宮古市議会 2021-12-03 12月03日－03号
それが生涯学習の中で現れていくことが次の時代につながっていくとも言われているんで、そういったのはぜひつなげていってほしいのと、問題はその若い世代ですね、現役世代の人たちの参加する生涯学習の機会というのは、あるんだろうとは思うんですけれども、なかなかその取組が従来の形の講座なり、そういう発想でいくと、従来の形で終わってしまうんじゃないかなという懸念はあります。
それが生涯学習の中で現れていくことが次の時代につながっていくとも言われているんで、そういったのはぜひつなげていってほしいのと、問題はその若い世代ですね、現役世代の人たちの参加する生涯学習の機会というのは、あるんだろうとは思うんですけれども、なかなかその取組が従来の形の講座なり、そういう発想でいくと、従来の形で終わってしまうんじゃないかなという懸念はあります。
2040年問題は、現役世代の急減が最大の問題点とされ、高齢者人口はピークを迎え、１人の高齢者を1.5人の現役世代が支えることとなり、社会保障費の急増と負担の問題、医療、介護のニーズが高まる一方で、サービスを担う人材不足が深刻化をする、あるいは就職氷河期世代が高齢者となり、高齢者の貧困化も大きな課題となることなどが想定をされております。
何はさておいても、運転手がなぜ事故が起きたのかという自覚がなかったら、これはうまくないと思うし、我々の年代では認知症というのもありますから、それは本人がブレーキを踏んだつもりでもアクセルを踏んだりとか、様々なことがあるんですけれども、皆さんはまだ現役世代ですから、ましてや危機管理課に所属する職員の方がこういう状況では、私は市民に対して説明がつかないと思いますので、指摘をして終わります。
いろいろなアンケート結果を踏まえて策定されたとは思うんですけれども、利用されている方とか、その家族の方とかからいろいろお話を伺い、そして事業者の方とか労働者の方の意見も聞いているんですが、なぜそこに若い世代の方とか、例えば今現在、普通に労働、私たちのような現役世代というか、そういう方たちの意見もちょっと反映させていただきたかったというのがあるんですが、その聞いたアンケートの中で、例えばここの世代の方
40から64歳の現役世代が負担する介護保険料の支払い開始年齢の引き下げも提案した。社会保障費の財源確保のため、応能負担の拡大を求めたとあります。こういうふうな形での窓口で１回100円というのは、制度の中には入ってこないのでしょうか。 ○議長（前川昌登君） 大森総合窓口課長。
今後、団塊の世代が後期高齢者を迎え、医療費や介護費が増大する2025年問題とともに、若年女性や現役世代が安心して暮らせる社会やまちづくりを長期的な視野に立ち、重点的に政策を傾注していかなければなりません。今後の後期総合計画の見直しや将来の総合計画策定に当たって重要なことと考えます。20年、30年前に逆戻りすることはできません。時計の針を戻すことはできないのです。
この30年後の地方圏では、現役世代のみならず高齢者も減り始め、活力もないが医療福祉負担の絶対額も減る。逆に首都圏などの若者の集まる一部の大都市圏は、それでも現役世代の減少はとめられず、他方で高齢者は急増を続けるので、巨大な老人ホームのような状態になっていく。現在の日本は、全国が限界自治体化する危機を迎えています。
年金制度は、国庫負担や年金を納める現役世代も含めて成り立っていると考えるとき、現役世代に過度の負担を回さないことも早期に是正すべきと考えます。また、今の年金制度や社会保障制度全般についてもいろいろ課題があることから、一日も早く将来に向けた制度の確立を期待しながら、不採択に賛成するものであります。議員各位におかれましては、ご賛同賜りますようお願いをいたします。 以上でございます。
年金受給者の方々にその責任はないものと思いますが、現状の年金制度は現役世代の負担も含め成り立っていることを考えるとき、現役世代に過度の負担をつけ回さないためにも早期に是正を図るべきものと考えます。今日の年金制度も含めた社会保障制度全般についてはさまざまな課題があり、一日も早く将来に向けた制度確立を期待するものであります。
この意味においても、国保会計ともまた違って、現役世代でない人が事業の主役であり対象であるという意味で慎重でなければなりません。宮古市の統計資料によりますと、国民年金受給額の平均は４万2,000円であります、１カ月。介護保険料、医療保険料、水道光熱費、食費、これは１日800円で計算して約３万5,000円かかります。
この問題では、この間拠出金の財政安定基金については、１号被保険者に、どういう形にするかは別に、還元するような制度を、やっぱりちゃんとつくるべきだというのを国会のレベルでは言っていますが、現役世代の人が納めたお金がどうのこうのじゃないわけです。そういう意味で、この問題は非常に重要だと。
しかし、高齢者と現役世代の費用負担のルールが不明確で、その負担が際限なく現役世代に回されることが懸念されておったわけであります。高齢者の保険料負担にも不公平があり、被用者保険の被扶養者は負担がなく、同じ高齢者間でも保険料のむらがあったほか、国保は同じ都道府県の市町村間で保険料が違う、格差が５倍くらいあったわけでございます。
それで、今後医療費を安定的にやっていくためにはどうするかということで後期高齢者医療制度が始まりまして、要するに社会保険とかそういう部分の現役世代の高齢者の負担を明確にしていこうと、そして国民皆保険を維持、堅持していこうという部分で後期高齢者医療制度が発足したと、創設されたというふうに理解してございます。確かに今後少子高齢化で医療費は伸びてまいります。
これまで長年社会に貢献してこられた方々の医療を国民みんなで支えるため、給付費の５割を公費で投入するとともに、現役世代の加入する医療保険で４割を負担し、高齢者の医療費を国民みんなでしっかりと支える仕組みを明確化しております。また、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合を運営主体とし、財政運営責任を明確化するとともに、広域化によって制度の安定的な運営が図られているところであります。
後期高齢者医療制度は人口の急速な高齢化に伴い医療費が増大する中、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とするため都道府県を単位に保険財政の基盤の安定を図り、国民皆保険制度を将来にわたって堅持することを目的に創設されたものです。
現役世代との負担の公平が増税理由にされておりますが、空前の利益を上げている大企業の法人税は、国際競争力の強化を理由にさらに引き下げようという方向です。今、圧倒的に多い庶民には、景気回復を理由に定率減税の縮小・廃止が決められてしまいました。一方、三菱ＵＦＪなどメガバンクは、３兆円もの利益を上げながら法人税は一円も納めておりません。赤字欠損額の繰越会計処理が理由です。
後期高齢者（75歳以上）が今の1,200万人から平成25年度には2,000万人になると川崎厚労相が言っているように、今の現役世代をねらった医療費大抑制計画であるのであります。 第２の問題点は、保険証の取り上げで高齢者を直撃することであります。2008年４月に新設する後期高齢者医療制度で、75歳以上の高齢者に容赦ない負担増を迫っているのであります。
このように少子化が進めば進むほど、この社会保障給付費の大半を捻出する現役世代の負担は過重になり、制度自体が不安定化することになります。 したがって、少子化の流れを変え、将来安定した自治を築くためにも、出生率向上の施策をとり、盤石な社会保障制度を構築するため、いま少子化対策に英知を絞って対策を築く必要がある。
国においては、老人保健拠出金制度の廃止と現役世代の保険制度から分離した65歳以上が対象のシニア医療制度の創設、及びその公費分の財源に消費税の充当を求めようとする厚生労働省試案も示されております。
現役世代にとっては、年々高くなる保険料をきちんと納付しても最も低い水準の年金しか受け取れないのでは、そのような考えや経済的理由から、納め切れない状況など、その理由はさまざまあろうかと思います。しかし、年金財政の確保は年金制度を維持するための根幹をなす重大な課題であります。 我が国の高齢化は急速に進み、平均寿命は世界各国でトップに立っております。