釜石市議会 2022-09-07 09月07日－03号
ただし、議員御指摘のとおり、当該例文は請負契約を前提とした内容となっていることから、準委任契約である工事監理業務委託については適当ではない点が含まれているため、現状としては、過不足の内容を覚書、協議書、仕様書で補いながら、契約締結に対応してきたものであります。
ただし、議員御指摘のとおり、当該例文は請負契約を前提とした内容となっていることから、準委任契約である工事監理業務委託については適当ではない点が含まれているため、現状としては、過不足の内容を覚書、協議書、仕様書で補いながら、契約締結に対応してきたものであります。
自宅療養者が増えている現状において、濃厚接触者となる同居家族の数は感染者の２倍から３倍はいると予想され、今、このときも多くの市民が自宅待機となっていることを忘れてはいけないと考えます。
私も、本市の基幹産業である第１次産業の振興が進まず、特に林業、森林の現状を鑑みると、明るい兆しは見えないと感じています。良質な水を安定確保する取組をどのように保全するのか、具体的に水源となる森林の間伐などをすることが必要と感じます。 このような現状の中、岩手県内で、しかも本市で来春に行われる全国植樹祭は、昭和49年以来50年ぶりに開催されます。
環境省が令和３年３月に改定したクマ類の出没対応マニュアルは、人里へのクマ類の出没による人身被害の増加により、人とクマ類とのあつれきが深刻な状況となっている現状の改善を目的として策定されたものであります。
それらを踏まえ、各議員の意見を取りまとめ、令和４年８月の第29回理事会で議論、協議した結果、次期改選時の議員定数については、現状維持の18名とする案が21世紀の会、清和クラブ、令和クラブ、無会派から出され、２名減の16名とする案が公明党、創政会から出されました。
現状でございますけれども、市内、今46の公共施設に太陽光発電、それから42施設に蓄電池を導入してございます。そして、これら設置済みの施設を含めて約270の施設を調査対象としております。施設ですけれども、例えば集会所ですとかコミュニティ消防センター、消防屯所、公民館、体育施設、観光施設、学校施設、文化施設と、あと市営住宅、幼児教育施設といった施設を想定しております。
保健福祉センターは、適切な維持管理の下、現状維持を基本方針とし、新市庁舎建設に伴い、施設の運用について複合化や民間譲渡などあらゆる可能性を検討していくとしております。
次に、当市は令和３年度第１回釜石市スポーツ推進審議委員会において、現行スポーツ推進計画の現状と課題の中で、総合型地域スポーツクラブを市内各地で展開することとしていましたが、釜石シーウェイブスと唐丹すぽこんクラブの２団体にとどまっていることから、今後の育成と発掘が望まれるとしております。市内においてなかなか展開が図られていない現状のようですが、加盟団体が増えない理由をどのように考えているのか。
他方で、常設展示については、博物館法第23条を根拠に徴収しないこととしておりますが、同法同条のただし書、「博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる」との規定に基づき、国内の約６割に当たる公立博物館が観覧料を徴収している現状に鑑み、常設展示においても他の公立博物館等の状況を勘案しつつ、一定の観覧料を徴収することが妥当であると考えます。
外部窓口につきましては弁護士等を想定しておりますが、現状の顧問弁護士は市側の立場となることから、改めて委託先を検討することとしてございます。 また、内部窓口につきましては総務課を基本に考えておりますが、秘匿性に加え、専門性も要求されますことから、窓口担当となる職員には研修の受講を義務づけすることとしたいと考えているところでございます。
次に、事業者の積極的主体的な事業展開、投資の現状についてのご質問にお答えをいたします。 産業振興情勢は、自治体が直接実施するものと、商工会議所、農協、森林組合、漁協、観光協会などの業界団体が自治体から委託あるいは補助を受けて実施するものがあります。
お尋ねの事業課題につきましては、現状の認識と今後の取組についてお答えをいたします。 １点目の、市内の道の駅におけるキャッシュレス決済の推進につきましては、道の駅みやこ、たろう、やまびこ館のお土産品、特産品売場におきましては、キャッシュレス決済に対応いたしております。
３、主力魚種であるサケの水揚量が減少していることについて、現状の水揚量の減少が継続した場合、親魚の減少により採捕放流事業が成り立たない状況になるものと危惧しております。原因究明と抜本的な対策の実施を求めます。 ３ページにお戻り願います。意見書の提出先につきましては、衆参両院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣を予定するものであります。
これは現状どう分析をされて、今回の緊急的といいますか、そういう提案になったのか。その分析の状況を教えてください。 ○議長（古舘章秀君） 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君） 今まで宮古市は第１弾から第５弾まで、今年になって１月14日まで第５弾をやってきました。この部分につきまして各事業者とヒアリングした結果、クーポンと宿泊割によって、宿泊客が維持できているという評価をしています。
それから、大松西児童遊園につきましては、現状大松学園の駐車場として使われておりますので、そういった用途での使用の見込みが考えられております。 ○議長（木村琳藏君） ８番高橋松一君。
さて、市長の目玉政策で誕生した地域会議の当初の狙いと現状についてお伺いいたしておきます。 復興自治会の現状について、併せてお伺いいたしますが、地域会議では、近年、各町内からの要望を絞ってほしいとの要望があるようですが、統一した指導なのか、地域会ごとなのかを明らかにしていただきたいと思います。以前にもそのような話題もあったのですけれども、どのような対応をされているのかもお尋ねいたします。
仮設トイレの常設化については、これまでも観光関係者や地元住民団体などと検討協議した経過がありますが、現状の施設で十分に対応できていることに加え、トイレの水源及び浄化槽の設置経費や整備する場所の選定など課題が多く、整備が見送られております。
今後の実施予定については、住居表示を実施していない地区において、人口の集積が見込まれる大規模な市街地整備事業を実施する場合、住居表示の導入を検討する必要があると考えておりますが、現状では、従来どおり町名地番を用いる方法を継続することが現実的であると考えております。