北上市議会 1998-09-10 09月10日-04号
改めて同物質などの使用状況や処理方法、そして検査結果などをぜひ明らかにしていただきたい。また、これらの安全性をどのように把握し判断されているのでありましょうか。 誘致企業は東芝だけでなく、当市には多種多様の工場などがあります。
改めて同物質などの使用状況や処理方法、そして検査結果などをぜひ明らかにしていただきたい。また、これらの安全性をどのように把握し判断されているのでありましょうか。 誘致企業は東芝だけでなく、当市には多種多様の工場などがあります。
特に新規参入者が少なく、このような状況で推移すると森林の適切な管理、木材の安定供給を図っていく上で深刻な影響を及ぼしかねません。この林業担い手の確保、育成をどう進めていくのか。
そのような状況の中で、今回の税率改正は税額が上がる階層の方々ができるだけ負担が少なくなるよう検討を重ね、国保財政調整基金の取り崩しを含めた中で、今後5カ年の収支状況を検討し、税率の設定を行ったものであります。 また、増税となった世帯数等についてでありますが、世帯数は約 3,600世帯で、金額は約 3,100万円となっております。
また、政策提案グループに対する支援の状況はどうなっているのか。さらに、職員研修の成果と課題を示していただきたいと思います。 3点目には、職員人事異動に伴う事前の職種の希望などを参考にする、いわゆる自己申告制度などの導入実施状況と、その成果をどうとらえているのかお聞かせいただきたいと思います。
いま求人の開拓に関しましては、商工観光課、そして企業立地推進室に2人の専従職員おりますので、精力的に企業を回らせていただいているつもりでおりますけれども、こういう厳しい状況ですので、なかなかいい話が聞こえないような状況にございます。
次に、市当局より大雨による被害状況について報告をいたさせます。 鈴木総務企画部長。 〔総務企画部長 鈴木英夫君登壇〕 ◎総務企画部長(鈴木英夫君) 8月27日から31日にかけての大雨による被害状況についてご報告をいたします。 被害の内容につきましては、お手元に配付しております資料をご参照、お願いをいたします。
(市長 高橋盛吉君 登壇) ◎市長(高橋盛吉君) 去る8月27日からの大雨による被害状況及び今後の対応について御報告を申し上げます。 8月27日午前3時ごろから東北地方に前線が停滞し、8月31日までの5日間大雨が降り続き、北上川の水位が警戒水位を越え、展勝地の桜並木、小鳥崎及び二子川端地区の一部が冠水しました。また、市内の農作物の冠水、農地及び道路の損壊等の被害が生じました。
現在、私学の経営基盤は厳しい状況にあり、国の施策の変更などにより助成措置が削減されるような事態に至れば父母の学費負担が家計を圧迫し、私学の持っている目的、使命の根幹を揺るがしかねませんので、このような私学の重要性を認識しながら、お手元に配付いたしました意見書案により意見書の提出をしたいというものでございます。 よろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
それでお伺いしたいのは、後年度の大きな事業を予測して、あるいはこのような状況ですから、税収不足が生じかねない状況の中で基金に積み立てるというのも一つの方法ですが、市債の高利のもので残っているものがどのような内容になっているのかお伺いをしたいと思います。
1点目として、高木地内の国道283号から宮野目の終点地点、3.8キロ間の現工事の進捗状況と、そしてまた1級河川でございます北上川と猿ケ石川を横過する、仮称でございますが花巻北大橋の現状の進捗状況等をお願いいたします。
当委員会といたしましても、最近の医療費の財政状況あるいはいろいろな運営制度等の課題も今山積をしている状況の中から、さらに昨年の9月にも医療費改定がなされているわけでありますが、そういう部分をいろいろ考慮いたしまして妥当な、やむを得ない金額であるというふうに判断をいたしたところであります。
御承知のとおり、経済は低迷しておりまして、また財政状況も厳しい状況にあることは私ども本当につらい立場でおります。また、いろいろと国、県の方からも行政改革の見直しについて今年度の早い時期にやりまして、やはりスリム化を図って市民サービスに努めなければならないと思っているところでございます。
平成10年度の国の当初予算は4月8日に成立したところでありますが、現在明らかになっております主な公共事業の予算配分状況は、お手元に配付しております資料概要のとおりであります。 なお、今回配分を受けました事業につきまして、当市といたしましても国の総合経済対策が示されたこともあり、景気浮揚対策として有効に機能するよう早期発注に努めるとともに計画的に事業を推進してまいります。
宮古で一番大きいと思われる方も厳しい状況になってきているということもあるようであります。
なぜならば、地域振興策はえてしてのっぴきならない状況を踏まえて策定されることが多く、言いかえれば急病人に薬を与えるようなもので、素早い対応が求められ、万が一にも手おくれは許されないのであります。 昨今の厳しい状況下にある農林漁業の振興には、官民挙げた万策が不可欠と考えますが、市当局の見解と今後の取り組みを改めてお伺いするものであります。 第3点目には、学校健康診断についてお尋ねします。
昨日も質問がございましたが、大店法が廃止されて市内の中小企業、小売業者の環境は大変また厳しい状況が強いられるというふうに思います。先月の27日、大規模小売店舗法廃止関連法の2つの法律が成立しました。
私が知り得ている状況は、今抜本的改革案が今国会に上程をされているわけでありますけれども、極めて今の状況ですと継続審議になる可能性が強い、こういうふうにも言われているわけであります。
次に、(2)について、事業者のみどりの推進策の協力状況についてお伺いをいたします。 みどりの推進施策は、市当局、市民、各事業者の協力により推し進められるものと思われます。市内に広大な敷地を有する企業、各事業者は、規定の緑地を確保し、緑化計画に基づき、就業者に対しての快適な環境づくりの義務があると思われますが、みどりの推進策などの協力状況はどのようになっているかお伺いしたいと思います。
宮古市におきましては、平成10年4月1日現在の65歳以上の人口が1万 895人であり、高齢化率は19.5%で、5人に1人が高齢者という状況になっております。国勢調査に基づく将来人口推計によれば、宮古市では2005年には4人に1人が高齢者という状況が到来するものと推測されております。