一関市議会 2018-06-18 第66回定例会 平成30年 6月（第4号 6月18日）
統合小学校につきましては、大体今の説明で理解した面もありますけれども、やはり建設予定地につきましては、周辺の環境問題もありますけれども、子供たちの安全確保が大事だと思います。 そこでお伺いします。 つまり、用水路につきましては安全対策がありますが、これは管理者でございます土地改良区との協議、合意がもちろん必要であります。
統合小学校につきましては、大体今の説明で理解した面もありますけれども、やはり建設予定地につきましては、周辺の環境問題もありますけれども、子供たちの安全確保が大事だと思います。 そこでお伺いします。 つまり、用水路につきましては安全対策がありますが、これは管理者でございます土地改良区との協議、合意がもちろん必要であります。
その中で、岩佐恵美さんという環境問題を扱った共産党の元衆議院議員がいましたけれども、その方も、大変失礼ながら、覚書があるのにそれを守らない一関市長は遺憾だという意味のことをおっしゃっていました。 ですから、総じて法を知っている専門家の皆さんがそういうお話でいると。
ただ、それは単に景色が悪いということのみではなくて、有害物質等により環境問題が発生するのではないかとの不安があるということではないかなと推測する次第でございます。そのような健康に害を及ぼすような環境問題が生ずるおそれは、我々の理解としては極めて小さいということを過去の議会において繰り返し説明したところであります。
ましてや地球温暖化を初めとする環境問題、それと少子高齢化、特に高齢化に対応する問題、課題はこれからも続くものでございますので、環境未来都市構想の理念、それが消えることはないかと感じてございます。国の動向、県の動向等を踏まえながら、着実に２市１町協働して取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長（熊谷昭浩君） ４番、東堅市君。 ◆４番（東堅市君） （続） よくわかりました。
最後に、開設７年目となることしも施設見学の利用が多くあり、12月までに管内の小学校等を中心に19件で470名が訪れ、ごみの効率的な処理とごみの再利用や資源化を促進する当施設での学習体験を通じて、多くの方々に環境問題について考えていただく機会を提供していることについての報告がありました。 付議事件といたしましては、議案６件につきまして、原案のとおり可決されました。
ある偉大な桂冠詩人は、農を考えることは食糧問題のみならず、社会の文化や伝統、生命の尊厳や環境問題を初め人類の未来のあり方を考えることに通じますと語っております。 以上のようなことから、私は第1次産業である農業の振興が持続可能なまちづくりの急所であると考えます。 そこで、次の点についてお伺いをいたします。 1つ目は、今後の農業従事者数の予測数をどのように見ているのか。
それが環境問題とかそういうことから考えればどうなのかというのは、チェックしなければなりませんけれども、町長の判断だけではなくて、広く皆さんの意見を聞いて、そういう新エネルギーの対策も領域の中に入れてやっていくべきだと思います。そうなると、やはり商工観光課の課長と担当者だけの範囲内では、そういうプロジェクトは進められないと私は思うのです。
たまたま先週は、こういった環境問題に対してのやっぱり一つの朗報になるかどうかは、制度設計はちょっと別としても、森林環境税というのが導入される。環境に対しての税金をこれから１人1,000円が徴収される、ちょっと二重取りなんじゃないかという議論はあるんですが、でもそういった意味で、意識がそういうふうに環境に対しての取り組みに目を向けられていることは、非常に効果的なのかなと。
当市でも海洋ごみ及びマイクロプラスチックごみによる海洋汚染は、市民生活に直結した新たな環境問題になり得ると考えることから、今後も国内外等の動向を注視し、情報収集を行い、住民に対して随時関連する情報の提供を行ってまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（熊谷昭浩君） 生活福祉部長。
また、障がい者などの社会参加などを考えると、公共交通の重要性はますます高まっており、さらには交通渋滞の緩和、ＣＯ2排出抑制の一翼を担うなどによる環境問題から改めて見直されております。 公共交通機関の充実と地域活性化を一体的なものと捉えた取り組みが重要と考えます。 そこで、1点目お伺いします。
最後に、ことしも環境問題について考えていただく機会として、施設見学を積極的に受け入れ、９月までに行政視察は１件13名、施設見学は管内の小学校を中心に13件377名の方々が訪れていることの報告がありました。 付議事件といたしましては、議案１件及び認定１件につきまして、原案のとおり承認及び認定されました。 付議事件及び審議結果は次のとおりでございます。
グローバル化社会の発達や情報化の進展に伴って、経済、社会、文化等のさまざまな面で国際交流が盛んになり、国際的な相互依存関係がますます強くなっている昨今、また環境問題、エネルギー問題、人口問題、難民問題など地球規模の問題が深刻化する中、これらの解決のためには国際的な協調が不可欠となっております。
現代社会において、人々が生活の快適さや利便性を追求していった結果、地球温暖化を初めとするさまざまな環境問題が発生し、今や人類全体に関わる深刻な問題となっているところであります。 町が掲げる循環型まちづくりを進めていくためには、一人一人が環境問題を正しく理解し、問題解決に向けて主体的に取り組む必要があります。
◆４番（蒲生哲君） いずれにしても、この環境問題、津波を含めた半世紀、かなり環境が変わってきているように感じております。当市の動植物の生息環境管理の一層踏み込んだ施策が必要と感じておりますので、このあたりは力を入れていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤明彦君） 答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（伊藤明彦君） 市長。
私も河川関係に関する質問は、外来種の環境問題、あるいは流木の関係など、河川環境にかかわって何度となく質問をさせていただいております。 今年７月の九州北部の記録的な豪雨、８月には隣の県、秋田県の豪雨などなど、このごろ各地で豪雨による災害が頻繁に発生しており、大きな被害をもたらしております。
さらには、交通渋滞の緩和、ＣＯ２排出抑制の一翼を担うなどによる環境問題からも改めて見直されております。 公共交通の充実と地域活性化を一体的なものと捉えた取り組みが重要と考えます。 そこでお伺いします。 １点目として、運賃統一後のバス利用の現状と課題、２点目として、バス利用者のバス停までの移動、運行ダイヤを含め、実情に合った運行状況になっているのかお伺いします。
◎副市長（佐野峯茂君） 経済活動と環境活動の両立と、これも必要なわけですが、議員ご指摘のとおり、環境問題というものを大きなものとして捉えなければならないと思います。
そして、この問題は環境問題ですから、たとえ当事者たちがそれで合意したにしても、許されないという、そういう分野もあります。 規制が入ってきますから、そんな簡単ではないのです、この分野は。 そういうことから考えて、私ども市議団はそれらこれらを考えたので、実は何回となく県の本庁の担当部署の課長以下の専門監を含めた人たちと懇談をしてきています。
次に、環境問題はその解決に向けて世界的に取り組まなければならない問題であり、そのためには市民一人一人ができることから取り組むことが必要ですとあります。 また、総合計画の基本構想では、「みつけよう育てよう、郷土の宝、いのち輝く一関」ともあります。 そこで伺います。 1点目、二酸化炭素の吸収の源である山林経営のあり方、経営の考え方についてであります。
また、６月５日は世界環境デーであり、地球温暖化を初めとする環境問題を改めて学び直し、ライフスタイルを振り返るとともに、身近な一歩へと行動を移し、積み重ねていきたいものであります。 世界の産業時代の幕あけとともに、大気に温室効果ガスが着実にこの温室効果ガスの排出が現在のペースで増え続けましたならば、世界の平均温度は今世紀末までに平均３度上昇することを示しております。