釜石市議会 2022-06-21 06月21日-02号
連携協定には、教育・福祉・環境等の分野ごとに、当市が抱える課題の解決、地域の活性化及び市民サービスの向上を目指し、市と民間企業等が相互に協力し合う包括連携協定や災害時の応急対策支援、災害復旧応援、物資等の供給・確保及び災害廃棄物処理等、様々な分野から支援協力する災害時応援協定があり、5月末時点において139件の協定を締結しております。
連携協定には、教育・福祉・環境等の分野ごとに、当市が抱える課題の解決、地域の活性化及び市民サービスの向上を目指し、市と民間企業等が相互に協力し合う包括連携協定や災害時の応急対策支援、災害復旧応援、物資等の供給・確保及び災害廃棄物処理等、様々な分野から支援協力する災害時応援協定があり、5月末時点において139件の協定を締結しております。
このことから災害廃棄物処理計画を策定し、災害発生後の廃棄物処理対策の充実・強化に努めてまいります。 日本海溝・千島海溝沿いでの想定される地震による津波は、地域によっては東日本大震災の津波を超える想定であります。大規模な自然災害は、今後もいつ起こるか分かりません。引き続き、起こり得る大規模災害を想定し、宮古市地域防災計画及び復興計画策定マニュアルの充実を図るなど、備えを進めてまいります。
その際に、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理に必要な応急対策、復旧、復興対策を定める災害廃棄物処理計画を今年度中に策定するとの答弁でありましたが、いまだ示されておりません。 そこで、災害廃棄物処理計画の進捗状況について、どの程度進んでいるか伺います。 2件目は、JR花巻駅自由通路及び橋上化整備についてであります。 1つ目に、JR花巻駅自由通路整備に係る附帯施設についてであります。
大規模災害発災直後に多くの職員が必要となる災害対策本部、避難所運営、災害廃棄物処理、給水活動などの災害関連業務に対し、応援職員を要請、受入れを行い、円滑に受援できるよう計画することとしております。
それから、説明書19ページ、4款2項1目、滝沢市災害廃棄物処理計画策定事業について、592万9,000円の減額補正ですけれども、入札残とのことですけれども、あまりにも金額が大き過ぎるのではないかと思うのですが、この辺はどう捉えているのかお伺いします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
2項清掃費、ごみ処理事業、翌年度繰越額624万8,000円は、災害廃棄物処理計画策定業務の委託業者において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、従業員の出社を制限したことにより年度内の業務完了が困難となったため繰り越したものでありますが、令和2年6月末日の完了予定であります。
次に、令和元年度に策定した「災害廃棄物処理基本計画」につきましては、当町で災害が発生した場合に、発生したごみの種類及び発生量、関係施設や収集運搬事業者の状況を考慮し、「災害廃棄物処理実行計画」を策定することとしております。これに基づき、災害ごみの分別や仮置場の設置等を行うことにより、災害発生後にも継続する通常の収集運搬の支障となることなく、計画的に災害ごみを処理することが可能となります。
2項2目、塵芥処理費の災害廃棄物処理事業費につきましては、台風19号により浸水した圃場に堆積した稲わらについて、市が設置した集積場から処理施設への運搬、処理業務の委託に係る経費で、昨年11月1日付けで専決処分をしたものでありますが、当初の想定を上回る稲わらの量が見込まれ、また混入物の破砕等の中間処理が必要となったことから、今後の処理に対応するため増額し繰越明許するものであります。
このことから、本市では大規模災害発生時における現実的かつ着実な災害廃棄物対策を進めるため、環境省が定める災害廃棄物対策指針に基づき、岩手県災害廃棄物対応指針及び花巻市地域防災計画との整合性を図りながら、災害廃棄物の迅速かつ適切な処理に必要な応急対策、復旧・復興対策などを定める災害廃棄物処理計画の来年度中の策定に向け、環境省災害廃棄物処理計画作成モデル事業を平成30年度に活用して基礎資料を作成し、現在
4款1項7目災害廃棄物処理費は、台風第19号に係る災害廃棄物処理の実績見込みにより増額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。 10ページをご覧願います。 4款2項1目清掃総務費及び4款3項1目水道費のうち生活用水供給施設管理事業は実績見込みにより減額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。
第4款衛生費には、災害廃棄物処理事業を計上しております。 第6款農林水産業費には、被災者住宅再建支援釜石市産木材活用住宅推進事業補助金及び釜石市水産業復旧緊急支援対策事業を計上しております。 第8款土木費には、被災者住宅再建支援事業を計上しております。 第10款教育費には、小学校維持管理費及び文化財保護事業を計上しております。
4款2項2目、塵芥処理費の災害廃棄物処理事業費につきましては、浸水した圃場に堆積した稲わらについて、市が設置する集積場から処理施設への運搬及び処理業務に係る委託料であり、処理量は900トンと見込んでおります。 6款1項7目、農地費の農業用施設維持補修費につきましては、水路36カ所の補修に係る委託料であります。
第4款衛生費には、台風第19号災害により発生した災害廃棄物の処理を行う災害廃棄物処理事業や、台風第19号災害により浸水被害を受けた世帯のし尿くみ取り手数料の基本使用料を負担する、し尿処理経費を計上しております。 第6款農林水産業費には、台風第19号に伴い被災した漁業集落排水施設であるマンホールポンプ等の災害復旧を行うため、一般会計からの繰り出しを行う漁業集落排水会計負担金を計上しております。
事業系一般廃棄物と災害廃棄物処理について伺います。平成29年度に北上市議会から4つの政策提言をいたしました。その1つに、ごみ減量化・リサイクル推進についての提言があります。そして、提言1として、「事業系ごみの実態を正確に把握し、実態に合わせた取り組みを行うこと」と記載しております。その後の状況と東日本大震災以降、全国各地で策定されてきております災害廃棄物処理計画について2点質問します。
「第1表 歳入歳出予算補正」の主な内容といたしましては、第2款総務費には防災関係経費を、第3款民生費には小災害見舞金等を、第4款衛生費には災害廃棄物処理事業及びし尿処理経費を、第11款災害復旧費には農業用水路等災害復旧事業及び林道施設等災害復旧事業、公共土木施設災害復旧事業、都市公園災害復旧事業、災害復興公営住宅災害復旧事業、都市下水路施設災害復旧事業、消防車両等災害復旧事業を計上しております。
これは震災の発生によって、平成23年度から平成25年度までは災害廃棄物処理事業を中心に、災害復興公営住宅の建設や住宅団地の基盤整備に重点的に取り組んできたため、市債発行を伴う通常事業が抑制されてきたことが要因となっております。
7目産業廃棄物処理費1,488万4,000円の減額は、台風第10号に係る災害廃棄物処理事業の実績見込みによるもので、特定財源の地方債をあわせて補正するものでございます。 40-32、33ページをお開き願います。
次のページに移っていただきまして、4款衛生費、1項保健衛生費、7目災害廃棄物処理費1億2,240万円の減額は、既に予算計上済みの災害廃棄物処理に要する費用のうち道路等の土砂撤去など災害応急復旧に要する費用について、11款災害復旧費に予算を組み替えるものでございます。
(1)災害廃棄物処理7億1,953万円は、災害により発生した廃棄物の収集・運搬・処分に要する費用を計上するもので、特定財源として国庫支出金2億5,000万円を充当するものでございます。