紫波町議会 2018-03-05 03月05日－02号
今回は、一般廃棄物の家庭系ごみの現状についてですが、物量、費用、環境の三つの視点から概観し、社会経済課題を整理することが重要と思われます。それらの手法として、経済的動機付けが求められると考えられ、先進事例など、環境経済から見た考察が必要になってきます。町として将来、ごみ有料化の考えはあるのでしょうか。 ○議長（武田平八君） 熊谷町長。
今回は、一般廃棄物の家庭系ごみの現状についてですが、物量、費用、環境の三つの視点から概観し、社会経済課題を整理することが重要と思われます。それらの手法として、経済的動機付けが求められると考えられ、先進事例など、環境経済から見た考察が必要になってきます。町として将来、ごみ有料化の考えはあるのでしょうか。 ○議長（武田平八君） 熊谷町長。
○７番（那須茂一郎君） 先ほど燃やすごみに、紙、プラスチック、それから古着、そういうものが53％ぐらいあると、可燃物量ですね。 その中で古着は市内に工場がありまして、そこでフェルト加工をなさっています。 今までは盛岡のほうにやっていたけれども、それは市内の工場に回していたという話を担当からお聞きしたことがありました。
しかもそれも一定の物量がなければ商品性にはなり得ない。 これは、それこそ市長さんがご案内のように、もとは市長も商人の一人でありましたからよくご理解をしていただけるものと思いますけれども、それがごく本当の当たり前の流通の過程だと思います。やっぱり色物とか本当に市民の皆さん方が見て、ああ、これ食べてみたい、生で食べてみたい、まずそれが一番だと思います。
平成７年の阪神・淡路大震災で、神戸港、大阪港が甚大な被害を受けましたが、復興までの間、両港のコンテナ物量をバックアップしようと、大阪府が堺泉北港に平成８年に２基、平成９年に１基、それぞれ整備されたと伺っております。
中小企業の収益というのは、先ほどのレミコンをとってもそうですが、単価が安くなっても物量があります。回転がいいです。そこで利益が若干出てくるのです。そういうものなのです。経営は生きています。中小企業の収益は、そういった意味では徐々に改善はしておりますけれども、しかしながら中小企業というのは借入金の依存度が依然として高いのです。財政面で、かつても債務超過状態が続いている現状にあります。
がしかし、一方で、人的・機械的な物量といいますか、そういったものの不足をしている状況、こういった状況の中で、今回２週連続、また雪質の問題もあるということで、歩道の除雪についてはおくれた、また入れなかったということは言われていますが、まずは、歩道はさることながら、除雪体制の検証というものをやはりしっかりしなければならないと思うんです。
いろんな滝沢ブランドのイメージ戦略を推進する活動におきましては、生産者がみずから生産から販売まで、これが最高の努力することが必要だと思うのですけれども、答弁によりますと観光協会と活性化に関する協定を締結して、相互協力して推進していくということでありますけれども、こういうふうな商品がいっぱいになったときにどの程度の物量まで推進していけるお考えなのか伺います。 ◎経済産業部長（菊池文孝君） 議長。
設立当時は戦後の食糧難が背景にあったわけですが、現在では食糧事情も変化してきており、おのずと学校給食会に求める役割も、食材の物量確保から食材の質や安全性を第一にした調達へと変わってきていると思われます。また、近年食材の高騰による給食費の値上がりを懸念する声もあり、学校給食会として保護者の負担軽減を考慮した運営の見直しを図る必要があるとの指摘もあります。
◆10番（日向清一君） 実際は、確かにブーケの作成ができないというくらいの物量なのですね。そうすると、やっぱり課題とすれば生産拡大をしなければならないということだと思いますが、先ほどの１つ目の質問の中での施設の有効利用ということから考えると、結構年間を通してその施設が有効に使われるかということを考えると、２カ月、３カ月で花卉プロジェクトになれる花づくりというのが実際は可能なのですね。
夏休みの間、２回のベイクアウト後に行った室内の空気中の化学物質ＶＯＣ濃度の測定と総揮発性有機化合物量、いわゆるＴＶＯＣ測定を踏まえ、８月18日から始まった２学期は、教室を移動して、同校舎内、同校屋内運動場や小山中学校武道館など５カ所に分散して、授業を行うことを決断したわけですが、制約の多い学習環境の中で、またこの猛暑の中で、分散授業を受けている児童と教職員の皆さんには、健康保持に十分に留意していただきたいと
その具体的な方法は、クリアランスを行おうとする事業者がクリアランス対象物量、測定や評価の方法について、特別に国に申請し、その認可を得た後に放射線量などの測定を実施し、その測定、評価の結果を国が再度確認するという２段階で国がチェックする体制としております。
大船渡物流圏域のコンテナ物量把握調査では、平成14年、634社へアンケートを発送し、平成15年には岩手県内外の荷主90社に対しまして企業訪問を行い、この90社で年間13万トン、20フィートコンテナに換算すると約8,700ＴＥＵ、月割りで725ＴＥＵの貨物量が存在をするといたしまして、開設当初の韓国ルートの年間物量予測は有力荷主11社で約3,900のＴＥＵが見込まれるということでございました。
リーマンショック以前の物量が右肩上がりだった時代には、その物量により収益の確保がなされていたところですが、以降については収益構造の悪化に苦しむ結果となり、大手の船社においても協調配船や航路の再編、減船により航路の輸送可能量を調整する船腹調整により消席率の向上を図っているところであります。
ブランド対策につきましては、現在、奥州牛という形で、これまでの水沢、胆沢、金ケ崎とまとめまして、物量と質の向上によってブランド化を目指しておりますけれども、産地、東京市場の評価も次第に上がっていると思いますので、こうしたことがブランド化の具体的な成果としてつながっていくものというふうに考えております。
冷凍水産物の輸出については、漁獲量、冷凍貯蔵量、求められるサイズ、量など、仕向地側の仕様のほか、為替相場等、影響する要素も多く、見込みが難しいところではありますが、大船渡港北部工業用地に立地が決定した株式会社阿部長商店は、相当数の物量を取り扱っており安定した冷凍水産物の輸出入を期待しております。そのことによる当市を利用するコンテナ数が増大することを期待しているところであります。
また、貨物量の増加に当たりましては、安定した航路運行、安定した荷役体制が不可欠でありますので、まず航路の安定化のために大船渡港国際コンテナ定期航路運行について支援しておりますし、開設当初の物量の不安定な時期に収支バランスのとりにくい荷役業者等について運営を支援しております。これらの支援は、日本全国の港で実施されているものでありまして、航路の安定化のためにも必要不可欠なものであると考えております。
物量の確約につきましては、いずれの補助金につきましても実績に対して補助金交付を行うものでありますが、ベースカーゴ利用奨励補助金につきましては１口当たりの交付金額も大きくなることから、事前協議制とし、全体的な物量の確認、大船渡港利用へのシフトの意思確認を行うこととしております。
◎市長（相原正明君） ブランド化につきましては、やはりブランドというためには内容もよくて、しかも物量がそれなりに安定供給できることが大事だということでございますので、私の意識とすれば、前沢牛と江刺りんごは確立されていると、それから奥州の県南産ひとめぼれという部分については、確立されているように見えるけれども、もう一押し二押し必要だなというふうに思っています。
また、緊急雇用という観点から見ましたときに、建設業以外の皆様についても広く支援をしていかなくてはいけないという、そういう側面もございますので、そういった観点から優先度、どれだけの範囲でどれだけの物量のものを財政出動するべきか等々について、これから調査をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆２番（桜井博義君） 議長。 ○議長（角掛邦彦君） ２番桜井博義君。
現時点では、倉庫等のハード面での整備や業者の参入のほか、事業化には一定の小口貨物の物量が必要であることから、同国際物流戦略チーム内での調査研究による成果と課題等を注視しながら今後の研究課題としているところであります。 次に、永浜、山口地区の今後の施策等についてお答えいたします。