陸前高田市議会 2022-09-08 09月08日－04号
今日、少子化や児童生徒数の急激な減少等により、教育環境や生活環境、社会性の育成など、子どもたちを取り巻く環境や学校の抱える課題は複雑化しており、その解決に向けて、学校と地域が適切な役割分担の下、目標やビジョンを共有し、一体となって課題解決に取り組む、地域とともにある学校づくりの実現が求められております。
今日、少子化や児童生徒数の急激な減少等により、教育環境や生活環境、社会性の育成など、子どもたちを取り巻く環境や学校の抱える課題は複雑化しており、その解決に向けて、学校と地域が適切な役割分担の下、目標やビジョンを共有し、一体となって課題解決に取り組む、地域とともにある学校づくりの実現が求められております。
当市においては、生活環境課と商工観光課移住定住相談センターが総合窓口となり、空き家等の管理状態などに応じて、庁内関係課や外部の専門家・関係団体と連携して対応しております。
だから、教育委員会でなかなか難しいのかなというふうにお答えを聞いて感じたことなんですけれども、市長、改めて、今の教育の環境、また学校の環境、このまま継続して移住者が増えるということを認識しておられますか。 ○議長（橋本久夫君） 山本市長。
そちらは、展示室だったり、展示ケースだったり、収蔵庫だったりというものの環境が実際に重要文化財にとって安全かどうかといった調査となります。
当市におきましても、新しい環境基本計画の検討に合わせて、令和３年10月、2050年に二酸化炭素排出実質ゼロを目指す旨を表明させていただきました。 これらを踏まえて、当市の恵まれた自然環境を次代に引き継ぐとともに、自然環境に由来する各種再生可能エネルギーの導入を促進し、地域経済や市民生活の向上につなげられるよう、脱炭素社会の実現に市民一丸となって取り組みたいと考えております。
その中には、未就学児童の保育環境とともに、学童保育についてお一人で改善を要望した方もおり、その方からは、複数からの要望がなければ難しいとの回答を受けたと聞き及んでおります。この方は、もう既に宮古市外に転居しておりますが、保育環境の改善に向けて何らからの基準があるのであれば、その内容について示していただければと思います。
県では、平成18年度からいわての森林づくり県民税を導入し、これによって森林環境を守り、森林が持っている役割を様々な取組で行ってきています。その内容を見ますと、今まで手入れができず放置されていた森林を間伐することで、林内に光を入れて、適切な環境にしてきたとのことです。
次に、学校教育におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する教育予算の財政課題についての御質問ですが、当市では、平成30年度から、国の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に基づき教育環境の整備を開始し、令和２年度には、ＧＩＧＡスクール構想により国の補助金、交付金、普通交付税措置などのほか、市としましても、おおむね１割程度の財政負担を行い、児童・生徒１人１台の情報端末機器、ネットワーク環境及
田中 尚君 ２１番 竹花邦彦君 ２２番 橋本久夫君欠席議員（１名） ２番 田代勝久君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 山本正徳君 副市長 桐田教男君 教育長 伊藤晃二君 総務部長 若江清隆君 企画部長 多田 康君 エネルギー・環境部長
以上のことから、厳しい財政環境下にありながらも財政運営に努力されていると認めたところであります。 以上を申し上げまして、審査結果についての御説明といたします。 ○議長（福田利喜君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福田利喜君） 質疑なしと認めます。 以上をもって報告第１号及び報告第２号の議事を終わります。
１つ目の議員定数の見直しについては、これまでに29回の理事会、また、14回の全体委員会を開催し、人口動態、財政状況、ほか、類似自治体との比較のほか、女性や若い方の議員の育成、環境整備についての勉強会、さらには、コロナ禍において目標通りではなかったにせよ、これまで、市内の女性を含めた青年団体や地域会議の正副議長、各地区の町内会長との意見交換会を行いました。
これまでの取組経過と、環境基本計画策定までの今後の取組についてどういったことを行っていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 生活環境課長。 ◎生活環境課長（二本松史敏君） お答えいたします。 計画策定に向けましては、昨年度後半から庁内の職員で組織される環境基本計画策定部会や、外部の団体等で組織される環境基本計画策定委員会を立ち上げるなど、体制づくりを進めてまいりました。
松本尚美君 ２０番 田中 尚君 ２１番 竹花邦彦君 ２２番 橋本久夫君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 山本正徳君 副市長 桐田教男君 教育長 伊藤晃二君 総務部長 若江清隆君 企画部長 多田 康君 エネルギー・環境部長
次に、森林環境譲与税の目的、使途等の現状についての御質問ですが、平成31年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、令和元年度から市町村及び都道府県に対し森林環境譲与税の配分が始まりました。
方針では、部活動について生徒のニーズを踏まえたスポーツ・文化芸術に親しむ環境の整備を行っていくことが掲げられています。市内中学校の部活動は、学校によって異なるため、自分が通う学校に希望するクラブがない場合があります。
審査及び議員間討議においては、博物館条例の一部改正における観覧料を無料とすることについて、当市の重要な資料を展示する施設であることから、維持管理面からもある程度の観覧料を徴収すべきとの意見や観覧料を無料とし無制限に開放することで、施設環境に影響を及ぼすおそれがあるとの意見、また施設利用の目的が休憩所になってしまう可能性があるなどの意見が出されたところであります。
結果としては、相談記録の正確な記録と記録票作成時間の削減や、聞き漏れの発生を防ぐことによる心理的不安の解消につながること、ガイダンス表示機能は、新任者の業務支援効果や相談スキル向上効果が期待できるなど一定の効果は見られますが、実用化するためには、文字変換の精度に影響を与えている利用施設における電話環境やＬＧＷＡＮの印刷環境などの課題の解決や機能改善を図ること等により、効果的に利用するための運用方法の
水源保全、災害防止、生物多様性保全、保健休養、温室効果ガス削減、海洋環境改善など、以前に比べると木材等生産機能という経済活動に直結する捉え方以上に、自然環境保全の観点から語られることが多くなっている森林ですが、それは今後の林業を考えるときに欠くことのできない視点であり、森林整備は森林所有者だけの問題ではないということは、森林環境税が全国で導入されていることからも明らかだと思います。
それから、時間の関係でちょっと、先ほど宿泊の業者の方との連携みたいなこともあったと思うのですが、特にそういったことが大事で、また泊まってみたいなという環境をつくっていただきたいと思うので、そういったところは積極的にやっていただきたいなと思っています。
第４款衛生費には、環境を取り巻く社会経済情勢の変化に柔軟かつ適正に対応し、将来的なゼロカーボンシティに向けた環境基本計画を策定する環境基本計画策定事業などを計上しております。