229件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

二戸市議会 2019-09-18 09月18日-議案質疑-04号

なお、まだ手だてが足りないのではないかなと、そういうご指摘ではございますけれども、学校サポートチームというようなことで、例えば外部の岩手福祉総合相談センター児童相談課、あるいは県北振興局保健福祉環境部の二戸保健福祉環境センター福祉課、あるいは二戸市の健康福祉部子育て支援課、さらには特別支援教育エリアコーディネーター、さらにはスクールソーシャルワーカー、さまざまな機関、さまざまな立場の皆さんのお

北上市議会 2019-09-10 09月10日-02号

これは、実態調査の中で課題として認識したものから、新しく生活環境部については市民相談、これは相談について連携をとっていくという視点で加えておりますし、それから商工部については就労支援、そこもやはり重要だということで加えております。都市整備部については、市営住宅のかかわりも大きいということで加えてございます。 

一関市議会 2019-06-18 第70回定例会 令和元年 6月(第1号 6月18日)

まず、3の事故の概要についてでありますが、平成30年12月12日午前10時55分頃、一関市役所本庁駐車場において、市民環境部放射線対策室の職員が公用車庁舎東側庁舎正面の出口に向かって直進走行中、進行方向右側来客用駐車場から右折進入してきた相手方車両公用車に衝突し、相手方車両左側前方ドア部分を破損させる損害を与えたものであります。  

一関市議会 2019-03-15 第69回定例会 平成31年 3月(第5号 3月15日)

なお、商工労働部以外における課等新設につきましては、市民環境部においては、水道未普及地域における生活用水確保支援を行うため、生活用水確保対策事業実施専門部署として生活用水対策室新設を、農林部においては、地産外商事業の継続的な展開と拡充を図るとともに、市内外消費者への産地PRを効果的に推進するため、地産地外商課新設を予定しております。  

奥州市議会 2019-02-22 02月22日-05号

また、高齢者支援となりますと利用要件等さまざまな条件などが考えられますけれども、例えばごみ部分については市民環境部分野、そして健康福祉部分野では介護認定とか障がい者認定とか訪問型サービスとかが出てくると思いますし、なので健康福祉分野健康福祉分野、さらには協働まちづくりということで地区センターを中心とした住みよい地域づくりということを市ではうたっておりますので、地区センターを通しての住みよいまちづくりという

奥州市議会 2018-12-11 12月11日-07号

それから、市民環境部のほうに、ちょっとさっき部長の話を聞いて気になったのは、34年ころからですか、ラッパ型のあれが電波法で使用できないということになると、いわゆる実は私の地域水害地域でありまして、将来ラッパ型の防災無線を考えなきゃないなというふうに思っていたものですから、それができないとなると、個々の家庭にこうした防災告知ラジオ等伝達手段を持っていないとだめかなというように思うので、その場合に、

一関市議会 2018-12-06 第68回定例会 平成30年12月(第2号12月 6日)

土壌汚染に係る事業者への指導については、土壌汚染対策法所管岩手県となっておりますので、市民の皆様から問い合わせなどがあった場合は、当地域担当部署である岩手南広域振興局保健福祉環境部、一関保健福祉環境センターへ連絡するとともに、同センターから協力などの求めがあった場合は、市として連携して対応してまいりたいと考えております。  

奥州市議会 2018-09-07 09月07日-05号

そのことを聞いて、非常に私は恥ずかしかったんですけれども、今の我々の現状をお話ししまして、その取組みが非常にいいということ、それからやはり日光市は観光地でありますので、ごみ不法投棄とか、ごみをうちの前に野ざらしにしておくという、そういう環境まちづくりのほうでそれをしっかり今度は対応していかなきゃならない大きな問題でありましたんで、生活環境部まちづくりが、それから健康福祉部、ここが一体となってこの

奥州市議会 2018-09-04 09月04日-02号

また、担当課である市民環境部危機管理課においても同様であったと承知しております。通常ですと在日米軍演習通報については、防衛相より岩手総合防災室を通じて県内各市町村に情報が提供されておりますが、通知される訓練は大規模な訓練に限られており、今回の事例のような飛行訓練については通知されていないのが現状であり、県の総合防災室においても今回のオスプレイの飛来についての情報は把握されておりませんでした。 

一関市議会 2018-06-22 第66回定例会 平成30年 6月(第5号 6月22日)

昭和60年3月に立命館大学を卒業、昭和61年1月に現在の経済産業省仙台通商産業局に採用され、東北経済産業局地域経済部産業支援課次世代産業室長資源エネルギー環境部資源エネルギー環境課電源地域振興室長、これらを歴任し、本年4月から東北経済産業局産業部経営支援課長を務められております。  なお、副市長として本年7月1日に任命しようとするものでございます。