雫石町議会 2020-12-09 12月09日-一般質問-04号
現代においては、災害対策にしろ、防犯対策にしろ、最悪の事態を想定するということが叫ばれております。 また、2017年に東京都昭島市で中学1年の女子生徒が自殺を図っております。この事案においては、自殺した生徒の生前において、学校側は校内でいじめ対策委員会を開いて対応した、自殺後も調査をしたと報告しているものの、肝腎の調査記録が残っていないというものでありました。
現代においては、災害対策にしろ、防犯対策にしろ、最悪の事態を想定するということが叫ばれております。 また、2017年に東京都昭島市で中学1年の女子生徒が自殺を図っております。この事案においては、自殺した生徒の生前において、学校側は校内でいじめ対策委員会を開いて対応した、自殺後も調査をしたと報告しているものの、肝腎の調査記録が残っていないというものでありました。
前提といたしまして、私どもはコンピューター技術の発展は現代の産業革命というべきものであると考えております。ITの教育への活用を否定するものではありません。さらに、GIGAスクール構想について、当初案のように各学年ごとに整備していくという方針は妥当なものだと考えます。
ホームページにつきましては、インターネット環境さえあれば24時間、365日、常に最新の情報を市内外に向けて広く発信できるとともに、紙媒体と異なり、情報の追加や修正をいつでも行うことができる手段の一つであることから、情報の価値や正確性、伝達の速さ、膨大な量の情報管理が求められる現代社会においては、重要な役割を担うものであると捉えているところであります。
まさに現代は情報化社会であり、その発信ツールもたくさんございます。このツールを上手に活用し、廃校舎のみならず、市所有の空き公共施設の有効利用が推進されることを期待し、早急に基本方針策定を実施していただければ幸いでございます。
現代におきましては、こういった観点が脆弱になっている気がしております。 さて、少人数学級の実現、つまりは教室と教員の増加が必要であり、このことは教育財政をどうするかの議論に突き当たるわけでございます。国の財政全般から見た場合の教育財政の位置づけが最大のポイントとなります。
税の負担は、現代及び将来、未来のためにも適正な財源確保と適正な使途で行われるように願ってやみません。 最後に、新型コロナウイルス禍でワクチン、治療薬が開発されることを一刻も早く行い、沈静化し、やんでくれることを願ってやみません。 以上でございます。 ○議長(小笠原清晃) 賛成の方。 田口一男議員。
新型コロナの感染再拡大によって、医療崩壊などの社会の脆弱性が問題となり、ウイルスは国境も県境もなく広がり、日本でも、世界でも貧富の差が感染拡大の差、命の格差になり、現代社会の矛盾があらわになっていると思います。その感染の危険が、陸前高田市にとってもいよいよ身近な危険と感じる緊迫した状況になっていると思います。
SDGsの考え方を持ち出すまでもなく、一人一人の命を守るためには、社会を、経済を守り、支える必要がありますが、グローバル化の進んだ現代では、その社会、経済も市、県といった単位だけでは語ることができなくなっています。
大変お疲れさまであったと思いますが、災害は忘れた頃にやってくるというのは昔のことわざにもありますけれども、現代では地球環境もいつ、どこに災害が発生するものか分かりません。本町を襲った平成25年の8月9日の豪雨災害も、続く岩泉町の県北部の大洪水災害も、そしてまた今年の春の九州地方、あるいは近畿地方の豪雨災害、いずれも局所集中、ゲリラ型の豪雨と言われております。
○教育長(小菅正晴君) グローバル人材育成プロジェクトのところを述べさせていただいておりますけれども、現代の世界の状況、日本の状況等を見ましても、英語力とか情報処理能力とか、そのようなものを現代的な課題として、今の子供たちを育成しなければいけない大きな課題だと捉えております。
それが問題視されているということですから、そういうことを毛嫌いして団員をやめていったり、あるいは入団をちゅうちょしたりということも聞き及んでおりますので、ぜひ、そこら辺は、もう少し現代に見合った対応をしていくべきだと。 時間がありませんから、これは私は総務分科会でやりますが、市長にはそこに御出席いただけないので、そういう世の中の流れから言って、いただくものはどうぞという時代ではないのです。
MMT現代貨幣理論によって、自国通貨立てで日本では円ですが、自国通貨立てで国債を大量に発行しても過度なインフレにならない限り幾ら借金しても大丈夫という考え方です。しかし、そこには様々な欠点があります。経済は、政府と企業と家庭から成り立っていますが、MMTは政府部門しか言及しておらず民間の意思を考慮していない経済学上の欠陥があります。
3つ目は、コロナ危機の下で現代社会の在り方に目が向けられ、こんな社会でいいのかという問いかけが起きていることです。アメリカ主導のグローバリズム経済の進展による新型コロナウイルスの世界的な感染の拡大、利益第一、効率最優先の新自由主義による貧富の格差の異常な増大、自己責任論の蔓延は、99%の人々の連帯の力でよりよい未来をつくろうという訴えが多くの市民の心に響くものになっております。
中でも私が注目したのは、発達した現代社会だからこそ起こり得るウイルスのパンデミックにどう対応するかと。 また、岩手県においては、なぜ感染者が出ていないのか、何かしらの解く鍵があるかと思います。 今後も高齢化が進む中で、改めて医療や介護、社会活動、経済活動のあり方をしっかり見直す必要があるだろうと。
翻って現代を見てみると、日本の就業形態が変化したことにより、その納税形態が変化したことも推して知るべしという感があります。極論を言いますと、納税貯蓄組合は現代においては使命が終わったと言ってもいいのかなという思いがいたします。市長はどうお考えでしょうか。 さて、3番目でございます。財政の問題についてお伺いをいたします。
しかし、現代では農山村といえども、多くの住民は農林業とは関わりのない二次、三次産業で暮らしております。生活基盤は、電気、ガス、輸送業、コンビニ、スーパーなどに依存し、さらに医療、介護などの福祉施設や教育機関などは、地域での生活上不可欠となっており、現代的な生活基礎産業が暮らしと雇用を支え、所得の源となっており、時には農業を支えている場合もあります。
また、先人のその思いを未来へと引き継いでいくことが我々現代に生きる者の役目であると認識をいたしております。 次に、職員の多大な仕事の量への配慮についてでございますが、議員ご指摘のとおり記念事業等を実施するに当たり、職員の仕事の量は通常業務より増加をいたします。特に担当課や担当職員においては、確実な事業実施のため負担も増えることとなります。
また、ある識者の言葉に「シンク・グローバリー、アクト・ローカリー」、これは、地球規模で考え、地域、足元から行動しようという意味であり、1960年代に提唱されましたが、まさしく現代に匹敵いたします。 経済も環境も、オール紫波町としての課題を明るい未来へと改革を望み、通告の順に従い質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 最初に、財政についてお伺いいたします。
現代社会で、少子化対策や仕事と子育て・介護の両立支援は喫緊の課題であり、今後、市として独自支援策も含め、ワーク・ライフ・バランスの推進をどう図っていくのか伺います。 2点目に、県内では、男女共同参画と女性活躍推進を一層促進するため、岩手県をはじめ、昨年は盛岡市など県内7つの自治体において条例を制定し、市民、事業者、行政が意思を共有した取組を行っています。
団塊世代と呼ばれる昭和22年から24年までの3年間の出生数は806万人であり、単純計算すると団塊世代の3年間で生まれた子供は、現代ではその数に達するには約10年かかるという計算になります。当町においても国勢調査の資料によると、2000年の1万9,750人をピークに人口減少に転じ、2010年には1万8,033人、そして昨年の2019年9月末現在で1万6,452人となっております。