二戸市議会 2019-06-05 06月05日－一般質問－02号
市では、これまで資源の有効活用や環境負荷への配慮から、食品ロスの削減は重要であると考え、食品ロス削減に向けた運動に取り組んできたところでありますが、今後政府の基本方針が策定された後、それを踏まえ、検討することが必要となりますが、これまでの運動とあわせ、事業者、消費者双方の協力をいただきながら取り組んでまいりたいと思っております。
市では、これまで資源の有効活用や環境負荷への配慮から、食品ロスの削減は重要であると考え、食品ロス削減に向けた運動に取り組んできたところでありますが、今後政府の基本方針が策定された後、それを踏まえ、検討することが必要となりますが、これまでの運動とあわせ、事業者、消費者双方の協力をいただきながら取り組んでまいりたいと思っております。
次に、エネルギー利用の最適化や地域の再生可能な資源を活用したエネルギーの生産の配慮と町営住宅建設に関する町の考えについてですが、住宅の建てかえに当たっては、住宅本体をエネルギーロスの少ない仕様にすることはもとより、各種設備もエネルギー効率の高いものを採用し、エネルギー利用の最適化による環境負荷及びランニングコストの低減を目指してまいります。
また、あじさい型スマートコミュニティ事業の市民展開では、これまでの太陽光発電システムへの補助に加え、新たに蓄電システムへの補助を行い、再生可能エネルギーのさらなる普及により環境負荷低減を図ってまいります。
市といたしましては、プラスチックごみを含めた不法投棄の防止、使い捨て容器包装等のリデュースなど、環境負荷の低減につながるプラスチック製品の使用の削減に取り組んでまいります。 今後におきましては、プラスチック資源循環戦略で策定される具体的な具体策など、国等の動向を注目してまいります。 ◆11番（藤原治君） 議長。 ○議長（長内信平君） 11番藤原治君。
それですが、例えば他の自治体の公共施設の駐車場の例を見ますと、障害があって公共交通の利用が不便な方が車でいらっしゃる場合だとか、あるいは環境負荷軽減につながるような低公害車で来られた方には減免するという自治体もあるんですけれども、宮古市では市の会議やイベント等に出席する場合の減免以外の減免というのは、検討はされなかったですか。 ○議長（古舘章秀君） 小前参与兼都市整備部長。
まず、ごみ減量化に向けた新たな施策についてでありますが、本市では環境負荷の少ない環境保全につながる循環型社会の実現のために、ごみ減量化、資源化に取り組んでおります。現在滝沢市一般廃棄物処理基本計画に基づき、具体的な施策を定める（仮称）滝沢市ごみ減量化行動計画を策定し、平成31年４月１日から施行する予定としております。
自転車によります観光振興あるいは健康増進あるいは公共交通の混雑の緩和あるいは環境負荷の低減、こういったものについての公共利益の増進でありますとか、あるいは自転車を活用しまして地方創生を図ろうとする自治体、こういったものの推進の一助になるということを目的としておるものでございます。
また、水素は多様なエネルギー源から製造することができ、気体、液体、固体というさまざまな形態での貯蔵、輸送が可能なため、省エネルギーの推進やエネルギーセキュリティーの向上のほか環境負荷の低減、産業振興への期待が高まっております。
水質の悪化につきましては、ある程度宿命的なものとも認識はしておりますが、いずれ国の環境基本法、そして市の環境条例等においても、事業所、そして住民、行政が一体となって環境負荷の低減を進めていくのだという方針でやってまいりましたし、そのような事業を行政のほうでもいろいろと展開しております。
平成24年度からは、環境負荷の少ない自然と調和した循環型社会を形成することを目的として、町民がクリーンエネルギー設備等を導入する際に、雫石町クリーンエネルギー導入事業費補助金交付事業により、町から導入事業費を補助する事業を継続実施しております。
新焼却施設の建設時期が延びたことにより、現在の焼却炉の延命化を図り、50年も焼却施設を受け入れてきた狐禅寺地区の環境負荷軽減のためにも、燃やすごみの大幅な減量が最優先課題だと考えます。 ８月17日に私たち日本共産党一関市議団は、新しいごみ焼却施設建設に当たり市長へ申し入れを行いました。
例えば公共交通などがグリーンエネルギーで動くことで、環境負荷の少ないまちであること、小学校用品や乳幼児の用品など、一定期間しか使わないものが下の代へとスムーズに譲り渡され、資源を無駄にしないで済む仕組みがあるまちであること、食の地産地消が推進され、生産者を買い支えることが当たり前となっているまちなど、さまざまなことが考えられます。
今後のごみ減量対策としては、先ほど申し述べました町の一般廃棄物処理基本計画や総合計画後期基本計画、環境基本計画並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律等関係法令により、環境負荷の少ない環境型社会の実現に向け、ごみの排出抑制と資源の再使用並びにリサイクルの３Ｒを基本とした各種施策を推進することとしております。
ごみ減量化に向けた基本方針といたしましては、ごみの発生を抑制し、資源循環システムを充実することや、環境負荷の少ない循環型の処理システムを構築することのほか、環境教育、環境学習と市民、事業者、市の協働による取り組みを推進することの３項目を柱とするものであります。
ご質問のとおり、街路灯のＬＥＤ化は電気料金等の削減でなく、二酸化炭素排出量の抑制により環境負荷の軽減にもつながることから、町と地域双方にとって効果的な取り組みであります。まずは優先される事業を進めながら、軽減される維持管理費等をさらに施策の展開に活用を図るべく、現行の補助制度や所管する街路灯の規模を踏まえたＬＥＤ化の推進策について検討を進めてまいります。
処理施設や処分場に持ち込まれる廃棄物の削減、処理施設からの環境負荷の抑制など、社会的負担の少ない持続可能な廃棄物処理の在り方について早急に検討する必要があり、平成28年９月の一般質問では広域化についてと紫波町環境・循環基本計画の未来への取り組みについて、また、今年度の９月には環境教育について質問いたしました。
次に、再生可能エネルギーに係る雇用の創出や公共施設の貸し出しなどによる有効活用への取り組みについてでありますが、岩手県内では釜石製鉄所の火力発電所での取り組みで、主燃料である石炭に、木質バイオマスとして近隣から算出される木材を原料としたチップをまぜて燃焼し、発電することにより、環境負荷を低減し、林業関係の雇用を創出している大規模な事例もあります。
運転免許証の自主返納は、高齢者の交通事故防止のほか、公共交通の利用促進と、それに伴う環境負荷の軽減、適度な運動によります健康増進などが期待されますことから、関係機関と協力いたしまして制度の周知を図るとともに、自主返納をした際にも生活しやすい環境づくりに今後とも努めてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（菅原恒雄） 再質問に入ります。 駒木議員。
また、地球温暖化については、現行６施設に対し１施設に集約することにより二酸化炭素排出量を約10％削減でき、県央ブロック全体の環境負荷を小さくできるなどの理由により、ごみ焼却施設について既存６施設を１施設に集約することとしたものであります。環境面については、最新の知見に基づく技術を導入し、法令に定める基準をもとに関係住民と協議し、環境負荷の低減が図られるよう進める計画であります。
再生可能エネルギーの利用促進は、地域みずからで電力を生み出すことにより非常時における生活産業インフラの確保に資するという防災面でのメリットに加え、地球温暖化対策の観点においても環境負荷の低いエネルギー源への移行は極めて意義深く、時代の流れに即した取り組みであると考えているところであります。