花巻市議会 2017-03-08 03月08日－03号
あの日６年前の３月１１日午後２時４６分から数日間のことを今でも忘れることはありませんし、昨年の熊本地震の際も当時の記憶がまざまざとよみがえりました。 本市において、広範かつ甚大な被害が予想される自然災害は大規模地震による建物の倒壊であると考えられます。そこでお尋ねをいたしますが、市内には６４２施設、１，７０７棟の公共施設がありますが、その耐震化率はどれくらいでしょうか。
あの日６年前の３月１１日午後２時４６分から数日間のことを今でも忘れることはありませんし、昨年の熊本地震の際も当時の記憶がまざまざとよみがえりました。 本市において、広範かつ甚大な被害が予想される自然災害は大規模地震による建物の倒壊であると考えられます。そこでお尋ねをいたしますが、市内には６４２施設、１，７０７棟の公共施設がありますが、その耐震化率はどれくらいでしょうか。
今回この災害対応策についてお伺いしようと思ったのは、本当に今年度熊本地震、そして東北、北海道、台風10号の被害など、多くの自然災害に見舞われた年でした。その中で、ある障害者団体に熊本地震あるいは台風10号の豪雨被害について、どのような福祉避難所の運営がされたのか、そのことを伺いたくて訪れたときに、多くの問題点をお伺いすることができました。熊本の地震では、本当に多くの混乱があったと伺っております。
また、他市の事例として、ことしの熊本地震で被災した八代市や熊本市などでは、避難場所開設運営マニュアル等で、居住スペースへのペット持ち込み禁止や飼育スペースの指定、飼育に係る飼い主の責任を明確にしています。
ことしは熊本地震、鳥取地震、そして本県関係では台風の接近による沿岸北部、特にも岩泉町の集中豪雨により自然災害があり、その後福島県沖地震による津波もありました。そして、11月には人災とも呼ぶべき道路の陥没事故がありました。まさかと思うような災害や事故が起きています。 そこで質問でございますが、大項目の１点目、道路の整備計画のうち、特にも道路の陥没対策について、以下の点についてお伺いいたします。
ことしは、４月の熊本地震からあちこちで災害が起きています。８月の台風10号は、岩泉町、北海道で大きな被害を受けました。奥州市でも被害が出ました。このときは地区センターが避難所として開設されました。そして９月４日の日曜日には防災訓練が前沢区で行われました。岩泉町へは早急に救援、支援の職員が派遣され、給水車も岩泉町に行きました。
熊本地震やこの夏の台風災害では、一部自治体の避難所運営に自治体職員がかかわったことにより、災害対応に支障を来すというケースが見られました。 国や県との連携や支援の受け入れなど、自治体職員は特に初動期において多忙を極めます。 この間に職員がさまざまな事情から避難所運営に当たってしまうと、災害者救助を初め災害復旧に多大な影響を及ぼしかねません。
人間の知恵と能力をもっても変えることのできない自然の力、本年は４月に発生した熊本地震を皮切りに台風、集中豪雨、震度５を超える地震と甚大な被害をもたらす災害が頻繁に発生しております。これは、地球温暖化、無数の活断層が原因とも言われており、今後進むであろう自然の摂理に私たちは不安を抱えながら生活しなければなりません。
本年４月に起きた熊本地震では、通電火災がゼロだったと報告されています。通電火災とは、地震発生により停電した際、ブレーカーを落とさずに避難すると後で電気が復旧した際、電気製品が再び作動し、それが火元になって起こる火災のことです。
忘れもしない東日本大震災、近年各地で多発している集中豪雨、また、この春の熊本地震や先日の台風10号による災害等々、自然災害が多発しており、市民生活への重大な影響が懸念されております。宮古市においてもこれら災害への備えが強く求められていると私は思います。特にも市庁舎の耐震不足は、熊本県宇土市の市役所崩壊を見ますときに、喫緊の課題であると思うものであります。
中でも記憶に新しいのは、平成15年９月26日の十勝沖地震、平成16年10月23日の新潟県中越地震、平成20年６月14日の岩手・宮城内陸地震、そして忘れもしない平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震、いわゆる東日本大震災、本年４月14日の熊本地震、いずれも未曽有の大災害となっています。
春の市議会当選から今日に至るまでの間、南では熊本地震、県北においては台風による大洪水、各地において災害で被害に遭われた方々、お亡くなりになられた方々に対し、この場より深くお見舞いを申し上げます。
４点目、熊本地震災害に係る熊本市への見舞金の贈呈についてでございます。６月30日、４月14日に発生いたした熊本地震により、当町と交流のあった旧城南町、現在の熊本市南区でございますが、甚大な被害に遭われ、熊本へ見舞金として100万円を送ったところでございます。 ５点目は、「金ケ崎の戦後70年」の発刊についてでございます。
初めに、平成２８年熊本地震における被災地の市職員派遣についてであります。 本市では、６月１６日、全国市長会から派遣要請を受け、平成２８年熊本地震における被災地である熊本県熊本市へ、平成２８年７月１３日から７月１９日、平成２８年７月２７日から８月２日の期間に各２名、計４名の建築技師職員を派遣いたしました。４名は、熊本市の罹災証明発行にかかわる家屋被害認定調査業務に従事いたしました。
国土全体がいつ災害に見舞われてもおかしくないほどの地震、特に日本は地震による秋田沖津波、利尻津波、東日本大震災津波、さらには熊本地震と、時を置かずに大きな被害に直面しております。地球温暖化により気象環境の変化でゲリラ豪雨や突風、竜巻など、これまでにない災害が各地で起こっております。
本年４月に発生した熊本地震に対して、当市はどのような対応をとったのかお伺いします。 また、今後、県内外を問わず、当市以外での大規模な災害が発生した場合、当市としてはどのように対応することになっていくのか、計画があればお聞かせ願います。 次に、中心市街地の活性化について。
去る４月１４日、１６日発生の熊本地震は内陸型、活断層型とも言われますが、地震被害への防災のあり方を再認識させられました。犠牲になられた方々への御冥福と被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。また、被災地へ派遣され支援活動に従事された市職員の方々には敬意を表します。
４月に発災した熊本地震によって被災された全ての方々に、謹んでお悔やみ申し上げます。一日も早い復旧・復興を祈念いたします。 それでは、通告書に基づき質問をします。 項目は４項目です。１件目、震災対応について、２件目、岩手国体の準備について、３件目、突然死対策について、４件目、高齢者からみた公共交通の利便性について、それぞれ伺います。
近年増加している局地的豪雨や、記憶に新しいところの熊本地震のように不意に発生する可能性のある大型地震等の災害時において、市民への被害が最小限となるよう、市と市民が一体となった防災対策の一層の推進を期待いたします。 以上をもちまして、建設環境常任委員会の所管事務調査の報告を終わります。 ○議長（佐藤修孝君） ただいまの報告に対し質問ありませんか。
次に、平成２８年熊本地震における被災地への市職員派遣についてであります。 本市では、全国市長会を通じ、平成２８年熊本地震における被災地への市職員派遣について派遣希望申し出を行っておりましたが、４月２５日に全国市長会からの派遣要請を受け、平成２８年４月２９日から５月９日までの１１日間、熊本県南阿蘇村へ花巻市消防職員２名を派遣いたしました。
また、東日本大震災以降、御嶽山の噴火に見られるような火山活動が活発になったり、活断層が引き起こした熊本地震など、東日本大震災が起因している地殻変動によるものではないかという専門家の意見が多く聞かれます。 御嶽山の火山噴火を受け、全国における50の火山が警戒地域、監視体制に指定され、栗駒山も常時観測、全国47の一つに指定を受け、監視体制のもと、火山対策が進められております。