奥州市議会 2020-12-04 12月04日－05号
市では、平成30年３月に策定をいたしました第２次奥州市男女共同参画計画において、男女共同参画社会の実現を目指した施策の一つとして、性的少数者の方々への市民の皆さんの差別や偏見の解消に向けた理解促進活動を進めることを盛り込み、その具体的活動を展開することにより、こうした方々が暮らしにくいと感じることなく生活できる環境の醸成に努めております。
市では、平成30年３月に策定をいたしました第２次奥州市男女共同参画計画において、男女共同参画社会の実現を目指した施策の一つとして、性的少数者の方々への市民の皆さんの差別や偏見の解消に向けた理解促進活動を進めることを盛り込み、その具体的活動を展開することにより、こうした方々が暮らしにくいと感じることなく生活できる環境の醸成に努めております。
一方において、ネットの安全利用、有害情報への適切な対応等に関する情報モラル教育等を通じて、児童生徒のネット社会への理解促進、意識向上を図るとともに、長時間連続で使用することのないよう、健康面にも配慮する必要があると考えております。
そういうことの理解促進を、やっぱり市の事業者さんにも積極的にしていくことも必要だと思いますし、まず手始めにできることとしては、様々な事情で仕事をお辞めになった方、あるいはお辞めになりそうになっている方に事業所さんがユニバーサル就労支援センターをつなげてあげると。そうすれば、本人にとっても事業者さんにとっても、最後の最後までその方のことをサポートできる。
協議会には、ＩＬＣの理解促進を図り、東北への建設実現を図ることを目的とすることに賛同した団体等が会員となっているものと理解をしております。同協議会の目的や活動等については、協議会規約のとおりだと思いますが、実態として我々に伝わってこないように感じています。官公庁会員は、特に誘致の機運醸成に果たす役割は大きいのではないかと思いますが、町としてどのような役割を果たしていこうとしているのでしょうか。
大きな爪痕を残した昨年の房総半島台風被害などを教訓に、災害リスクと、取るべき行動の理解促進、河川、気象情報提供の充実や、通信障害、長期停電への対応、被災者への物資支援の充実の強化などを新たに盛り込まれています。とりわけ修正された中身で注目すべきことは、新型コロナウイルスを含む感染症対策への取組であります。
財政健全化重点項目による効果額と市民説明会実施による理解促進についてお伺いをいたします。 ２つ目、長期財政見通しの妥当性と実質公債費比率、将来負担比率以外の指標目標について伺います。 以上、２点目の質問といたします。 ○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長（小沢昌記君） 高橋政一議員の２件目のご質問にお答えをいたします。
町でも、令和元年度から介護の仕事理解促進事業として、中学校、高等学校で介護の仕事をテーマにした映画を上映したり、小、中、高校生に介護の仕事のパンフレットを作成、配布するなど、職業理解と人材確保の取組を行っているほか、介護事業所での介護人材の質の向上と定着を目的とした町独自の制度として介護職員初任者研修等受講補助金制度を創設し、補助金を交付しております。
また、市長におかれましては、引き続き市民の不安や疑問の払拭に努め、さらなる理解促進が図られるようお願いするものであります。 重点項目の３つ目でありますが、まち・ひと・しごとの創生では、３つの施策を掲げられております。 その１つ目は、しごとづくり、であります。
発達障がいの理解促進につきましては、昨日及川みどり議員へのご答弁でもさせていただいたところでございますが、ああいうような活動を今年度も継続したいと考えておりますし、先ほど議員からご指摘のありましたセンターとも連携を図っていくことを検討していきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（伊藤雅章君） ４番、平志乃君。 ◆４番（平志乃君） 前向きなご答弁、ありがとうございます。
障がい者への理解促進については、この取組の一つとして、昨年４月２日の世界自閉症啓発デー、４月２日から８日までの発達障害啓発週間に合わせて、世界、日本の各地で行われているブルーライトアップを庁舎展望タワーで実施するとともに、玄関ホールにおいて発達障がいを持つ子供たちの作品展示を行うなど、自閉症と発達障がいへの理解促進に努めたところでもございます。
町といたしましては、ＳＤＧｓの17の目標と169のターゲットに対する理解を広めるため、町が主催するセミナーやシンポジウムを開催する場合において、必要に応じてＳＤＧｓのロゴを用いるなどして、ＳＤＧｓと町の事業の関係性の理解促進を図ってまいります。
今後は、これらの相談・支援窓口を広く周知するとともに、ひきこもりに対する理解促進を図ることを目的とした啓発チラシの配布等を予定いたしております。このように、引き続き市内の関係団体と連携しながら、相談や支援に取り組んでまいります。
当市では、介護や介護の仕事に対する理解を促進して介護従事者の確保につなげることを目的に、平成28年度から岩手県の介護従事者確保事業費補助金制度を活用した介護の仕事理解促進事業と介護の職場体験事業の２つに取り組み、さらに平成30年度は介護人材不足対策事業を追加して実施しております。
観光・交流につきましては、「にのへ型テロワール」を軸に、市民の皆さんの理解促進を図るとともに、国内外の情勢を踏まえ、市内企業などによる新しい発想を生かしながら、来訪者を受け入れるための人づくりや拠点づくりを進め、二戸でしか実現できない産業体験型の観光地づくりを、目指してまいります。 次に、「子ども・若者・女性」について申し上げます。
令和２年度におけるＳＤＧｓの具体的な推進の考え方でございますが、まずは職員に対してＳＤＧｓの理念の理解促進を図り、それを市民や企業へ波及させていく取り組みを進めてまいりたいと思います。 事業を計画し、それを実施する際に、ＳＤＧｓの理念を踏まえた考え方を取り入れることを徹底いたしまして、そこから市民への波及のためにどのようなアプローチが有効かを検討していくように持っていきたいと思います。
ＳＤＧｓの取り組みは、全世界共通の理念でありますことから、行政が定める目標だけではなく、市民それぞれがみずからの目標を持つということも必要でございますし、まずは市民の理解促進を図るということが大前提になってまいります。
また、地元企業への理解促進を図るため、ハローワークやジョブカフェ一関、大学などと連携した企業見学会やインターンシップへの支援、さらには、中学校や高校で地元企業を紹介し、地元で働く魅力を伝える取り組みを進めてまいります。 当市の自然条件と地域資源を生かした産業振興も欠かせないものと認識しております。
本市議会では、改選前も含め、新たな議会構成となってからも基本条例に基づき改革を進め、市民の一層の理解促進に向け、開かれた議会、市民とともに歩む議会、行動する議会を目指し、取り組んでまいりました。 ３月には、予算の審査において分野別に部局ごとによる慎重な審査を行いました。
県では、里親制度等の普及、理解促進を図るため、講演会や出前講座を実施しており、町といたしましても、これらの事業の周知に努めているところであります。 以上、少子化対策についての答弁といたします。 ○議長（武田平八君） １番議員。 ◆１番（高橋敬子君） それでは、再質問をさせていただきます。 持続的な町の発展を考えるときに、この人口問題は避けて通れません。
こうした状況を踏まえ、平成30年３月に策定いたしました第２次奥州市男女共同参画計画には、市民のＬＧＢＴの方々に対しての差別や偏見をなくすなどの理解促進活動を進めることを盛り込んだところであります。