大船渡市議会 2008-09-12 09月12日－01号
万円の年金からも保険料が天引きされる ③18万円以下であっても、また無収入でも保険料を納めなければならない ④保険料を納められない場合は資格証が発行され、医療費の支払いが全額自己負担となり医療が極めて受けにくくなる ⑤75歳で区切った世界に例のない年齢差別制度である ⑥安上がりで粗診・粗療につながる後期高齢者診療科が導入された ⑦制度を支える財源について、公費の負担増は抑えられる一方、現役世代
万円の年金からも保険料が天引きされる ③18万円以下であっても、また無収入でも保険料を納めなければならない ④保険料を納められない場合は資格証が発行され、医療費の支払いが全額自己負担となり医療が極めて受けにくくなる ⑤75歳で区切った世界に例のない年齢差別制度である ⑥安上がりで粗診・粗療につながる後期高齢者診療科が導入された ⑦制度を支える財源について、公費の負担増は抑えられる一方、現役世代
国において、世代間の負担の公平の観点から、後期高齢者医療保険料については、人口構成に占める後期高齢者と現役世代の比率の変化に応じて、それぞれの負担割合を変えていく仕組みであるとしております。
また、この制度において保険料負担割合は国が５割、現役世代加入医療保険で４割、そして高齢者が１割を負担するということであります。現役世代の個人負担においては、支援金が全体で４割でも個人的保険料が年間７万円もふえる例があり、それぞれにしわ寄せが来ているようであります。
最後に、後期高齢者医療制度の維持及び高齢者の暮らしは成り立つのかというご質問についてでありますが、本制度は今後の急速な高齢化社会の到来に備え、医療費の増大が見込まれ、国民健康保険制度の維持が非常に困難となってきたこと等から、高齢者世代と現役世代の負担を明確にしつつ、継続可能な制度として独立した運営体制の創設がなされたものであり、一部修正の動きがあるようではありますが、現段階では同制度は維持されていくものと
そのために、64歳以下の医療費を１として、その5.5倍かかる75歳以上を分離し、現役世代は４割、健保から拠出金、国保から支援金により４兆円を負担する、税金から５兆円を負担させる、75歳以上の方々から１兆円を支出していただき、負担割合を明確にした制度であります。この１兆円の中身である負担割合や軽減措置が非常にわかりづらいものとなっておりますが、市民からの相談などはどのようなものがあったのでしょうか。
さらに、少子高齢化社会が今後も急速に進む見通しであり、医療費の一層の増大が見込まれる中、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくため、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度として後期高齢者医療制度が創設されました。
このような保険料について、窓口で患者が医療費の１割負担をし、それ以外の部分は５割が公費、国と地方自治体の負担が４割、現役世代の保険から負担をされると、こういうことで、高齢者自身は１割負担だと、こういう保険料ということで政府は宣伝してまいりました。しかし、どうでしょうか。いろいろ調べますと、政府の宣伝によって惑わされているのが現状であります。
それで、今後医療費を安定的にやっていくためにはどうするかということで後期高齢者医療制度が始まりまして、要するに社会保険とかそういう部分の現役世代の高齢者の負担を明確にしていこうと、そして国民皆保険を維持、堅持していこうという部分で後期高齢者医療制度が発足したと、創設されたというふうに理解してございます。確かに今後少子高齢化で医療費は伸びてまいります。
それまでは、高齢者も現役世代も同じ負担をしてきたものであります。約10年を経て昭和58年には70歳以上の医療費は有料化され、平成13年からは自己負担は原則１割となっております。高齢者が国民健康保険など加入して支払う保険料だけでは足りないために、税金のほかに国保や、あるいは健康保険組合などが負担金を拠出する形をとってまいりました。
次に、制度の長所、短所でありますが、この制度は急速な高齢化の進行と医療費の増大が見込まれる中、医療制度を将来にわたり持続可能なものとするために、現役世代や高齢者がともに支え合う制度で、医療費や保険料の負担のルールを明確にしたところがポイントであると考えております。
これまで長年社会に貢献してこられた方々の医療を国民みんなで支えるため、給付費の５割を公費で投入するとともに、現役世代の加入する医療保険で４割を負担し、高齢者の医療費を国民みんなでしっかりと支える仕組みを明確化しております。また、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合を運営主体とし、財政運営責任を明確化するとともに、広域化によって制度の安定的な運営が図られているところであります。
次に、後期高齢者医療制度の考え方でありますが、急速な高齢化の進行と医療費の増大が見込まれる中、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするために、現役世代と高齢者とがともに支え合う制度として相当年数をかけて議論され、前の老人保健制度を見直してスタートしたものと言われております。
この制度は、高齢化に伴い、ふえ続ける医療費負担について現役世代と高齢者世代との負担を明確化することにより、国民皆保険制度を維持しようとするものであり、従来どおり医療機関等の窓口では一部負担することにより診療を今までどおり受けることができるものであります。保険料につきましては、新たな負担が生じることになりますが、介護保険制度と同様に被保険者一人一人に賦課徴収する仕組みとなっているものであります。
国民健康保険税に後期高齢者医療制度の支援金が上乗せされ、現役世代の国保にも大きく影響し、国保税の引き上げの危険性も指摘されています。 ３月13日には、重税反対全国統一行動一関地区集会が開催され、重税反対とともに後期高齢者医療制度の廃止を求め、600人を超える人たちが市内をデモ行進しております。
◎健康福祉部長（太田晴輝君） １点目の75歳というお話でございましたが、現在の保険制度におきましても老人保健ということで現在進めておりましたものもいわゆる75歳以上の方ということでありまして、今回の後期高齢者医療制度につきましては、ただいま答弁申し上げましたように高齢者の医療が増大しているというのが大きな要因ではありますが、あわせて他の医療保険者についても現役世代等できちんと負担をしていきましょうという
高齢者にも一定の保険料の負担をしていただかないと現役世代に大きな負担がかかることとなる。 １つ、低所得者への減免等が求められているが、国保でもそうした努力は行われている。新しい制度でもかなりの部分で必要な措置は講じられるものと認識している。 １つ、後期高齢者医療制度そのものは必要であると考えるが、４月の施行までにはまだ不透明な部分もあるようだなどの意見が出されたところであります。
いずれにいたしましても、急速な高齢化のもとでの高齢者世代と現役世代の負担を公平にいたしながら、社会連帯によりますところの相互扶助を確立いたしまして、高齢者医療を構築をしてまいる制度でありますので、ひとつご理解を賜りたいというふうに思っておるところでございます。
老人医療費が増大する中で、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とするため、後期高齢者の心身の特性や生活実態を踏まえて新たに創設されたものであります。保険料納付につきましては、原則として年額18万以上の年金収入があります被保険者は、年金支給額から先ほどご案内のとおり特別徴収されることとなります。
次に、後期高齢者医療特別会計においては、老人医療費を中心に国民の医療費が増大する中、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、平成20年度から老人保健制度にかわる後期高齢者医療制度にかかわる予算であります。予算の大半は、広域連合納付金への保険料や医療費分の10億6,681万円であります。
それから、あとの５０％は７５歳以上の方々が１割、それから０歳から７４歳までの現役世代が４割負担するということで、負担割合が明快になりましたものですから、この後期高齢者支援分ということで、国民健康保険税上は従来の医療分、それから介護分、プラスのこの後期高齢者支援金分と、３つに区分されて賦課されることになりましたものですから、御理解を賜りたいと思います。