陸前高田市議会 2020-02-25 02月25日－02号
初めに、平成23年６月に東日本大震災からの復興についての基本理念等を定める東日本大震災復興基本法が成立し、平成24年２月には復興庁が発足し、復旧、復興の取組が実施されてきました。
初めに、平成23年６月に東日本大震災からの復興についての基本理念等を定める東日本大震災復興基本法が成立し、平成24年２月には復興庁が発足し、復旧、復興の取組が実施されてきました。
基本理念等とか土地利用の方針等につきましては、考え方、大きな部分でございますので、今後そのような部分に従った形での詳細を詰めていくということになりますので、去年やった部分につきましては、大きな方向性ということで町としても認識をして、その方向でいこうということで考えているところでございます。 ○議長（伊藤雅章君） 15番、佐藤千幸君。
また、東日本大震災の犠牲者を慰霊、追悼するとともに、震災の教訓を後世に伝える施設としてオープンした釜石祈りのパークや、いのちをつなぐ未来館におきましては、試合前日に秋篠宮皇嗣殿下・同妃殿下に御視察をいただきましたし、試合当日は2000人を超える大勢の方々が訪れ、その方々には、「津波による犠牲をなくし、未来の命を守るために」という当該施設の基本理念等を認識していただけたものと思っております。
当市におきましては、２，７０６ヘクタールの都市計画区域における都市づくりの理念等を掲げ、さらに地域別構想において馬淵川を挟んで１０の地域の個別の将来像を示すとともに、都市計画道路、都市公園、そして公共下水道を都市施設の整備として計画するとともに８１０ヘクタールについて用途地域を設定しております。
私は、市長部局に新病院建設に係る基本構想、基本理念等を検討する委員会を基本計画策定委員会と同時進行で立ち上げるべきでないかと考えますが、お伺いをいたします。 ４点目、検討委員会の構成についてお伺いをいたします。 誤解のないように断っておきますが、これは個人をどうこう言うものではありません。なぜ副市長は委員会のメンバーに入らないのかお伺いをいたします。
昨年11月に地方創生の理念等を定めたまち・ひと・しごと創生法案と活性化に取り組む地方自治体を国が一体的に支援する地域再生法の一部を改正する法律案の地方創生関連２法案が可決、成立し、都道府県及び市町村はそれぞれまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するよう努めなければならないとされたところでございます。
現在、国の施策の基本理念等を定める食料・農業・農村基本計画については、見直しの議論がなされているとともに、ＴＰＰ等関係諸国との経済連携協定交渉の先行きが不透明な状態がいまだに続いておりますことから、市といたしましては、基本条例制定に関する各種課題を整理するとともに、国の動向等を見据えながら、この基本条例の制定について、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
地方においては、平成26年11月21日に制定された地方創生関連法において、国と地方との関係や協力体制が示されており、今後はこの基本理念等に基づき、国や広域市町との相互連携と協力のもとで取り組むべき重要な課題と認識しております。
議員ご指摘のとおり、地方創生の理念等を定めた、まち・ひと・しごと創生法と、活性化に取り組む地方自治体を国が一体的に支援する地域再生法の一部を改正する法律が、平成26年11月21日に成立をいたしました。地方自治体には、まち・ひと・しごと創生に関し、地域の実情に応じた自主的な施策を策定し、実施することが求められております。
次に、事業計画の主な項目と内容はどうかとのご質問でございますが、子ども・子育て支援事業計画は、国の基本指針に基づき、市町村が策定することとされており、記載が義務づけられている区域の設定のほか、３項目の必須記載事項と必要に応じて記載する計画の理念等のほか、６項目の任意記載事項が示されております。具体的内容については、子ども・子育て会議の場で検討し、本年度に策定することとしております。
ニになりますが、二戸市において唯一の基本条例となる環境基本条例は、前文、目的、基本理念等、文体、内容において格調高く、内容的にも全面的に評価、賛同できるものであります。問題は、この条例がどこまで生かされているかだと思います。第４条で市の責務を見た場合、市は基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、実施する義務がある旨規定されています。
その面についても、今後、国際交流協会を通じながら将来の派遣のあり方という、現在やられている方法に対しての理念等を周知するべきではないかと思っていますが、お考えをお尋ねをいたします。 ○議長（川村伸浩君） 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長（亀澤健君） 中学生派遣がトータル的には全市的対応ということと、それから、受け入れの場合の、従来各地域にございます協会との関係でお答えさせていただきます。
ほどの協議会と連携してさまざまな事業を行っているわけですけれども、例えば、その子供さん、小学校４年生ですけれども、そういったような子供さんたちを対象としたエコの教育ですとか、あるいは先ほどもご紹介申し上げましたけれども、市民の方々も参加していただいておりますCO2のダイエット日記の記帳ですとか、企業さん方にも大分取り組みをいただいて、私も先日、千厩のある企業さんに行って、工場内、あるいは会社としての理念等
○市民環境部長（藤野正孝君） 議員がおっしゃるとおり、この環境基本条例一つつくれば、すべて環境の対策ができたというわけではございませんで、これはあくまでも基本理念等を定めたものでございまして、これに基づきまして、今後、環境基本計画を策定してまいります。
次に、男女共同参画の理念等が十分理解されているかについてでありますが、これまで市民に対しては広報やホームページ及び講座等を通じ普及に努めてきたところでありますが、アンケート等に男女共同参画が余り知られていないとの声も寄せられており、まだまだ啓発が不十分と思っております。今後、創意工夫し、一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
しかしながら、議員ご質問の自治基本条例を含め、まちづくりの基本理念等を条例として定める取り組みは、近年多数見受けられるところであります。 これらの制定を見ますと、条例で理念等を規定したその姿もさることながら、それらを制定するに当たり、市民がみずから参加し、つくるといったそのプロセスに意義、効果を見出しているところがあることも事実と理解しているところであります。
また、全市民に対する汚水処理対策の重要性について、その理念等について理解深めるためにも、改めて汚水処理基本計画を策定をし、周知を図るべきと考えるわけでありますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、森林・林業行政についてです。 森林資源の多い当市においては、森林の広域的、多面的機能の観点からも、森林の整備、林業の活性化策等について積極的に取り組まれるべきと考えます。
先ほど理念等については条例の内容等についてお話をされておりますが、私は大事なのは理念もさることながら市民に対してどのように啓発を図っていって、それを実行に移していくかということが非常に大事だろうと思いますので、この点についてお尋ねします。 ○議長（小沢和夫君） 民生部長。 ◎民生部長（桑畑喜一君） お答えをいたします。
そしてまた、男女共同参画によるまちづくり条例の制定についてでありますが、条例を制定する場合は規定されると思われる基本理念等については、男女共同参画プラン、そのプランにその趣旨を盛り込むこととしておりますし、また計画の推進については一人一人の意識の高揚が大切だと考えております。社会は、男女共同参画型形成へと当然進んでいきます。そういう意味でも意識の高揚を進めてまいります。
こういうことから、現在今度の行政改革大綱の中にこの人材育成の基本理念等につきましても位置づけをいたしまして、職員にこの件につきましても、十分周知してまいりたいと思っております。