大船渡市議会 2018-06-21 06月21日－03号
ケイライン時代からだったのですけれども、大船渡港の航路の特徴といたしまして北米やヨーロッパが比較的充実しているということで、大船渡港を使う荷物の中にもヨーロッパへの紙の輸出であったり、あとは北米からの牧草の輸入であったり、あとは東南アジアも充実しているのですけれども、そこから住宅資材が輸入されていたりという部分があります。
ケイライン時代からだったのですけれども、大船渡港の航路の特徴といたしまして北米やヨーロッパが比較的充実しているということで、大船渡港を使う荷物の中にもヨーロッパへの紙の輸出であったり、あとは北米からの牧草の輸入であったり、あとは東南アジアも充実しているのですけれども、そこから住宅資材が輸入されていたりという部分があります。
１点目、汚染された稲わら、牧草、堆肥等農林業系汚染物の発生当初と現在の処理状況、その量、そして保管状況を含めた現状について伺います。 次に、汚染されたシイタケのほだ木が山に放置され、経年劣化が進む中、現在困難を来しながらも処理を行っている状況にあります。 また、ほだ場の落葉層処理も始まっております。 そこで２点目をお伺いします。
ですから非常に可能性が大きいということですし、先ほど佐藤議員さんからもお話ありましたように、転作田の牧草とかにも放牧したりしますと、荒廃農地の解消にもつながるだろうというようなことで、進めたいというふうに思っております。 その講演会の中で、豚とか牛ですと宗教によって食べられない国があるということですが、羊についてはそういうことがないというお話をたまたまお聞きしました。
平成29年度の農作物被害の主なものとしては、ツキノワグマによる家畜飼料への被害、野菜や果樹の食害、イノシシによる水田の畦畔や牧草地の掘り返し、水稲の踏み荒らしや倒伏による被害などとなっています。 また、タヌキやハクビシンによっても野菜等の食害が発生しておりますが、ニホンジカについては個体数の増加が推測されるものの、現時点では農作物への大きな被害は発生していないところであります。
をどのように行うのか (2) 避難所開設の基準は (3) 避難所施設の管理について (4) 災害時における避難所把握、避難所場所誘導等の訓練 が日常的に必要と考えるが、今後どのような取り組みを行 うのか ３ 放射能被害対策（側溝土砂等含め）について (1) 汚染された稲わら、牧草
そして、東日本大震災からの復旧復興としては、利用自粛牧草等の処理円滑化事業、農林業系廃棄物処理加速化事業、原木シイタケの産地再生に向けた支援などの取り組みなどは、なお一層のスピード感を持って取り組むべき事業と認識します。
取り扱い量の多い貨物を挙げますと、輸入貨物としましては自動車製造部品、家畜飼料用の牧草、そしてホームセンターの商材になります。輸出といたしましては、鮮魚を中心としました冷凍・冷蔵食品と鉄鋼製品が取り扱いの多い貨物となってございます。 釜石港を取り巻く状況としまして、ガントリークレーンの整備とか上海、釜山など海外のハブ港と釜石港を直接結ぶダイレクト航路が開設されたという状況がございます。
農林産物については、汚染された牧草などの一時保管施設での安全管理を継続しながら、引き続き牧草の処分を進めるとともに、稲わらやたい肥などの処分方法については、あらゆる可能性について検討してまいります。
これまで稲わらや牧草、ほだ木等の処理は何とか進みましたが、まだ奥州市内の公共施設内などには、放射能汚染土が現地に保管されたままの状況にあります。 さらには、放射能汚染にかかわる損害賠償の問題についても、請求が当たり前の内容の件であっても東電は支払う姿勢を示しておりません。 そこで伺います。 奥州市の汚染土の状況及び今後の処理と損害賠償の見通しについてお伺いいたします。
また、原発事故に伴う放射線影響対策については、利用自粛牧草などの農林業系廃棄物の処分が本年度中の完了予定であり、道路側溝土砂にあっては、処分方法の確定により、順次処理を進めてまいります。 除染による土壌の処分については、国の処分方針がいまだに示されていないことから、県及び関係市町と連携し、主体的な対応を国へ強く要望をしてまいります。
例えば、牧草を保管しているところから実際の処理施設に移動するわけですけれども、なかなか機械処理とかではできなくて、人力で運び出すような場面がありました。
それから、２番目の質問事項でございますが、汚染牧草保管施設の跡地利用についてお伺いします。平成23年産放射能汚染利用自粛牧草の集中保管施設が西根駒沢地内の町有地に建設されておりました。保管牧草の焼却処分が完了したので、解体され更地となっております。この地の現在の放射線量はどのくらいになっているのかお伺いします。また、今後の跡地利用についても、あわせてお尋ね申し上げます。 以上です。
県支出金は、利用自粛牧草処理円滑化事業の縮小に伴い約７億4,300万円で、18.4％の減となりました。財産収入は、土地売払収入の増により約１億2,000万円で、135.6％の増となりました。繰入金は、財政調整基金からの繰り入れの増により約５億6,300万円で、17.7％の増となりました。繰越金は、約２億4,700万円で、69.3％の増となりました。
市農業委員会は、これらのことに基づき、水稲の部、普通畑の部、牧草畑の部の区分で特殊な取引にかかわるデータは取り除いた上で、平均額、最高額、最低額の賃借料水準を求め、ホームページで公表を行うとともに、パンフレットの配布を行い、周知に努めております。
汚染された牧草の焼却を初め、稲わら、堆肥、ほだ木の一時保管と処分の推進、原木シイタケの産地を守るため、簡易パイプハウスの設置や改修への助成など、放射性物質による汚染問題の対策や、農林業の再生に向けて取り組まれたところであります。
園芸は単価が高いので商品価を高めてもらう指導をしている、牧草は２番草の刈り遅れによる３番草の収穫減が見込まれる、ピーマンは昨年並みでキュウリが落ちている、花は需要期に合わせられず単価が落ちていると話されております。私はこのほかに、水稲の直播栽培の出水が今、出水期を迎えている田んぼが散見されますから、登熟不良の水田があると考えております。
次に、放射性物質に汚染された農林業系廃棄物の焼却によらない処理についてでございますが、宮城県の栗原市で現在実施しております汚染牧草減容化実証試験につきましては、汚染牧草を微生物の働きによって腐熟化させまして、その減容化を図り、堆肥として土壌還元して、放射性物質の作物への移行を調査するという試験でございます。 当市では、本年3月に担当職員に栗原市の視察を行わせました。
この要因といたしまして、稲庭地域はブナ林など自然豊かな場所と牧草地、田畑、二次林などの田園地帯が今も残っていて、自然と人間の営みが調和、共存する象徴的な里山であることが挙げられております。
◆23番（渡辺忠君） 20ページの衛生費、４款の衛生費の中に農林業系廃棄物収集運搬委託料、それから処理委託料、それから使用料、さまざま予算計上されておりますが、今、この放射能に汚染された牧草の処理施設の処理状況、どの程度進んでいるのか進捗状況をお知らせいただきたいと。 それからもう一点、先般、地元に来られて説明されたようでありますが、その処理する量が大幅にふえたと。
農業経営の状況は、水田570アール、牧草50アールとなっております。 農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項、その他の農業委員会の所掌に属する事項に関し、その職務を適切に行うことができる方でございます。 任期は、平成29年７月20日から平成32年７月19日までの３カ年でございます。