雫石町議会 2019-12-09 12月09日-一般質問-02号
なお、この件に関しての担当所管は、水質汚濁については盛岡広域振興局保健福祉環境部になりますが、悪臭については町の所管であり、排水されている沢についても町の管轄でありますので、県と連携し対応してきているところであります。
なお、この件に関しての担当所管は、水質汚濁については盛岡広域振興局保健福祉環境部になりますが、悪臭については町の所管であり、排水されている沢についても町の管轄でありますので、県と連携し対応してきているところであります。
この部分につきましては、市民環境部だけではできない部分でございますので、全庁的な取組み方を今後内部で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 菅原圭子議員。
なお、まだ手だてが足りないのではないかなと、そういうご指摘ではございますけれども、学校サポートチームというようなことで、例えば外部の岩手県福祉総合相談センターの児童相談課、あるいは県北振興局保健福祉環境部の二戸保健福祉環境センターの福祉課、あるいは二戸市の健康福祉部の子育て支援課、さらには特別支援教育エリアコーディネーター、さらにはスクールソーシャルワーカー、さまざまな機関、さまざまな立場の皆さんのお
これは、実態調査の中で課題として認識したものから、新しく生活環境部については市民相談、これは相談について連携をとっていくという視点で加えておりますし、それから商工部については就労支援、そこもやはり重要だということで加えております。都市整備部については、市営住宅のかかわりも大きいということで加えてございます。
○市民環境部長(黒川俊之君) まず、土壌汚染対策法の所管は岩手県でございまして、具体的には岩手県県南広域振興局の保健福祉環境部ということになってございますので、その関係につきましてはそちらのほうと同社との報告等によりまして進められていると伺っております。
まず、3の事故の概要についてでありますが、平成30年12月12日午前10時55分頃、一関市役所本庁の駐車場において、市民環境部放射線対策室の職員が公用車で庁舎東側を庁舎正面の出口に向かって直進走行中、進行方向右側の来客用駐車場から右折進入してきた相手方車両が公用車に衝突し、相手方車両の左側前方ドア部分を破損させる損害を与えたものであります。
昨年度、岩手県が市内で実施した住民説明会には、市の都市整備部維持管理課、建築住宅課及び市民環境部危機管理課が同席し、市が窓口となっている崖地近接等危険住宅移転事業についての説明や避難情報についての説明を行い、ハード、ソフト両面から安全対策について周知を図っているところであります。
また、盛岡広域振興局保健福祉環境部環境衛生課から、沢での清掃について、汚泥等を回収する形で取り組むよう事業者が指導を受けた後、上流の工場において昨年12月から5月までの間に清掃活動を計5回実施したと報告を受けております。
なお、商工労働部以外における課等の新設につきましては、市民環境部においては、水道未普及地域における生活用水確保の支援を行うため、生活用水確保対策事業実施の専門部署として生活用水対策室の新設を、農林部においては、地産外商事業の継続的な展開と拡充を図るとともに、市内外の消費者への産地PRを効果的に推進するため、地産地消外商課の新設を予定しております。
また、高齢者の支援となりますと利用要件等さまざまな条件などが考えられますけれども、例えばごみの部分については市民環境部の分野、そして健康福祉部の分野では介護認定とか障がい者認定とか訪問型サービスとかが出てくると思いますし、なので健康福祉分野は健康福祉分野、さらには協働のまちづくりということで地区センターを中心とした住みよい地域づくりということを市ではうたっておりますので、地区センターを通しての住みよいまちづくりという
これらの状況を踏まえ、清掃活動については、汚泥等を回収する形で取り組むように盛岡広域振興局保健福祉環境部環境衛生課から指導があったほかに、上流の工場では12月中に下流の住宅近くについても清掃を行う予定である旨、連絡を受けております。
それから、市民環境部のほうに、ちょっとさっき部長の話を聞いて気になったのは、34年ころからですか、ラッパ型のあれが電波法で使用できないということになると、いわゆる実は私の地域も水害地域でありまして、将来ラッパ型の防災無線を考えなきゃないなというふうに思っていたものですから、それができないとなると、個々の家庭にこうした防災告知ラジオ等の伝達手段を持っていないとだめかなというように思うので、その場合に、
これはどちらかというと市民環境部という話になって健康福祉部ではないんですけれども、例えば違う県でも町内会であるとか自治会であるとか、求めに応じて我々が出向く。
土壌汚染に係る事業者への指導については、土壌汚染対策法の所管が岩手県となっておりますので、市民の皆様から問い合わせなどがあった場合は、当地域の担当部署である岩手県南広域振興局保健福祉環境部、一関保健福祉環境センターへ連絡するとともに、同センターから協力などの求めがあった場合は、市として連携して対応してまいりたいと考えております。
さらに、沿岸広域振興局保健福祉環境部では、産廃Gメンという産業廃棄物不法投棄巡視員を配置し、市内全域を通年で巡視しているほか、当市でも今年度から独自に沿岸部、山間部の不法投棄パトロールを行っております。
そのことを聞いて、非常に私は恥ずかしかったんですけれども、今の我々の現状をお話ししまして、その取組みが非常にいいということ、それからやはり日光市は観光地でありますので、ごみの不法投棄とか、ごみをうちの前に野ざらしにしておくという、そういう環境もまちづくりのほうでそれをしっかり今度は対応していかなきゃならない大きな問題でありましたんで、生活環境部とまちづくりが、それから健康福祉部、ここが一体となってこの
また、担当課である市民環境部危機管理課においても同様であったと承知しております。通常ですと在日米軍の演習通報については、防衛相より岩手県総合防災室を通じて県内各市町村に情報が提供されておりますが、通知される訓練は大規模な訓練に限られており、今回の事例のような飛行訓練については通知されていないのが現状であり、県の総合防災室においても今回のオスプレイの飛来についての情報は把握されておりませんでした。
また、水質検査の受検率の低さが目立つことから、水質検査費用の負担軽減を初めとする生活用水の安全確保のあり方について、市民環境部と現在、検討を進めているところであります。
昭和60年3月に立命館大学を卒業、昭和61年1月に現在の経済産業省仙台通商産業局に採用され、東北経済産業局地域経済部産業支援課次世代産業室長、資源エネルギー環境部資源エネルギー環境課電源地域振興室長、これらを歴任し、本年4月から東北経済産業局産業部経営支援課長を務められております。 なお、副市長として本年7月1日に任命しようとするものでございます。
同基準での試算ということで、どういった方法により1世帯当たりの額を算出しているのか、福島市の環境部環境課に照会いたしました。その結果、福島市といたしまして、1世帯当たりの電気、化石燃料費は把握していない、どういう計算で約25万円という数字が出たかわからないとの回答がございました。