雫石町議会 2021-03-17 03月17日－委員長報告・討論・採決－07号
このコロナ禍の中で、大きな損害を被った牛飼養農家の応援策は全戸を網羅するものになってはおらず、全く恩恵の及ばないところもあるところで、牛飼養農家全戸に一定金額を給付して救済を図ることを提起しても拒否されてしまいました。他の自治体では、これに踏み出したところもあると聞いております。
このコロナ禍の中で、大きな損害を被った牛飼養農家の応援策は全戸を網羅するものになってはおらず、全く恩恵の及ばないところもあるところで、牛飼養農家全戸に一定金額を給付して救済を図ることを提起しても拒否されてしまいました。他の自治体では、これに踏み出したところもあると聞いております。
この牛飼養農家全体のコロナ禍での支援は、一部を除いて全体の支援が行き届いているとは言えないのではないかというふうに思っております。これを牛飼い全体に支援が行き渡るよう、１戸当たり定額給付があってもいいのではないかという声もいまだに根強くあります。その声に応える気になれないものか、お聞かせいただきたいと思います。 以上、３点の質問の答弁、よろしくお願いいたします。
１点目の農業問題についてのうち、牛飼養農家への支援についてですが、枝肉価格は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく下落し、肉用牛肥育経営安定交付基金制度、いわゆるマルキンの発動時に支払われる１頭当たりの交付金が高額となったことと、生産者の負担軽減のため４月以降の生産者積立金の納付が猶予されたことから、岩手県では３月販売分までで生産者積立金が枯渇し、４月販売分以降の発動時の交付金は国費分の４分
農業経営の効率化を支援することを目的とする農地中間管理事業、農産物の価格の下落により減少した農業収入を補填することや諸外国との生産条件の格差を是正するための経営所得安定対策事業などのほか、市の単独事業として、野菜などの農産物を安定的に生産、供給するための産地づくり推進事業、市の農畜産物ブランドの生産振興を目的とするブランド推進事業、優良な素牛の導入や自家保留を支援するための畜産振興対策事業、繁殖牛飼養農家
また、肥育牛飼養農家に対しては、素牛の導入に当たっては血統を指定して助成しております。さらに農協においても自己所有農地へ放牧する牛を貸し付ける取り組みを行うこととしており、連携して肉用牛ブランドの維持、振興を図ってまいりたい、このように考えております。 ○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。 ◆２番（千葉敦君） それでは、３点について再質問いたします。
このような状況の中、良質の乾草の安定的な供給を行うための乾草調製業務、さらには種雄牛の集中管理事業による各種牧野への種牛の安定供給、畜産総合対策基金を財源とした家畜導入事業による飼養頭数の増加促進など、市といたしましても短角牛飼養農家に対するさまざまな支援事業を行ってきております。
次に、肉用牛飼養農家の支援についてお答えいたします。 まず、賠償金の早期支払いへの対応についてでございます。 東京電力に対する損害賠償請求につきましては、ＪＡグループが東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策岩手県協議会を設立し、地域の農協が窓口となり、各農家の損害賠償請求の取りまとめを行い、東京電力に請求しております。
本町のこれまでの対応については、岩手県中央家畜保健衛生所の指示により４月20日より22日にかけて町内すべての牛飼養農家について飼養牛に口蹄疫が疑われる異常がないか、２月以降に宮崎県のみならず九州から牛を導入していないか、２月以降に輸入粗飼料を購入していないかを聞き取り調査したところであります。その結果、飼養牛には異常がなかったところであります。
肉用牛飼養農家の高齢化、後継者不足などによる減頭、頭数が減るということでございますが、が進む中、生産者の労働力軽減や生産コストの低減を図ることにより、飼養頭数の増頭を促進し、また担い手の育成確保を図っていくため、肉用牛の保育、育成を集中的に管理する共同施設がキャトルセンターでございます。
ことしの肉用子牛の価格は、過去に例のないほど高価格で取引され、肉用牛飼養農家は非常に恵まれた年でありましたが、これは、輸入牛肉の動向に起因したものと思われます。 さて、本県においては、本年３月、岩手県短角牛振興協議会が日本短角種の飼養管理においてＩＳＯ認証を取得し、品質や安全性の面からブランド化に取り組んでおります。
次に、牛飼養農家経営に対する支援でありますが、現在、大家畜経営維持資金への利子補給、肉用牛肥育経営安定対策に係る生産者積立金への助成及び出荷繰り延べを行う生産者への助成事業を行っておりますが、牛の耳標装着に合わせて実施中の聞き取り調査等の結果を踏まえまして、国・県に抜本的な支援策を強く要望するとともに、市といたしましてもその対応策を検討してまいりたいと存じております。
昨年９月に我が国で初めてＢＳＥが確認されたことから、牛飼養農家や食肉関係事業者の方々は深刻な経営危機に直面しております。 本市では、ＢＳＥの発生に伴い９月１６日より市内の全畜産農家の飼育牛の調査を行い、その後に比較的規模の大きい牛飼養農家を対象にＢＳＥの影響と行政への要望についての調査を行いました。
村内の検査状況につきましては、９月17日から土日を含めまして26日にかけて村内の牛飼養農家全戸、全頭数の緊急立入調査を獣医師及び盛岡家畜保健衛生所の協力のもとで実施したところでございます。その結果、村内にはＢＳＥを疑う異常牛のないことを確認しております。
大家畜経営維持資金、いわゆるＢＳＥ関連つなぎ資金は、９月に国内初の海綿状脳症の発生により、経済的に打撃を受けている牛飼養農家に、経営の維持継続に必要な短期運転資金を無担保、無保証人で融資するものであります。基準金利は２．８５％でありますが、国が１．０１％の利子補給、金融機関が０．２４％の支援を行い、１．６％で貸し付けが行われます。
ＢＳＥの発生に伴い、本市では、岩手県、花巻農業協同組合、岩手中部農業共済組合及び開業獣医師と一体となって、市内の牛飼養農家すべてを対象に、９月１６日から２３日に牛海綿状脳症に関する農家立入検査を実施するとともに、９月２６日から２８日には農家の飼料適性化指導及び調査を実施し、市内の飼養牛のすべてにＢＳＥを疑う牛がいないことと、牛飼養農家等に問題がないことを確認したところであります。