北上市議会 1998-12-02 12月02日－03号
特に体調が悪くはないのに心の悩みを訴えたり、緊急避難的場所としての保健室利用の子がふえている現状の中、養護教員はてんてこ舞いをしております。学校規模や児童生徒数により異なりますが、現在の１人体制では対応は不可能になっております。学校規模に応じ養護教員を複数にすべきと思いますが、どのようにお考えでありましょうか。 最後に、専任司書の配置についてであります。
特に体調が悪くはないのに心の悩みを訴えたり、緊急避難的場所としての保健室利用の子がふえている現状の中、養護教員はてんてこ舞いをしております。学校規模や児童生徒数により異なりますが、現在の１人体制では対応は不可能になっております。学校規模に応じ養護教員を複数にすべきと思いますが、どのようにお考えでありましょうか。 最後に、専任司書の配置についてであります。
請願第８号北上市議会議員の定数を現状以下に削減しないことを求める請願について、委員長の報告を求めます。総務常任委員長小原健成君。 （総務常任委員長 小原健成君 登壇） ◆総務常任委員長（小原健成君） 総務常任委員会委員長報告を行います。
国では、各個別法などで逐次整備されてきてはいるが、包括的な個人情報に関する全体的なものは整備されていないのが現状であるとの説明がなされたところであります。
◆２番（佐藤かづ代君） 老人福祉費の中の介護保険事業計画策定事業費の件についてお伺いしますが、昨日までの一般質問の中でも質問が出ましたけれども、この保険事業計画作成に関しては、なかなか市民の意見の入るすきがないというのが現状でして、それはこちら当局の方の事務の進め方が必死であるということで、急いでいるということもあるんですけれども、このままいくと、急げば急ぐほど市民参加のチャンスがだんだんと遠のいていくというのが
いずれ花巻、岩手は、食料を生産するには最もふさわしい地域ではないかというふうに私自身、かねてから考えておるわけですが、先ほど以来の議論の中でも、ふさわしい食糧基地と位置づけながらも、生産する担い手が減少しているということでありますし、あるいはいろいろ努力されても、優良農地がいろいろな状況の中で都市計画上の問題、あるいは市の発展計画上の問題で減少傾向にあるというのが現状であろうかと思いますが、その整合性
また、経済不況下における当市の農業施策の方向性についての御質問でありますが、国における新農業基本法の制定や、ガット・ウルグアイ・ラウンド後のＷＴＯ世界貿易機関の次期交渉は２０００年に控えているなど、農政を取り巻く情勢は依然不透明な現状にあると受けとめているところであります。
それから、生活環境面でその種の苦情が来た場合について、これもただ業者と－業者というか、その方に注意をするぐらいで終わっていると、それ以上のことは何もできないというような現状にもあるようですけれども、現実問題、例えば藤根の民家の近くに畜舎が、あれは鶏舎ですね、建築になってもうしばらくなって住民から苦情が来ているというような事例もあるわけです。
であったものが20戸ということで大変だということなんですが、大変では困りますので、できるだけこういう建物の移転を可能にするような、現地の状況を考えた際に何が障害になっているのかということになりますと、１つに部分換地方式の積み上げできていまして、いろいろ建物を動かすにも、例えばその場所がまだ換地に入っていないとか、そういう部分で事業が仮に予算がついても、そういう意味で建物を動かすにも動かしようがないという部分も現状
現状では、これらの人体への影響が完全に明らかにはなっていませんが、しかし、さまざまなデータから疑いを持たれていることは確かであります。 先日の文部省の調査でも、全国で約４割、県内では67％の公立の小中学校で、このポリカーボネート製を使用しております。疑わしきは使わずとして、全国的に今、使用中止や切りかえをしている自治体が200をはるかに超えております。
この現状を踏まえ、これからの外材との競合に勝ち抜きながら、また産地間競争の激化の中、素材の安定供給体制をどう確立するのか、お尋ねをいたします。 さらに、川下では木材の需要拡大についてでございます。年々木材のよさが見直されてきております。くい、あるいは河川の擁壁等土木工事や構造材、内装材等住宅建築にも多く利用され出しております。
ごみゼロを目指して官民一体となって取り組んできた結果、資源ごみの収集の導入などによって、ここ一、二年は、燃えるごみ、燃えないごみともに減ってきておりますことは大変喜ばしいのですが、ごみ全体の量としては減るどころかむしろふえる傾向にあって、これまでの大量生産、大量消費と言われる高度な消費生活社会がいまだに尾を引いているのが現状であります。
最後に、教育制度の行き詰まりが指摘されている中で、抜本的改革の必要性が叫ばれているものの、期待を抱かせるような改革は遅々として進んでいないのが現状であったわけです。その中で、教育改革の方向性を考えていく上で最も重視しなければならない視点は何か。それは多様性の価値を高めていくことにあるというふうに思います。
今後の農業経営の意向は、現状維持が71％と最も多く、縮小したい、やめたいは26％、拡大したいがわずか2.4％となっており、縮小したい、やめたいと回答した人の理由は、農業労働力が減ったとする回答がトップで、後継ぎがいない、安定収入が得られない、農業に魅力が持てないの順になっているとしております。
安心して利用できる飲料水、風呂水が確保できるように、こうした現状を早急に解決するために、今後どのように対処していただけるのかお伺いいたします。 以上で壇上よりの質問は終わりますが、関連質問は自席から行います。（拍手） ○議長（蛇口原司君） 伊藤都市整備部長。
一言で言えばそうですが、この中身なわけですが、この計画書の中で検討しなければならない事項は、花巻市における地域情報化の現状とか課題をまずよく調査をして明らかにした上で、花巻市における情報化のあり方といいますか理念といいますか、そういった方向性をまず検討して明らかにしていきたいと。
あと何年かかるのかという声が日ましに高まっている現状でございます。国・県への強力な陳情・請願、さらにさらにお願いを申し上げたいと存じます。 そこでお尋ねをいたします。 １点目として、高木地内の国道２８３号から宮野目の終点地点、３．８キロ間の現工事の進捗状況と、そしてまた１級河川でございます北上川と猿ケ石川を横過する、仮称でございますが花巻北大橋の現状の進捗状況等をお願いいたします。
また、政府の財政構造改革会議では、文教関係について聖域なく見直すとして、義務教育負担制度の改変は義務教育費の地方財政への転嫁となり、ほとんどの学校に事務職員が配置されている現状では、地方財政をさらに圧迫することは明らかです。そして、このことは、教育の機会均等・教育水準の維持向上をはばむことにもなります。
施設全般に確保されていないのが現状です。ましてや、介護保険給付施設におけるリハビリは、寝たきりゼロ作戦にほど遠いと言わざるを得ません。一環してＯＴやＰＴの確保について訴えてまいりましたが、これらのマンパワーは質のよいサービスを市民が選択できる対象として充実すべきであると考えます。
しかし少なくとも 1,200万円以上の価格の増については、こういうご時世でありますから、きちっとした価格の競争が行われまして、できるだけ経費の節約に結びつくような入札の方法を考えないと、現状ですと来年は当然随意契約という方向に向かうと思うんですよ、体育館も。現にサンスポーツランドがそうだとなりますとね。