53件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

花巻市議会 2016-09-07 09月07日-04号

しかしながら、国では特殊法人等改革の一環として、平成11年に旧雇用促進事業団廃止決定し、雇用促進住宅のあり方について検討された結果、独立行政法人高齢障害求職者雇用支援機構に引き継がれた当該住宅については、平成19年6月22日の閣議決定において、平成33年までに譲渡もしくは廃止を完了するという決定がなされ、新規入居については入居受け付けを停止し、契約の切れた入居者については、更新を行わず、退去

一関市議会 2016-06-24 第57回定例会 平成28年 6月(第5号 6月24日)

国においては、平成13年に閣議決定した「特殊法人等整理合理化計画」において、「早期廃止」の方針を示し、最終的には、平成33年度までに雇用促進住宅事業廃止を完了することとされました。  雇用促進住宅は、住宅事情が十分に整備されていない地方にあっては、比較的安価な家賃等もあり、定住などに一定の成果があったと評価しております。  

一関市議会 2016-02-26 第56回定例会 平成28年 3月(第3号 2月26日)

平成13年に閣議決定され、特殊法人等整理合理化計画において、雇用促進住宅廃止決定され、平成33年度までに、地方公共団体または民間業者への譲渡がなされない場合は、住宅を解体するとのこと。  これに伴いまして、雇用能力開発機構は、市との話し合いを何回か進めてきた経過があるようでありますけれども、3月に市内雇用促進住宅は、取得をしないことを市としては決定したようであります。  

一関市議会 2014-11-28 第50回定例会 平成26年12月(第1号11月28日)

入札参加資格は、地元業者を含む特定共同企業体として、制限付一般競争入札平成26年11月6日に実施したところであり、その参加資格といたしましては、一関市営建設工事請負資格者名簿電気工事A級Ⅰ種に登録されているもの、国、地方公共団体特殊法人及び独立行政法人の発注したデジタル移動系通信システム整備工事を施工した実績を有することを条件として入札公告を行い、入札参加申請者は2者から応札があったところでございます

奥州市議会 2012-06-13 06月13日-06号

関連三法ができたというのはそのとおりで、そもそも何でこれが始まったかというのは、大規模特殊法人と言われるところがすごく不祥事が続いた経緯があるんです。それでもって公益法人というのは何やっているかよくわからないと、実は会計見ても中身がよくわからないとそういうことで、公益性も含めて、じゃ再度チェックをしなければならないということになりました。

花巻市議会 2010-06-08 06月08日-03号

次に、雇用促進住宅廃止に配慮した公営住宅整備計画についてのお尋ねでありますが、雇用促進住宅は国の特殊法人整理合理化計画から平成33年までにすべての譲渡廃止を完了することとし、当初中期目標期間最終年度までに3分の1の住宅譲渡廃止することとなっておりましたが、現在、雇用失業情勢にかんがみ、住居を喪失した求職者支援策として最大限に活用するため廃止の延期がなされており、最終的な退去期間平成26

一関市議会 2009-03-04 第21回定例会 平成21年 3月(第3号 3月 4日)

この背景には、公共工事入札及び契約適正化促進に関する法律、いわゆる入札契約適正化法に基づき、国、特殊法人、地方公共団体のすべての公共工事発注者が、統一的、整合的に公共工事入札及び契約適正化を図るために取り組むべきガイドラインとして定められたもので、平成18年5月23日閣議決定されたことによるものです。  

釜石市議会 2008-12-19 12月19日-05号

建設部長岩間正行君) 雇用促進住宅の問題に関しては、大分前から我々検討というんですか、悩んでおりましたけれども、これはそもそも論なんですけれども、国の特殊法人整理合理化計画が13年度に発表されまして、それに基づいて18年度には規制改革民間開放推進3カ年計画とか、そういうのがあって、要は民でできるところは民でするという国の強い方針が示された結果、雇用促進住宅廃止ということにつながってきております

一関市議会 2008-12-11 第20回定例会 平成20年12月(第4号12月11日)

雇用促進住宅廃止につきましては、平成13年12月に特殊法人等整理合理化計画閣議決定された後、平成19年6月においては、平成33年度までにすべての処理を完了すること、さらに、同年12月には、平成23年度までに廃止予定住宅数は全住宅数の2分の1程度とすることが引き続き閣議決定されたところであり、当市におきましては、すべてが対象になっているところであります。  

宮古市議会 2008-12-10 12月10日-03号

このような状況にある中で、独立行政法人雇用能力開発機構は2001年12月に特殊法人等整理合理化計画閣議決定されたことから、雇用促進住宅早期廃止に向けた検討を行う中で、その後、新規入居を停止するとともに、平成20年5月には雇用促進住宅の全入居者に対し、期間契約の2年間が終了する場合や、ことし12月以降に契約期間が満了する入居者の方々には、その時点で立ち退きをしてもらうという通知書を全入居者

二戸市議会 2008-12-09 12月09日-一般質問-03号

このような中、若い世代を初め、労働者市民公的住宅として重要な役割を果たしている仁左平にあります雇用促進住宅が国の特殊法人改革、そして昨年の12月の閣議決定で突如前倒しでの廃止決定がされました。先日仁左平集会所説明会がありましたけれども、国の雇用促進住宅廃止計画は、仁左平住宅入居する市民に大きな不安も与えております。

二戸市議会 2008-09-29 09月29日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

しかし、国や雇用能力開発機構は「公共住宅などの整備が進んできた」として「官から民」への特殊法人改革の中で住宅建設管理から撤退、全廃し、取り壊し売却する方針決定しました。2003年(平成15年)11月以降の定期(期限付き契約者は、十分な説明もないまま、退去を迫られています。 

陸前高田市議会 2008-09-10 09月10日-03号

しかし、官から民へという特殊法人改革の中で住宅建設管理から撤退、全廃し、取り壊しや民間企業に売り渡す方針が一方的に決められたものです。市内には、中田の陸前高田宿舎に60戸、下宿の陸前高田第2宿舎80戸があり、入居者に対し廃止退去の案内が届けられております。入居者は、転居先をどうしようかなど不安な思いで暮らしております。当局は、このことをどのように把握しているのか伺います。