滝沢市議会 2021-06-21 06月21日－一般質問－02号
◆１番（奥津一俊君） 当局が作成したスケジュール、８月以降、現役世代が対象となるわけでございますが、その現役世代のことを考えると、平日接種するよりは土日などの休日に接種を希望されることが多いということが、他市町の事例も含めて示されております。
◆１番（奥津一俊君） 当局が作成したスケジュール、８月以降、現役世代が対象となるわけでございますが、その現役世代のことを考えると、平日接種するよりは土日などの休日に接種を希望されることが多いということが、他市町の事例も含めて示されております。
家族の介護のために仕事を辞める介護離職が年間10万人近くに上がり、介護難民と呼ばれる行き場のない要介護高齢者が数十万規模に上るなど、介護を巡る問題が高齢者はもちろん、現役世代にとって重大な不安要因となっています。
まず、高過ぎる国保税の引き下げの課題についてでありますが、滝沢市国民健康保険の被保険者は、およそ25％が70歳以上の前期高齢者となっており、被保険者の多くが現役世代である社会保険とでは、被保険者の年齢構成が大きく異なっております。また、滝沢市国民健康保険の医療費は、被保険者の割合では25％である70歳以上の前期高齢者の医療費が全体医療費のおよそ63％を占めております。
滝沢市においても、健康で安楽に暮らせる高齢者環境をいかにつくっていくのかとともに、経済社会を支える現役世代に属する労働人口が明らかに減ってきている現状にどのような政策を打ち、手だてをしていくのかなど、喫緊の課題が山積しております。
今後さらに少子高齢化により現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者はふえていきます。現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税によって高齢化社会における社会保障制度の持続性の確保が必要です。 よって、反対いたします。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
滝沢市においても健康で安楽に暮らせる高齢者環境をいかにつくっていくのかとともに、経済社会を支える現役世代に属する労働人口が明らかに減ってきている現状に、どのような政策を打ち、手だてをしていくのかなど、喫緊の課題があります。
健康で安楽に暮らせる高齢者環境をいかにつくっていくのかとともに、経済社会を支える現役世代に属する労働人口が明らかに減ってきている現状にどのような政策を打ち、手だてをしていくのかなど、喫緊の課題があります。このようなことから、人口問題、特にも早期結婚の奨励、子育て第一とする少子化への取り組みが優先する政策課題の一策になるのではないでしょうか。
要介護者、認知症高齢者、年間死亡者数などが現在よりもさらに増加し、医療介護に関して膨大な財源が必要となるにもかかわらず、それを支えてくれる15歳から64歳の現役世代が著しく減少していく現状にどのような方策でどのように対処していくのか、早急な方策が必要であります。
例えば健康でいられるというのは、高齢者いる世帯あるいは高齢者本人、そういった方が多いと思いますけれども、収入に目を置くと現役世代、働いている世帯、若い人たちが多いと思いますが、その点についてトータル的なというか、傾向というか、年代別で見た場合、そういう傾向でこういうふうになっているのか。その点については、どう分析しているのか伺います。 ◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
６月３日の厚生労働省が発表した公的年金の長期見通しによりますと、働く女性がふえ、経済が成長するケースでも現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準は、現在の62.7％から30年後の2043年度には50.6％になり、約２割目減りするとされております。また、それ以降は固定すると試算されております。
それと、現役世代で返済するニューディール債でバランスをとることが重要なポイントになると思います。識者が日本再建の起爆剤となる政策とまで言っております。これらを踏まえ、総務省が全国の自治体を対象に行った意識調査によると、今後社会資本の維持管理、更新需要の増大が懸念される施設があるとの回答が実に96.5％に達しております。
子育て世帯にも子供の手当の削減、年少扶養控除の廃止など、高齢者にも現役世代にも苦しい内容となっております。これを総額しますと、約20兆円もの負担が国民にのしかかってきます。 消費税は、消費者だけでなく中小企業の経営者からも景気への影響を懸念する声が上がっております。
わずか二、三人の現役世代で１人の高齢者を支える社会構造へと向かいつつある中で、団塊の世代を迎える第５期は、まさに団塊の世代が高齢者となる2015年、また75歳に到達する2025年という日本の高齢化が大きな時代のステージを通過していくための大切な時期と考えるところであります。
現役世代の老後の不安を解消するためには、将来を見据えた社会保障制度や経済政策など、国レベルの対策が必要と思われますが、まずは現在の高齢者が抱える、先ほど申し上げましたような不安をできるだけ解消していくことが大切であろうと考えております。
また、この制度において保険料負担割合は国が５割、現役世代加入医療保険で４割、そして高齢者が１割を負担するということであります。現役世代の個人負担においては、支援金が全体で４割でも個人的保険料が年間７万円もふえる例があり、それぞれにしわ寄せが来ているようであります。
最後に、後期高齢者医療制度の維持及び高齢者の暮らしは成り立つのかというご質問についてでありますが、本制度は今後の急速な高齢化社会の到来に備え、医療費の増大が見込まれ、国民健康保険制度の維持が非常に困難となってきたこと等から、高齢者世代と現役世代の負担を明確にしつつ、継続可能な制度として独立した運営体制の創設がなされたものであり、一部修正の動きがあるようではありますが、現段階では同制度は維持されていくものと
◎健康福祉部長（太田晴輝君） １点目の75歳というお話でございましたが、現在の保険制度におきましても老人保健ということで現在進めておりましたものもいわゆる75歳以上の方ということでありまして、今回の後期高齢者医療制度につきましては、ただいま答弁申し上げましたように高齢者の医療が増大しているというのが大きな要因ではありますが、あわせて他の医療保険者についても現役世代等できちんと負担をしていきましょうという
この背景には、今後急速な高齢化に伴い、医療費の増大が見込まれ、現行の国民健康保険制度の維持は非常に困難な状況となることなどから、高齢世代と現役世代の負担を明確にしつつ持続可能な制度として独立した運営体制の創設が考えられたものと認識いたしております。
それらも含めて、現役世代と高齢者世代との負担を明確にしながら、こういう制度を今後展開するということで進められるのが今回の後期高齢者の制度でございますが、メリット的なものとしては、確かに先ほど村長が答弁いたしましたように、一生懸命やっている団体、あるいは病院等が近くにないとかという団体もありますし、それから大きな特定疾患等の病気が出た場合の医療費の補てん等、そこは相互扶助的な補完するという形の制度になるものであろうというふうに