577件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

金ケ崎町議会 2020-12-06 12月06日-02号

災害警戒本部災害対策本部設置予定、さらに避難所開設に伴う施設管理者への連絡避難所対応職員確保、そして情報提供方法確認等を行い、10月12日の災害対応タイムスケジュール等について協議を行ったところでございます。 また、10月11日には、現在の台風19号の状況並びに警報発令の見込みにつきまして、全職員共有をいたしたところでございます。 

滝沢市議会 2020-06-23 06月23日-一般質問-03号

市民環境部長齋藤誠司君) 災害対策本部のお話が出ましたので、私のほうからお答えいたしますが、災害対策本部に関しましては、県を含めて各自治体設置をすることとなっております。市町村間というか、県と市町村との連絡は特別な組織はその都度、その災害の状態によってつくったり、つくらなかったりということになるかと思います。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長日向清一君) 10番井上仁君。

宮古市議会 2020-03-06 03月06日-05号

また、ご質問にありました排水ポンプ車等災害対策車両につきましては、国土交通省など国の機関が保有しており、災害時には、災害対策本部において速やかに派遣を要請いたします。今後も、引き続き協定を締結している自治体や、国・県を初めとした関係機関等情報共有などの連携を深め、災害時の対応に備えてまいります。 以上、答弁といたします。

陸前高田市議会 2020-02-25 02月25日-02号

その上で、災害時に本部長である市長を補佐する災害対策本部員等の判断や対応重要性を帯びると考えます。  そこで、本市の災害対応危機管理に係る職員の育成についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。  最後に、地域ブランドの確立についてでありますが、今まで陸前高田市ではこれといって特化した特産品はなく、言い換えれば多くの農林水産物に恵まれた地域であったと考えます。

滝沢市議会 2020-02-05 02月05日-一般質問・議案説明・質疑・討論・採決-01号

その指定のためには、対象となる災害の設定、収容人数避難場所の目的、開設方法災害対応備蓄品リスト管理責任者への連絡方法、また災害対策本部とのやりとり、これらを事前に設定する必要があるとともに、自主防災会指定する避難場所の是非について当局のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎市民環境部長齋藤誠司君) 議長。 ○議長日向清一君) 齋藤市民環境部長

宮古市議会 2019-12-18 12月18日-04号

1点目として、台風第19号への対応を時系列的に見ると、10月12日正午に災害警戒本部設置し、同日午後3時に災害対策本部設置するとともに、警戒レベル3の避難準備高齢者等避難開始発令しております。午後5時に警戒レベル4の避難勧告発令し、そして、13日の深夜の午前1時に最高警戒レベル5、災害発生情報発令しております。 

北上市議会 2019-12-10 12月10日-02号

初めに、台風19号接近に係る避難情報避難所設置についてでありますが、台風19号は10月12日に非常に強い勢力を保ったまま本州に上陸し、本県沖を通過する予報であり、大雨による洪水土砂災害が発生する危険性が見込まれたことから、市では台風上陸前の12日13時30分に災害対策本部設置し、13時40分付で市内全域約3万8,000世帯を対象に、警戒レベル3、避難準備高齢者等避難開始発令、その後深夜に洪水

花巻市議会 2019-12-09 12月09日-02号

内閣府非常災害対策本部の12月2日時点の発表によると、台風19号により被災された方が、今もなお全国に61カ所の避難所で1,691名の方が避難されているとのことであります。こうした観点から、指定緊急避難所運営について質問します。 台風19号の接近を受け、花巻市は10月12日15時に警戒レベル3、避難準備高齢者等避難開始発令しました。

一関市議会 2019-12-06 第72回定例会 令和元年12月(第3号12月 6日)

台風19号の災害警戒本部、あるいは災害対策本部としての実施結果について検証するように庁議において指示をして、それの取りまとめを行ったところでございますが、現在今後の検討事項として挙げられているものは、1つ目には河川ごと対象区域を抽出して避難勧告発令したことに伴い、緊急速報メールを1時間に19通もの配信をしたと、このため市民からは緊張感が薄くなったとの意見も出されたところでございます。  

奥州市議会 2019-12-05 12月05日-04号

続いて、避難状況に応じた物資等対応についてでありますが、避難所への物資搬送災害対策本部で行っておりますが、今回のような台風や水害の際には、早目避難を促しつつ、災害発生前に物資搬送を終えることを考慮して実施してまいります。また、乳幼児や高齢者個々対応した物資や食事についてはどの程度の事前準備ができるのか、全庁的に検討しなければならない課題と考え、しっかり検討してまいります。