釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
この負担割合の見直しにつきましては、今後ますます進む少子高齢化に対応し、現役世代の負担を抑え、国民皆保険をつないでいくための国策に基づいた措置であるため、当市において独自の対策等は行っておりませんが、国におきましては、外来診療の負担増を月3000円までに抑える配慮措置を３年の期限を設け実施しております。
この負担割合の見直しにつきましては、今後ますます進む少子高齢化に対応し、現役世代の負担を抑え、国民皆保険をつないでいくための国策に基づいた措置であるため、当市において独自の対策等は行っておりませんが、国におきましては、外来診療の負担増を月3000円までに抑える配慮措置を３年の期限を設け実施しております。
少子高齢化が急速に進んでおり、多くの高齢者を数少ない若い現役世代が支えていかなければならない人口と労働の問題や、経済面でも国民に大きな負担がのしかかり、さらに、急増している空き家の問題等も想定されます。 当市は今年度から、釜石ほっとプラン８、第８期介護保険事業計画が始まります。
しかし、少子高齢化と人口減少の急激な進展により、町内会への加入世帯の減少、現役世代の加入離れ、町内会の後継者不足、活動参加者の固定化及び活動内容の硬直化が顕在化しており、コミュニティの弱体化、町内会の活性化を困難にする要因となっております。 当市では平成19年度に、保健・医療・福祉・生涯学習の連携による健康で安心して暮らせるまちの実現のため、市内８か所に生活応援センターを設置いたしました。
次に、後期高齢者医療制度における保険料滞納者の状況についての質問ですが、後期高齢者医療制度の財源は、約５割は公費負担、約４割は現役世代が加入する医療保険からの後期高齢者支援金、残りの約１割は被保険者から徴収する保険料で構成されております。 保険料率については、後期高齢者医療広域連合内で均一が原則となっており、２年に一度見直しがされております。
現役世代に魅力的な就労の場・雇用機会を確保し、幼少期から地元企業や第１次産業を含めた地場産業に触れる機会を提供しながら、地域で働き、地域を支える意識の醸成を図っていくことが重要だと考えております。 当市では、高規格幹線道路や港湾の物流機能の優位性を踏まえた企業誘致や既存企業の工場拡張への支援策に取り組んでまいりました。
その理由としては、役員の高齢化による活動の低下、現役世代の町内会離れ、人口減少による会員数の減少に加え、高齢者の比率がふえ、寄り添った活動が増加しているなどが挙げられます。こうした状況を放置しておけば、近い将来、地域活動ができなくなり、安心して暮らせる釜石は遠ざかっていくものと危惧しているところであります。
少子高齢化の進展と現役世代の急減に加えて、未婚率も上昇していますが、当市の全世帯に占める単身世帯の割合と平均年齢の今後の推移についてどう予測されているのかお伺いをいたします。 単身世帯の増加は、社会との関係性が希薄で周囲に頼れる人がいない、いわゆる社会的孤立の増加につながることが懸念されます。
現役世代に魅力的な就労の場、雇用機会を確保し、幼少期から地元企業や第１次産業を含めた地場産業に触れる機会を提供しながら、地域で働き、地域を支える意識の醸成を図っていくことが重要だと考えております。 当市では、高規格幹線道路や港湾の物流機能の優位性を踏まえた企業誘致や、既存企業の工場拡張への支援等に取り組んでまいりました。
次に、後期高齢者医療保険料の特例軽減措置の縮小・廃止により、当市における高齢者、特に低所得者の方々への影響をどのように見ているのかとの御質問ですが、まず、後期高齢者医療制度は、老人医療費を中心とする国民医療費が増大する中、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度するために平成20年４月に創設されました。
市政に関する一般質問 １ (1) 釜石市公共施設等総合管理計画について ７番 菊池秀明議員 (2) 松倉地区のまちづくりについて 〃 (3) ニホンザルとニホンジカ被害対策について 〃 ２ (1) 水産行政について ９番 遠藤幸徳議員 (2) 福祉行政について 〃 ３ (1) 現役世代
また、2017年８月分から、40から64歳の現役世代が支払う保険料を加入者割から段階的に総報酬割へ移行いたします。総報酬割の導入によって健保組合や共済組合の保険料負担をふやして、協会けんぽの負担軽減のために出されていた国庫補助を削減するというものですが、住民生活に影響を及ぼす総報酬割の導入について市の考えをお聞きいたします。 次に、公共交通について質問をいたします。
患者負担を除いた後期高齢者医療制度の財源構成は、約５割は公費負担、約４割は現役世代が加入する医療保険からの支援金が充てられ、残りの約１割は被保険者から広く徴収する保険料によって賄われています。この保険料の岩手県の保険料率は、岩手県後期高齢者医療広域連合議会において２年に１度見直しがされております。
後期高齢者医療制度は、老人医療費を中心とする国民医療費が増大する中、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とするために、平成20年４月に創設されました。 この制度の被保険者は、75歳以上の後期高齢者と一定以上の障害があると認定された65歳以上の方となります。
釜石市では、2014年10月現在１万2918人、35.4％となっており、震災の影響によりまして現役世代が流出をし、高齢化率を押し上げております。社会保障費の増大、介護人材の不足、高齢者世帯の増加等、震災復興を進める上でも急がなければならないのは、高齢者の対応であります。 これからは、高齢者が一方的に支えられるのではなく、それぞれ役割を担い、支え合うことが必要となってくると思われます。
法的介護保障の充実は、介護離職を減らし、現役世代の就労、社会参加の条件を整え、経済成長にも大きなプラスとなります。 政府の産業連関表によりますと、介護は全産業中、最も雇用誘発効果が高い分野であり、介護従事者の処遇改善は、雇用の拡大と所得増、消費活性化の好循環を地域にもたらします。
労働人口不足が危惧される今、現役世代にも劣らない元気な高齢者は多く、働く意欲のある方にはこれまでの経験や技術を生かして貴重な戦力になっていただきたいと考えますが、高齢者の社会進出についての当局の見解をお伺いいたします。 保健福祉についてお尋ねいたします。 当市の高齢化率は約34％と高く、また、医療費については県内で最も高額になっていることから、その削減は当市の重要課題の一つであります。
その結果、市内医療機関の受診状況から判断し、現在当地域では流行している状況にはないことを確認いたしましたが、市といたしましては、今般の風疹の罹患者のほとんどが現役世代という実態を捉え、改めて自分の健康は自分で守るという意識の醸成に努め、抗体を持たない方に積極的に予防接種を受けていただくよう意識啓発に努めていきたいと考えております。
これまでは高齢者世帯や世帯主が障害者・傷病者の世帯が多数を占めていましたが、200万人突破の背景には、2008年のリーマンショック以降の不況の影響で失業した現役世代の申請が急増したことが指摘をされております。 大震災では、多くの方々が家や職場を失いました。
２年前の６月定例会で、当局は、これまでの老人保健制度ではそれぞれの加入している保険者に保険料を納める形となっていたため、若年者と高齢者の負担関係が明確でなく、必要な経費が際限なく現役世代に回される仕組みとなっているとして、後期高齢者医療制度は国民皆保険制度を堅持し、高齢者が安心して適切な医療を受けられるために必要な制度であると認識しているという答弁をしています。
昨年３月まで実施されていた老人保健制度は、後期高齢者を国保や健保に加入させたまま、現役世代より窓口負担を軽減する財政調整の仕組みとなっています。後期高齢者医療制度を廃止して老人保健制度に戻すと、保険料の際限ない負担増や別枠の診療報酬による差別医療はストップされますし、保険料の年金天引きや保険証の取り上げも全廃されることになります。