知のとおり、相次ぐ餓死、孤立事件生存のもちろん裁判の最高裁判決などがございます。  それから、不正受給を口実にした生活保護制度の改悪論議など、まさにバッシングはもう大変生活保護者に対して風当たりが強くなっております。  この一連の餓死や孤立死の事件は、私はこれは貧困格差の広がりを背景として起きていると思っております。  

一関市議会 2010-09-06 第29回定例会 平成22年 9月(第4号 9月 6日)

保険証の取り上げはこの国民保険制度を否定するものであり、憲法保障される生存の否定と、国保法にも背くものであります。  市民健康を守る公的医療保険が、高すぎる保険料で暮らしを脅かし、貧困に苦しむ人から保険証を取り上げ、医療から排除することは本末転倒であります。  共産党会派はこれまで、繰り返し保険証取り上げをやめるように求めてきましたが、今、一関市はどうなっているのでしょうか、伺います。  

一関市議会 2009-12-08 第26回定例会 平成21年12月(第2号12月 8日)

しかし、今、全国で自殺者が3万人を超え、あるいは少ない年金から掛け金が引かれ、高齢者からは笑顔が消えていくと、さらには働いても働いてもゆとりどころか毎日の生活に追われ、あるいは会社から突然解雇を言いわたされるという人たちが激増するなど、憲法で定められた個人の尊重、幸福追求の第13条や、あるいは健康文化的な最低限度の生活を営む権利、いわゆる生存をうたった25条、さらには勤労者の権利義務を定めた27

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