二戸市議会 2010-03-11 03月11日－議案質疑－06号
しかし、その比較対象が分散化して建てた場合と広域化して建てた場合と、やはり建設ありきみたいなところでやっているのですが、今は焼却施設の長寿命化ということで取り組みが始まっているわけで、それに対する交付金の対応もあることを考えますと、今の時点でやはりきちんと世界の情勢、本当に環境の世紀と言われるこの時代にあっては、何が最も環境負荷も少なく、そしてごみ減量、また市財政にとってもいいのかという総合的な比較
しかし、その比較対象が分散化して建てた場合と広域化して建てた場合と、やはり建設ありきみたいなところでやっているのですが、今は焼却施設の長寿命化ということで取り組みが始まっているわけで、それに対する交付金の対応もあることを考えますと、今の時点でやはりきちんと世界の情勢、本当に環境の世紀と言われるこの時代にあっては、何が最も環境負荷も少なく、そしてごみ減量、また市財政にとってもいいのかという総合的な比較
それから、岩手県が平成１６年から１７年度にかけまして独立行政法人産業技術総合研究所と共同で実施いたしました事前評価によりまして、二酸化炭素、硫黄酸化物の汚染物質排出量は、収集運搬の長距離化による増加よりも処理施設の集約による減少のほうがまだ上回っているということで、環境負荷の削減効果もそれぞれ１０％見込まれるということでございますので、地球温暖化に対しましても寄与するものと考えております。
そして、廃棄物に対して社会の物質循環の確保、天然資源の消費の抑制、環境負荷の低減という観点から対応すべきということを決めています。ところが、当時の環境省のごみ行政は、その後も従来の施設中心のやり方を変えていないため、ごみはその後もほとんど減らず、依然として深刻な事態になっているのが現状であります。
また、ごみの分別などによる市清掃センターの光熱費の削減など、直接の温室効果ガス削減のほか、陸前高田市版学校ＩＳＯの普及による環境教育の実施、平成17年に設立したエコネット陸前高田が率先して取り組んでいるキャンドルナイト、事業所でのＩＳＯ14001の取得の支援等、今後とも温室効果ガスの削減を含む環境負荷の低減に努めてまいりたいと考えております。
利便性の高い移動手段の確保につきましては、住民の日常生活における利便性の維持と向上、さらに交通渋滞の緩和や環境負荷の軽減などの観点から、新たに担当する課を設置し、総合的な公共交通施策の展開に努めてまいります。 公共下水道につきましては、下水道整備計画の着実な実行により、滝沢駅前地区及び巣子地区の整備を進め、雨水対策として引き続き下高柳地区の整備を実施してまいります。
さらには、市の施設へのバイオトイレの設置につきましては、水利がない場所での導入やくみ取り車両が進入できない場所での利用、例えば山岳トイレでございますとか自然公園などでございますが、そういう場所においてはかなり有効な方式でございまして、地球環境負荷の軽減にも効果があると認識しておりますけれども、実際にこれを導入する場合を想定して検討してみますと、限られた大きさの処理槽では発酵分解に限界が出てまいります
今回の受賞を励みといたしまして、今の環境を保全し、創造し、100年後の子どもたちに引き継ぐことを目的とした循環型まちづくりへの一環として、今後も環境負荷の少ない農村環境の保全を図りながら、循環型農業に継続して取り組むことに進展を図るべく努力をいたしてまいる所存でございます。 次に、日詰地区まちづくり交付金事業において、ご報告申し上げます。
みずからの活動に伴う環境負荷を率先して低減するため、地球温暖化対策実行計画及び環境管理システム（オーシュウＥＭＳ）の推進に、職員一丸となって取り組みます。また、引き続き木質バイオマスやバイオエタノール、バイオディーゼル（ＢＤＦ）などのバイオマス資源の利活用を進めるとともに、太陽光発電など他のクリーンエネルギーについても対応を進めます。
その特徴的な点は、安心して使える水道、災害に強い水道、将来にわたって使い続けられる水道、環境負荷の少ない水道、スリム経営でサービスの向上を目指すことの５つを施策目標として掲げ、各施策目標のもとに実施される事業に具体的な指数目標値を設定している点にあります。
しかし、経済発展に伴う人々の生活スタイルの変化は、大量生産、消費、廃棄型の社会経済活動の拡大から、大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理など、環境負荷の増大が懸念され、少子・高齢化の進展や農林水産業の後継者不足が深刻化しており、つくり育てる漁業の振興の視点から、海の良好な水環境の確保はますます重要となり、地球温暖化、オゾン層の破壊など地球規模での環境や資源の問題も深刻化しており、持続的な社会システム構築が望
さらに、今年度はこうしたごみの減量や経費削減、環境負荷の縮減を図ることを目的として、一般廃棄物試験分別収集事業を実施しているところであります。この事業は、可燃ごみの中のプラスチック類等が燃焼した場合に高いエネルギーを発することに着目し、再利用ごみとして分別収集し、太平洋セメント株式会社大船渡工場でエネルギーとして回収、リサイクルを行うものであります。
地球規模の環境問題に対応するため、学校施設においても環境負荷の軽減や自然との共生を考慮した施設を整備するとともに、未来を担う子供たちが環境問題を身近に感じられるような工夫を行うことが重要となっております。 学校は、児童生徒が１日の大半を過ごす場であり、日常的な学校生活を通して自然環境とかかわり、その理解を深められるよう配慮する必要があります。
また、第４款衛生費には、環境負荷の軽減と経済効果を目指す環境対応車導入促進事業、第６款農林水産業費には、県による漁港関連道の整備に向けた箱崎地区漁港関連道整備調査事業を計上し、第８款土木費には、縦横の幹線道路の早期開通に向けた東北横断自動車道及び三陸縦貫自動車道整備促進大会開催負担金、通学や観光の重要路線である鵜住居２号線道路災害防除事業などを計上したところでございます。
市としましては、ごみの減量や経費の削減、環境負荷の縮減が図られる有効な方法であると考えられることから、今年度モデル地区を設定して試験的な取り組みを行い、その効果等を検証したいと考えております。
◎市長（相原正明君） １点目の地上デジタル、エコカー等を例に挙げられてのお話でございますけれども、今回の10億5,000万円にかかわるほうの臨時交付金メニューの中には、これあくまでメニューですけれども、環境負荷の少ない都市生活の実現、ＩＣＴ、ＩＣＴというのは情報通信技術を活用した社会実現を目指した施策というようなメニューもありまして、こうしたものに沿うものでもあり、また、これは、私思うには、グリーン・ニューディール
日本においては、麻生総理との地球温暖化問題に関する懇談会において、30項目にまとめた緑の公共投資、これが日本版グリーン・ニューディールが政策提案されており、その概要項目は、１として省エネルギーの機器、設備の導入、普及、２としてエコプロダクツサービスへの融資、支援、３として環境に配慮した都市計画、地域開発、４として農林業、バイオマス資源の活用による環境負荷低減、５として海外へのグリーン購入の普及、ノウハウ
地球温暖化などの環境負荷を軽減するためにも、生態系の豊かな雑木林や生き物の生息空間の保全に向けて、子供から大人までの住民一人一人の理解や協力が必要とされています。滝沢村環境基本計画の施策においても、さまざまな取り組みが具体的に展開されており、その中で特に期待したい部分は、子供たちの活動を重視した取り組みであります。
この計画の中では、ＣＯ2排出量の少ない交通輸送網の実現を目指すため、環境負荷の小さい輸送機関への転換など、交通・物流部門の効率化も図ることとされております。特にも、自動車、鉄道、飛行機、船舶など輸送部門のＣＯ2排出量の５割を超えると言われております自家用自動車からの排出削減のため、公共交通機関や自転車の利用促進などに取り組むとされております。
だれもが利用しやすい交通網の整備につきましては、住民の日常生活における利便性の維持と向上、さらに交通渋滞の緩和や環境負荷の軽減などの観点から、総合的な公共交通施策を展開するよう引き続き努めてまいります。
一方、安心・安全な食の供給や、環境保全に対する消費者の意識が高まっておりますことから、地産地消や環境負荷の少ない農業への取り組みが求められております。