紫波町議会 2008-09-08 09月08日－02号
しかし、官から民へという特殊法人改革の中で、住宅の建設、管理からの撤退、全廃し、取り壊し、民間企業にたたき売りする方針が一方的に決められたのであります。しかも、2003年11月以降の定期期限付契約者は、まともな説明もないまま、早ければことしじゅうに退去を迫られているものであります。 しかし、このような退去要求は何の道理もないばかりか、居住権の乱暴な否定であります。
しかし、官から民へという特殊法人改革の中で、住宅の建設、管理からの撤退、全廃し、取り壊し、民間企業にたたき売りする方針が一方的に決められたのであります。しかも、2003年11月以降の定期期限付契約者は、まともな説明もないまま、早ければことしじゅうに退去を迫られているものであります。 しかし、このような退去要求は何の道理もないばかりか、居住権の乱暴な否定であります。
しかし、官から民へという特殊法人改革の中で、住宅の建設・管理からの撤退、建物の取り壊し、さらに、民間に売却する方針が一方的に決められました。特殊法人改革は国の都合で決まったものであり、入居者には何のかかわりも責任もありません。低家賃の市営住宅も現在満室に近い状態と伺っております。このままでは、住まいを失う居住難民を生み出すことになってしまいます。
次に、「新エネルギーの導入に向け、ＮＥＤＯの補助事業の活用」についてですが、ＮＥＤＯ、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」は、1980年に旧通商産業省所管の特殊法人として設立され、新エネルギー技術や省エネルギー技術、環境破壊対策技術の研究開発を推進し、その普及を支援している経済産業省の独立行政法人でありますことは、ご案内のとおりであります。
また、本制度の見直しとともに高速道路の整備について、特殊法人改革等の議論の中で効率性や採算性のみを重視し、交通需要の低い地方路線の計画を凍結することなどは地方切り捨て以外の何物でもなく、当地域の道路網整備、産業振興及び地域活性化に大きな影響を及ぼすものと憂慮されるところであります。
そういう意味では、第三セクター、株式会社ということになっておりますけれども、性格上は行政主導の特殊法人という性格もあるわけです。
また、道路特定財源制度の見直しとともに、特殊法人改革等の議論の中で高速道路の整備について、効率性や採算性の重視から交通需要の低い地方路線の計画凍結などは、地方の切り捨て以外のなにものでもなく、当地域の道路網の整備、産業の振興及び地域の活性化に大きな影響を及ぼすものと憂慮されます。
岩手労災病院は、国の行政改革やその一環として進められている特殊法人等整理合理化計画などに基づき、県内唯一の労災病院が平成１８年度をめどに廃止する方向であることが示されたことから、岩手中部保健医療圏内の首長・議長などによる岩手労災病院存続対策協議会を設置するとともに、市内の関係団体により組織された岩手労災病院の存続と地域医療を守る会などと連携を図りながら、存続に向けた取り組みを行っているところであります
岩手労災病院は、昭和３５年の開院以来、勤労者医療、労災医療はもとより、本市の温泉地という特色を生かした専門的な病院として、地域医療の推進に大きな役割を担ってきたところでありますが、平成１３年１２月に労災病院の再編計画を含む特殊法人等整理合理化計画が閣議決定されたところであります。
国の特殊法人等整理合理化計画に基づき、勤労者福祉施設の所有者であります雇用・能力開発機構は、平成16年２月末日をもって組織が変更となり、勤労者福祉施設も廃止されることが決定したことから、当市の４つの施設について、利用状況、老朽化の状況、経営状況等を確認し、それぞれの施設について、取得あるいは解体撤去の方針を決定いたしましたので、その現状を報告いたします。
こうした中、平成１３年１２月に特殊法人等整理合理化計画が閣議決定され、研究機能を有する中核病院を除く労災病院の廃止または民営化、地方移管の方針が打ち出され、昨年の４月からは、岩手労災病院の病床数が削減されたところであります。
私はこれもですね、普通世間常識から考えたらば、同じように公社、公団のそういう特殊法人を渡り歩く高級官僚の方々も３年で億という退職金をもらっているということもよく新聞報道でされております。これは高級官僚と政治家と、そういうことで結局財源は国民の税金なわけでありますから、私は構造改革ということを考えるのであれば、今、市民の皆さん、納税者の方が一番望んでいるのはその部分なんですね。
次に、固定資産税及び特別土地保有税についてでありますが、特殊法人等改革基本法に基づき、特殊法人等の廃止・民営化等を定める特殊法人等整理合理化計画の実施の一環として、本年１０月１日から農林水産省の所管する緑資源公団が独立行政法人緑資源機構に移行することに伴い、所要の整備をするものであります。
旧雇用促進事業団が建設し、雇用・能力開発機構に引き継がれた勤労者福祉施設につきましては、一昨年１２月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画により、施設の譲渡もしくは廃止の決定は、平成１７年度末までと期限が定められ、順次施設が所在する自治体において譲渡を受け入れる意向の有無を求められているものであります。
しかしながら、既に御案内のとおり、国の特殊法人等整理合理化計画に基づき、平成１６年４月からの独立法人化が決定されたところであり、また、昨年の４月には、病院の適正化計画に基づき、病床数が２６８から２２１に削減をされたところでございます。こうした状況から、本市でも、地域医療の充実、病床数及び医療水準の確保など、これまでに国県への統一要望など、関係機関等に働きかけを行ってきたところでございます。
勤労者福祉施設は、旧雇用促進事業団、現雇用・能力開発機構が設置し、岩手県を経由して、市が管理委託を受けておりますが、国の特殊法人の合理化の中で、市町村等への施設の有償譲渡が進められてきたところであります。
確かにこうした経済情勢下にあって、公務員給与への批判が存在していることは否定をいたしませんが、しかしながら、そうした批判の多くは高級官僚の天下りや特殊法人の退職金問題などの報道を下敷きとして醸成されてきた漠然とした公務員への不信感といったものである場合が大半であります。
ところが、国の特殊法人改革で2004年度、平成16年度末までに、これらの施設を市町村に売却することになり、国の改革の矛先が市町村に押しつけられるというのが現実となってきました。雇用・能力開発機構いわてでは、平成15年度に売買契約を行い、もし北上市が購入しない場合は平成17年度に取り壊す方針と聞いています。
一方、国におきましては、平成12年に勤労者福祉施設は５年以内に廃止、民営化その他合理化を行うことを閣議決定し、平成13年12月には雇用・能力開発機構から特殊法人等整理合理化計画に基づき、施設の譲渡について地元自治体の意向を確認する通知を受けております。
また、労災病院につきましては、国の特殊法人等整理合理化計画におきまして、労災疾病にかかる研究機能を有する中核病院として存続再編されるものを除き、廃止または民営化、地方移管の方針が打ち出されているところであります。
官による公は、制度的にかたい枠組みを持ち、国家や自治体、それにこれらが設立して公金をもって運用される特殊法人や公益法人のことであり、一方民による公は大小さまざまなものがひしめき合って、穏やかな領域をつくっているもので、ＮＰＯが中心的な担い手になっているものです。それらＮＰＯは、さまざまな市民の価値観によって、自発的に設立されていることから、数は無数になります。