宮古市議会 2022-12-22 12月22日－05号
水道会計の趣旨は、独立の事業であり、一般会計からの繰入れではなく、あくまで水道会計の中で行うという考えである」との答弁がありました。 そのほかにも、議案の理解を深める意味での質疑が行われましたが、反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。
水道会計の趣旨は、独立の事業であり、一般会計からの繰入れではなく、あくまで水道会計の中で行うという考えである」との答弁がありました。 そのほかにも、議案の理解を深める意味での質疑が行われましたが、反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。
県沿岸広域振興局が、釜石商工高校を含む沿岸部の高等学校５校の令和３年度卒業者を対象に、本年２月に実施した就職・進学意向調査によりますと、就職内定者が就職先の選定に当たり最も重視した項目は職種で、次いで、地域、働きやすさ、賃金の順であり、就職する地域を決める上で最も重視したことは、管内への内定者は、実家から通える、住み慣れているという回答が多く、県外への内定者は、都会で働きたい、地元から離れ独立したいという
公益通報者保護法で規定している通報者の保護のためには、組織から独立した庁外通報窓口の設置のほか、行政機関に対し外部の労働者等からの通報に応じる外部通報窓口の設置が必要となります。このことから、要綱による制度の導入は難しいと判断し、条例化による制度を導入する方針に変更をいたしたところであります。
そういうことで、ある新規就農者の方のところに行ってきましたけれども、独立して五、六年になるかと思いますけれども、初期投資の分もまだ回収していない中で、こういう肥料、資材が高くなり、本当に大変だ、自転車操業だでばというようなことも言われてきました。
昨年７月にＮＨＫと独立行政法人労働政策研究・研修機構が共同で行った更年期と仕事に関する調査2021の結果、更年期症状による体の不調は、働く女性にとって大きな試練となっており、更年期離職者の女性は46万人規模、その経済損失は4,196億円と推計され、男性の更年期離職者を含めると6,322億円の規模になるという驚愕の実態が明らかになりました。
さらに、本市で起業し新規に出店を目指す若者に対しては、店舗を安価で貸し出し、実践の中で経営のノウハウを学ぶなど、独立開業に向けた支援を行っているところであります。
さらに、震災の経験を教訓として、平常時は再生可能エネルギーを効率よく利用し、非常時には送配電ネットワークから独立して一定エリア内でエネルギーの自給自足を行う地域マイクログリッド構築に向けた導入プラン作成事業について、国から採択を得た事業者が当市をフィールドに実施することが予定されているほか、市においても、震災による移転元地を含む未利用地や公共施設等への太陽光発電導入の可能性を探る公共施設・未利用地等再生可能
初めに、市内森林の公有地、私有地の割合についての御質問ですが、農林水産省が５年ごとに実施している農林業センサスでは、現況森林面積に森林以外の野草地の面積を加えた林野面積を国有林と民有林に分け、民有林を独立行政法人など公有及び私有の３つに区分しております。
を制定することができる」との規定及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律第15条第１項、「教育委員会は、法令又は条例に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、教育委員会規則を制定することができる」との規定を踏まえ、当該条項においては、観覧料の徴収、減免及び不還付並びに損害賠償等に関する事項を除いたその他博物館の管理及び運営に関する必要な事項は教育委員会規則で定めるとした上で、首長から独立
初めに、石炭火力発電所に関する御質問ですが、市内の石炭火力発電所は、当時の新日本製鐵株式会社釜石製鉄所がＩＰＰ、独立系発電事業者として平成12年に操業を開始したものであります。平成22年からは、温室効果ガスの削減と林業振興に寄与するため、地域で発生する木質バイオマス資源と石炭の混焼が行われております。
事業名は陸前高田市被災市街地復興整備事業、場所は陸前高田市高田町及び気仙町地内、相手方は独立行政法人都市再生機構、岩手・宮城震災復興支援本部であります。 変更内容でありますが、変更前の契約金額1,806億3,196万4,356円を22億6,519万6,142円減額し、変更後の契約金額を1,783億6,676万8,214円にしようとするものであります。
投票立会人の職務内容につきましては、投票管理者の下、独立した立場において主として投票事務の執行を監視し、選挙の公正を確保しようとするものでございます。
また、それに加え、採算性といたしましては、昨年の12月議会においても御答弁申し上げてございますが、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する業種別開業ガイドというものがございまして、それによりますと、温浴施設というくくりではないもののスーパー銭湯を開設するに当たってのガイドラインというものが示されてございまして、例えば、施設面積が500坪程度とした場合、建設費用は６億。
また、このほか返還補助型ではございませんが、平成２９年度に創設したはなまき夢応援奨学金については、現在は大学等を卒業後に市内に居住する意思を持つ方で、生活保護世帯、児童養護施設入所者、ひとり親家庭で非課税世帯、特別支援学校高等部在籍者、独立行政法人日本学生支援機構給付奨学金採択者のいずれかに該当する方を対象にした返還免除型奨学金であり、返還期間中のうち市内に居住する期間の返還を全額免除するものであります
次に、民間企業による奨学金返還支援制度についての御質問ですが、独立行政法人日本学生支援機構では、本年４月から企業による奨学金返済の直接送金を受け付ける制度を開始しております。これまでは、企業による代理返済は認められておらず、企業の返済支援は、企業が奨学金の返済を行っている社員に対して手当など、給与に上乗せする形式で実施されてきましたが、企業から同機構への直接送金が可能となったものです。
◎企画部長（菊池廣君） 施設の統廃合の部分で、貸館機能という部分はフラットピアでやっている部分は、いろんな施設に分散してできるという中の一つで創生センターの中に入れたというところでございますが、そこの部分だけを創生センターで行うという、独立したものは当初からそれは入っておりません。 ○議長（古舘章秀君） 熊坂伸子さん。
民間、行政、独立行政法人の３本の個人情報保護法制を一元化するのは2023年までにとし、そして自治体の持っている個人情報保護法制条例は2025年までに制定すると決められました。
しかし、独立行政法人に移行後、診療事業に対する国からの交付金は年々減額、現在は全く交付されていないことから、病院経営は採算性が優先され、人員や設備が不足しているのが現状である。現在、新型コロナウイルス感染症が拡大している中、花巻病院で診ているような患者が罹患した場合、ほかの病院への患者の移動は困難であり、現在その予防対策に追われ、職員が疲弊している。
新庁舎建設に係る庁内の体制としましては、当初、財政課内に新市庁舎建設推進室を設置しておりましたが、その施策の重要性から、平成30年４月には独立した部署として組織を改編するとともに、実施設計の精査を慎重に行うべく、令和２年７月には、５名の技術系職員に対し兼務発令を行い、技術面での体制強化を図っているところでございます。
魚市場を一つの経営体と捉え、将来を見据えた経営戦略を練り上げ、独立採算制の原則にのっとり、自主財源による経営を継続し、釜石魚市場の将来を見据えた実行体制を構築することが急務と思います。 そこで、公設民営の釜石魚市場の生き残りをかけた経営改善計画を示すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、釜石魚市場を支える市内の３漁業においてもまた水揚げが伸長せず、苦しい状況にあります。