4738件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大船渡市議会 2020-12-17 12月17日-05号

それは、あなたの個人的な見解ではないと私は思うのですけれども、そこら辺がいまいち理解していただいていない理由かなと私は思うのです。  だから、先ほども市長に、今でも野球場というお考えにお変わりはありませんかというふうに私はお聞きしたのです。そうしたら、災害復興局長が手を挙げられての答弁だったわけですけれども、それを私は白紙と言わないのだと思います。

奥州市議会 2020-12-14 02月14日-01号

〔27番及川善男君登壇〕 ◆27番(及川善男君) 発議案第21号、奥州市議会委員会条例の一部改正について、提案理由説明を行います。 発議案第21号、奥州市議会委員会条例の一部改正についてでありますが、この改正は、組織再編に伴い、常任委員会所管事項を改めようとするものであります。改正の内容ですが、教育厚生常任委員会所管事項中、健康福祉部福祉部健康こども部に改めようとするものであります。 

大船渡市議会 2020-12-12 12月12日-03号

その理由は、御答弁をそのまま引用しますのですけれども、「各種団体の支援には感謝するが、学校施設管理上、第三者に施錠や機械設備システムセキュリティー管理を委ねることが一つの課題であること、学びの部屋の運営のために教職員が時間外勤務をすることは適当ではない」という答弁をいただいております。それでも、ほかの地域ではやっていたわけであります。

大船渡市議会 2020-12-06 12月06日-01号

提案理由でございます。地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行による会計年度任用職員制度の創設に伴い、第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関し、必要な事項を定めようとするものでございます。  条例案につきましては、別冊にてお配りしております市長提出条例議案書1ページをお開き願います。

大船渡市議会 2020-09-26 09月26日-05号

観光推進室長千葉譲君) 議員おっしゃるとおり、この実行委員会自体が東京と、それから地元ということで組織されているわけですけれども、こちらの実態とかというものが伝わらなかったとか、そういったようなさまざまな理由があると思いますけれども、実際1万セット購入して、それが有効に使われるかどうかというのは、今後の取り組みということになるかと思いますけれども、かなり難しい課題だなというふうには認識しております

花巻市議会 2020-09-24 09月24日-06号

市は、今後の保険税水準統一化など、市の税負担が上昇する懸念を理由引下げを拒んできた令和年度決算基金残高は、16億1,221万7,000円であります。令和年度国保加入世帯は、1万2,342世帯でありますので、1世帯当たり約13万円に相当いたします。引下げは可能でありました。 そもそも国保税が高い最大の原因は、国庫負担が大幅に削減されてきたことにあります。

釜石市議会 2020-09-10 09月10日-04号

これは、利用されていた方がお亡くなりになったり転出したことで利用者がいなくなったことや、病状が回復したことで通院の必要がなくなったことが理由と考えられます。 

花巻市議会 2020-09-09 09月09日-04号

閉館する理由は、結局は費用対効果、いわゆる経費削減ですよね。教育長自らおっしゃいましたが、文化財、こういう知的なものに関しては、単に財政だけではない部分はあるというふうには言われましたが、しかし、先ほどの話の全体を通じてうかがえるのは、とにかく入館者が少ないからだと、こういうお話でありました。これは私は納得できません。

釜石市議会 2020-09-09 09月09日-03号

産業振興部次長国際港湾産業課長猪股勉君) 現在、大船渡税関支署釜石出張所支所昇格に係る要望活動を実施している中で、大船渡税関支署釜石出張所が5名体制に増強されたり、将来の構成、新たな直轄事業可能性といった観点から、職員30人規模で釜石港湾事務所が存続されておりますが、いずれも魅力がない釜石港を増強する、または存続する理由はなくなり、国の行政の縮小・撤退が考えられ、家族を含め、大幅に人口が減

花巻市議会 2020-09-08 09月08日-03号

このことについてお伺いをしたいと思いますけれども、もう5年になるのですね、この平成28年8月に出された改善勧告がなぜいまだに解除されない、その具体的な理由が何なのかお伺いをしたい、このように思います。 2点目であります。いわゆるその協同組合周辺住民の皆さんの、矢沢地区全体と言ってもいいでしょう、住民環境を守るという立場から、行政としての具体的な対応策についてお伺いをしたいと思います。 

花巻市議会 2020-09-07 09月07日-02号

そのときに、この助成制度を行うべき理由として、次のように指摘したことを思い起こします。地方経済は今後大変厳しい状況を迎えることになりそうですと。今年からは、米への戸別所得補償がなくなりました。米価は値上がりが期待できるような状況でもありません。2019年10月からは消費税が10%へと増税されます。そして、2020年にはオリンピックも終了で、日本経済が落ち込むのではないか。